会員メリット意識した活動展開

全国団体にふさわしい全中建へ/松井守夫新会長が抱負を語る

6月12日に開催された平成25年度通常総会と理事会において全国中小建設業協会の新会長に松井守夫副会長が選任された。松井氏は平成9年6月から副会長として歴代の会長を支え、長年にわたって協会活動の中枢を担ってきた。新会長に就任の抱負や取り組む課題などについて聞いた。聞き手は豊田剛前広報委員長。

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新副会長が抱負を語る

全国中小建設業協会の副会長に新たに就任した土志田領司(横浜建設業協会会長)と後藤文好(全中建広島県支部長)の両氏は、抱負などを次のように語った。

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適正な労務賃金支払いを徹底へ

意見交換会、アンケート調査を実施

全国中小建設業協会は8月12日、東京・中央区新富の同協会事務所で正副会長会議を開催して、技能労働者の適切な賃金の確保と社会保険などへの加入促進を図るための対応策を検討した。その結果、会員への周知徹底を図るための意見交換会の開催、現状を把握するためのアンケート調査の実施などを決め、9月4日に開催する理事会に諮はかったうえで実施に移る。

全中建は、今年度の労務単価引き上げを踏まえて、4月18日に太田国交大臣から技能労働者への適切な賃金の支払い、社会保険への加入を強く求められた。これを受けて全中建は5月の理事会で、技能労働者の処遇改善を図るための適切な賃金の確保と下請企業に対する適切な賃金の支払い、社会保険への加入を促進するための法定福利費を含んだ下請契約の締結などを決議した。

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指定席

存在価値ある全中建を目指して
(一社)全国中小建設業協会 理事
神奈川県中小建設業協会 会長
河﨑組建設業株式会社 代表取締役社長 河﨑 茂

明治22(1889)年に会計法が公布され、中央政府の調達で今日でいう一般競争入札が初めて採用されました。

これをビジネスチャンスととらえ、十分な知識や経験がないまま落札し、手抜き工事などを行う業者も現れたことから、これらの不良業者を排除するため、明治33(1900)年に指名競争入札が導入されました。さらに、大正10(1921)年の会計法の大幅な改正により、ほとんどの工事で指名競争入札が採用されることとなりました。

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各地からの現状リポート

沖中建の活動――企業強化対策を柱に据えて
(社)沖縄県中小建設業協会 理事  
有限会社仲村組 専務取締役 仲村渠(なかんだかり) 孝(たかし)

沖縄県の建設業界は、「今年度4~5月の公共工事請負額が前期に比べ4割増えた」(沖縄タイムス、7月17日)の新聞記事が示すように、明るくなっているのでは、と期待を込めて状況を注目している。民間の住宅着工件数も、来年度の消費税増税を見越した駆け込み需要もあり、大きく伸びているという。

観光以外にこれといった産業もない沖縄県内で、建設業が占める産業別純生産高は減少傾向にあるものの、依然として全産業に占める割合は10%台を推移している。

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全中建事務所を移転

8月12日から業務開始

全国中小建設業協会は事務所を移転、8月12日から新事務所で業務を開始した。

新事務所は〒104-0041 東京都中央区新富2-4-5 ニュー新富ビル2階。
 TEL 03-5542-0331
 FAX 03-5542-0332

太田国交大臣に就任あいさつ

松井新会長と3副会長

松井守夫会長と豊田剛、土志田領司、後藤文好の各副会長は7月3日、国土交通省に太田昭宏国土交通大臣を訪ね、就任あいさつをした。

この日は、同大臣が少年期を過ごした松井会長の住む愛知県新城市での思い出に話がはずみ、和やかに歓談、そのなかで大臣は「補正予算の仕事が6、7月に出てくる。続いて本予算の仕事が出るので、今年は久し振りに仕事が増える。これから来年度予算の編成作業に入るが、財政再建ということで公共事業予算が削減されないようにさまざまな手立てを講じている。皆さんが元気になるように頑張りたい」と語った。

「国土強靭化--日本を強くしなやかに」その4

稲むらの火--濱口梧陵に学べ

最終回の4回目にご紹介するのは、作家・大下英治氏の講演「稲むらの火--濱口梧陵(はまぐちごりょう)に学べ」です。

安政の大地震(1854年)で津波に襲われた和歌山県広村(ひろむら)(現・広川町)。このとき、庄屋の濱口梧陵は村民を高台へ避難させるため、大切な稲むらに火をつけ、村民が高台の稲むらのあるところに来るように仕向け、村民を大津波から救った。

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建設の現場で働く人のための退職金

「建設業退職金共済制度」(以下「建退共制度」)とは、建設現場で働く労働者のための退職金制度である。

この建退共制度は、国がつくった制度であり、中小企業では行うことが煩雑となる退職金制度を相互扶助の精神のもと、「中小企業退職金共済法」という法律に基づいて運営されており、退職金は、国で定められた基準により計算して確実に支払われる安心・安全な退職金制度である。

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新委員長が決まる

広報・土志田、土木・朝日、建築・大矢の各氏が就任

全国中小建設業協会の今期の委員会委員長が決まった。

会長が務める総務委員長には、松井守夫会長が就任、松井氏が務めていた財務委員長には豊田剛副会長(前広報委員長)が就いた。広報委員長の後任には土志田領司副会長が就任した。退任した宮本武蔵氏の後任の土木委員長には朝日啓夫常任理事、空席となっていた建築委員長には大矢伸明常任理事がそれぞれ新たに就いた。その他の委員長は再任された。任期は平成27年6月まで。

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復興JVの活用求める

会計検査院が入札不調対策で

会計検査院は、被災地における入札不調の発生状況や国が示した入札不調対策の自治体への浸透度を調査した結果を「東日本大震災からの復旧・復興事業における入札不調について」として公表した。

被災地における入札不調対策として導入した復興JVについては、市町村では仙台市と石巻市以外の19市町が未採用。構成員の条件設定が困難、地元業者の絶対数が足りないがその理由。

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皆様からの投稿

地元建設会社と官公署/土のう積みで「防災プロ」の技披露
地元主催の「防災」運動会に参加
愛知県海部建設事務所 浅野守彦

好天となった5月26日(日)の朝、場所は愛知県海部郡蟹江町新蟹江小学校のグラウンド。新蟹江学区防災運動会の開幕です。

「防災運動会」とは聞きなれない行事ですが、参加者に楽しみながら防災意識を高めてもらうことが目的です。

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全中建本部の行事予定

25年9月5日(木)
「安全衛生委員会」

朝日生命大手町ビル

25年9月17日(火)
「建設業振興対策委員会・労務資材対策委員会合同委員会」

朝日生命大手町ビル

25年10月25日(金)
「事務局長会議」

朝日生命大手町ビル

25年11月21日(木)
「若手経営者部会」

愛知県(予定)