平成25年度通常総会

新会長に松井守夫氏(愛知)
新体制で懸案解決へ

全国中小建設業協会は6月12日、東京の八重洲富士屋ホテルで平成25年度通常総会を開き、24年度決算を承認するとともに、任期満了にともなう役員の改選を行った。総会後に行われた新役員による理事会で新会長に松井守夫副会長(愛知)を選任した。全中建は松井体制で懸案解決に取り組む。同日退任した岡本弘前会長に名誉会長、宮本武蔵前副会長に相談役を委嘱した。

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第1回理事会

25年度事業計画決める
政府与党への要望を報告

平成25年度の第1回理事会は5月29日、東京の朝日生命大手町ビルで開催された。25年度スローガン、24年度事業報告、25年度事業計画、同収支予算、26年度税制改正要望事項を決めるとともに、総会に提出する24年度決算案、任期満了にともなう新役員等人事案、会長表彰者を承認した。また、太田国交大臣の要請にともなう公共事業の適切な執行に関する決議(左下欄参照)を行ったほか、自民・公明両党へ提出した要望も報告した。

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適切な賃金の支払いを/国交大臣の要請受け理事会で決議

全国中小建設業協会は、5月29日に開催した理事会で、下請業者に対する適切な賃金の支払いなどを内容とする公共事業の適切な執行についての決議を行った。

労務単価の大幅な引き上げを踏まえて、4月18日に太田国交大臣招集の会談の場で、全中建は同大臣から直接、「建設業が国土形成を担うには、若年労働者の入職を促進し、誇りの持てる職場にしなければならない。技能労働者の所得を増やし、社会保険加入を徹底することがその一歩となる」として、適切な賃金の支払い、社会保険への加入を求められた。

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岡本弘会長が旭日中綬章受章/25年春の叙勲

全国中小建設業協会会長の岡本弘・岡本組代表取締役は、平成25年春の叙勲で旭日中綬章を受章した。伝達式は5月14日、東京・芝の東京プリンスホテルで行われた。その後、受章者は皇居に向かい、天皇陛下に拝謁(はいえつ)、受章者を代表して岡本氏が御礼言上(ごんじょう)を述べた。15年秋に旭日小綬章を受けている。

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日髙章智氏が黄綬褒章受章/25年春の国家褒章

全国中小建設業協会常任理事の日髙章智・加賀城建設代表取締役会長は、平成25年春の国家褒章で黄綬褒章を受章した。伝達式は5月16日、国土交通省で行われた。

日髙氏は、昭和26年3月、宮崎県立大淀高校建築学科を卒業、同年4月加賀城建設に入社した。業務全般にわたって創業者を補佐し、業績の向上に貢献、同54年には社長に就任した。この間、宮崎県建築協会の設立に主導的役割を果たすとともに、同協会の全中建入会にも尽力した。平成10年から6年間、同協会の会長を務め、地元業界の発展に貢献した。全中建では同10年参与、翌11年理事、21年常任理事を歴任し、課題の解決にあたった。

会長表彰受賞者

建設業振興功労(30名)

(一社)八戸建設業協会
大館修一

全中建岩手
向井田岳

(一社)みやぎ中小建設業協会
髙橋甚吾

全中建茨城
丸田康弘

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工夫すれば利益の出る仕組み構築/元気で頑張れる建設業へ

佐藤信秋参院議員が講演

佐藤信秋参院議員は、5月29日に行われた全中建理事会に出席して講演し、6年間の議員活動を振り返るとともに、当面する重要課題の解決に取り組む強い決意を語った。その中で同議員は、平成25年度公共事業予算の確保、25年度設計労務単価引き上げ、一般管理費等率の引き上げによる低入札価格調査基準の改定に関して同議員が取り組み、実現に漕ぎ着けた舞台裏を明らかにしたほか、今後想定される大地震に備え、強靭(きょうじん)な国土づくりに向けて計画的かつ着実な公共投資の実施、ダンピング受注の排除、予定価格制の見直しなどに全力を傾注する姿勢を強調した。同日の理事会における佐藤参院議員の発言の要旨は次のとおり。

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新しい仕事の進め方に提案を/価格によらない競争

国土のメンテナンスが地元建設業の仕事
日原洋文建流審が記念講演

6月12日開催された全中建の総会後、国土交通省の日原洋文建設流通政策審議官が「建設業をめぐる最近の状況」をテーマに行った講演の要旨は次のとおり。

受注競争が激化して、ダンピング受注が横行し、需要が減少したために企業はリストラを図り、若い人の採用を控えた。それにともない、高齢化が進み、賃金も下がった。新規採用がないために、工業高校の建設関係の学科が減ってしまい、若い人を採用しようとしても、採用できずに大慌てしているのが実情だ。

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調査基準価格引き上げ/一般管理費等を55%に

国土交通省は、同省所管の直轄工事に採用する低入札価格調査の基準価格を引き上げ、5月16日以降に公告する工事から適用した。

工事の調査基準価格は、直接工事費の95%、共通仮設費の90%、現場管理費の80%、一般管理費等の30%の合計額に1.05を掛けた金額になっている。

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近接現場の技術者兼任/約7割46自治体で適用

国土交通省は、現場が約5キロ圏内にあるなどの条件を満たす2件の工事で、主任技術者の兼務を認める措置の全国適用状況をまとめた。47都道府県・20政令市にアンケート(4月末時点)を実施した結果、2月5日の通知以降に38自治体が適用したことが分かった。東日本大震災の被災地など、これまでも適用していた8自治体を合わせると、全体の68.6%にあたる46自治体が導入済みとなった。

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社会保険加入状況調査

企業87%、労働者58%
とび・鉄筋・左官で改善

国土交通省がまとめた平成24年度の企業・労働者の保険加入状況の調査結果によると、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の3保険にいずれも加入している割合は、企業で87.3%、労働者で57.9%となった。職種別にみると、前年度調査で加入率の低かったとび工や鉄筋工、左官などで改善傾向が顕著だ。

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「国土強靭化--日本を強くしなやかに」その3

われわれ建設業の役目

3回目にご紹介するのは、前日本経団連会長、キヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長の講演「国こく土ど強きょう靭じん化かに向けて」です。

経済界のリーダーとして、わが国の進むべき道を「基本理念」「考慮すべき要素」「具体的課題」の3つの柱に分けた、とてもわかりやすい内容でした。

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財務委員会/印紙税は廃止を

26年度税制改正要望まとめる

平成25年度財務委員会(松井守夫委員長)が5月15日、東京の朝日生命大手町ビルで開催され、平成24年度収支決算案、同25年度収支予算案、一般社団法人への移行にともない内閣府へ提出する公益目的支出計画実施報告書(決算書)、公益目的財産額の確定(予算書)について協議するとともに、26年度税制改正の要望事項をまとめた。

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共済制度運営委員会

災害共済加入者が減少
改めて加入促進策を提案

平成25年度の共済制度運営委員会(岡野三郎委員長)は5月17日、東京の朝日生命大手町ビルで開催され、共済制度の運営について検討した。この日は、共済制度を運営する保険会社の担当者が出席、加入状況を報告するとともに加入促進策などについて検討した。

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若手経営者が思うこと/健全な発展を目指し発注者と意見交換

香川県中小建設業協会理事 中讃地区青年部会長
横田建設(株)代表取締役専務 横田昌宏

去年の暮れ、政権が民主党から自民党へと代わり、「アベノミクス」といわれる政策がとられ、景気回復の兆しが表れはじめています。また、平成25年4月から、設計労務単価が上がりました。

東北大震災以降、防災・減災への意識が一層高まり、建設業の必要性が多くの方々に再認識されはじめたのではないかという実感が少しずつ湧いてきました。同時に東南海地震が起こった場合の建設会社の役目と、それに備える準備と心構えをしなければならないと自覚しています。

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指名入札を認める/国交省が整備局に通知

国土交通省は6月4日、平成25年度直轄事業での入札契約に関する事務執行の通知を各地方整備局に出した。

その中で、地域の実情や工事の特性を踏まえて、指名競争入札を実施しても差し支えないことが盛り込まれた。

また、総合評価落札方式でも条件に応じて施工能力評価型2.型の適用による手続きの簡素化を認めることも取り込んでいる。

さらに、中小企業の受注機会確保のため、WTO対象案件を除く大規模な工事の中で難易度の低い工事では、上位等級工事への参入を推進することも示した。

皆さまからの投稿を求めています

全中建広報委員会は「全中建だより」に掲載する皆さまの原稿を求めています。

公共工事や建設業行政に関する国・自治体の施策、全中建の活動をはじめ日頃感じていることなど、テーマは自由です。投稿者は会員や官公署の皆さまなど所属を問いません。

字数は1000~1200字、原則として署名原稿とします。締め切りは随時。投稿者のお顔写真、原稿に関連する写真などとともに次の送付先に郵送またはEメールでお送りください。採用の際は薄謝を差し上げます。

送付先〒103-0025東京都中央区日本橋茅場町1-6-12
(一社)全国中小建設業協会広報委員会「全中建だより」読者の声係
Eメールwebmaster@zenchuken.or.jp

全中建本部の行事予定

7月1日(月)「安全祈願祭」
明治神宮

9月5日(木)「安全衛生委員会」
朝日生命大手町ビル

10月25日(金)「事務局長会議」
朝日生命大手町ビル