年頭所感

長期的に安定した予算確保を
地域の中小建設業の役割を全う
社会に奉仕する力強い地場産業
(一社)全国中小建設業協会 会長 松井 守夫

平成26年の年頭にあたり謹んでごあいさつを申し上げます。

会員のみなさま方におかれましては、平素より中小建設業界の健全な発展のため、当協会の活動に対しまして特段のご理解とご協力を賜り、心から厚く御礼を申し上げます。

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大臣/新年のはじまりに当たって

国土交通大臣 太田昭宏
施策の前進を「実感」する年に

平成26年の新春を迎え、謹んでご挨拶を申し上げます。

第二次安倍内閣は2年目に入りました。この内閣では、「被災地の復興の加速」「景気・経済の再生」「防災・減災をはじめとする危機管理」を三本柱としています。そのいずれについても、社会資本や交通体系の整備、国民の安全・安心の確保などを使命としている国土交通省は大きな役割を担っています。本年4月に消費税率の引上げが実施されますが、それに伴う反動減を抑制しながら、成長力を底上げしていかなければなりません。本年も国民の皆様に前進を「実感」していただけるよう、引き続き総力を挙げて対策を充実してまいります。

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平成26年度公共事業費

2.27%増の4兆5580億円
国交省予算案/増税影響も横ばい確保

政府は平成25年12月24日、26年度当初予算案を閣議決定した。国交省の公共事業関係費は、前年度比2.27%増の4兆5579億7900万円。金額ベースで約1012億円の増額となった。財政健全化へ向けて歳出抑制の圧力が高まる中、26年4月1日の消費増税の影響を考慮しても、ほぼ横ばいの規模を確保した。24年度補正予算案と一体でとらえた「15カ月予算」でみると、5兆3061億円となる。補正の大部分が当初予算概算要求からの前倒しということを考えると、25年度の必要額として要求してきた水準を達成できたといえる。 

国交省のほか、農水省や環境省などを含めた政府全体の公共事業関係費は、1.9%増の5兆3518億円。農水省も1.6%増を確保したが、金額ベースでは国交省の増額が際立つ。防災・減災、老朽化対策など、緊急性の高い事業への予算配分が認められた結果だ。

25年秋の叙勲

布施正夫氏が旭日双光章受章

全国中小建設業協会常任理事の布施正夫氏が平成25年秋の叙勲で旭日双光章を受章した。伝達式は同年11月8日、東京・港区の東京プリンスホテルで行われた。

布施氏は、昭和18年9月に栃木県立宇都宮商業学校を中退し、海軍第13期飛行予科練習生として土浦海軍航空隊に入隊、20年9月に現役満期を迎える。

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品確法、入契法、建設業法を一体改正へ

ダンピング防止徹底、担い手確保
国交省

国交省は平成25年11月25日、中央建設業審議会(中建審)社会資本整備審議会の基本問題小委員会を開き、中長期的な公共工事の品質や担い手の確保を実現するために「公共工事の品質確保の促進に関する法律」(品確法)のほか、関連する「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(入契法)、「建設業法」の3法を一体改正するため、各法に盛り込む事項を議論した。品確法改正で入札契約制度に関する課題に対応する一方で、担い手を確保するための適正な施工体制の確立やダンピング防止についても入契法や建設業法の改正により明確化する。品確法改正法案は議員立法として自公与党が次期通常国会に提出、残る2法改正法案は国交省が次期通常国会に提出する見通し。

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最低制限価格率アップ

神奈川県中小建設業協会の要望実る

神奈川県中小建設業協会と横浜建設業協会は、神奈川県建設業協会と共同で、神奈川県に最低制限価格率の引き上げなど入札契約制度の改善を求めてきた。このほど要望が実り、「かながわ方式」と呼ばれる新たな最低制限価格率が決まった。平成25年11月1日以降に入札公告する工事から適用される。要望と回答は次のとおり。

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神奈川県/いのち貢献度指名競争入札を施行

地域の中小建設業の役割を認める

神奈川中小建設業協会と横浜建設業協会が神奈川県建設業協会と共同で、自民党県連を通して県に行っていた入札契約制度についての要望が成果を上げた。

平成25年12月2日の県議会で、自民党の桐生議員が、250万円以上の工事で一律に一般競争入札が適用され、公平性が保たれていないことのほか、災害復旧、インフラの維持管理など、地域の建設業が重要な役割を担っていることから、将来にわたってその役割を確保するために入札契約制度の見直しを求め、黒岩知事が答えて明らかになったもの。知事は「担い手確保と発注手続きの効率化の視点から検討した結果、『いのち貢献度指名競争入札』を26年度から施行する」と答弁した。

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新春インタビュー(1)

国づくりと公共事業をもう一度やり直すとき
いいものを残すため契約制度を考える
施工業者をきちんと評価する制度確立へ

脇 雅史 参議院議員・自由民主党参議院幹事長
ききて
土志田領司 (一社)全国中小建設業協会副会長・広報委員長
河﨑  茂 (一社)全国中小建設業協会理事・広報副委員長

新春に始まる通常国会に提出予定の公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)改正法案。その策定に中心的役割を担ったのが脇参議院議員だ。建設業は25年春からの需要増にともない、受注が拡大しつつある。だが、デフレ、需要減、入札契約制度の歪んだ運用の三重苦に長年陥っている間に受けた傷はまだ癒(い)えない。ましてや地域の中小建設業はいまだ存立の危機に瀕(ひん)している。技能労働者の労働福祉の改善、若年労働者の入職促進など課題も山積している。新しい年を迎えて、脇議員に建設業の進むべき新しい道を聞いた。

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新春インタビュー(2)

■法律の中に「建設業の存続」明記
 個人の場合、買い手の立場は弱いが、公共工事の場合は発注者が強いので、受注者が公平な立場で契約を結べるようする。私は、法改正の大きな要素として地域の建設業が健全に存続し、5年後、10年後、20年後も地域に根ざして繁栄しているという状況を配慮事項でもいいから、法律のどこかに書いてほしいといってある。

発注者は、品質のいい施設ができればいい、安く仕上げればいいというだけではなく、もう一つ建設業が明日つぶれたということになっては困るので、存続についての配慮が必要だ。まともに仕事をすれば正当な利益が得られる、技術者も担保でき、若い人も入ってくるという好循環が得られるような仕事のさせ方、契約の仕方があるはずで、それをきちんと法律の中に書くべきだといってきた。

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生の声を行政に反映

全国で意見交換会
会員の生の意見、地域の現状を聞く

全中建が初めて開催した会員団体との「公共事業の適正な執行に係る意見交換会」は、平成25年10月の岩手(11月1日号既報)に続き、11月に京都、大阪、鹿児島、宮崎、12月に高知、香川、広島で行われた。各地区の意見交換会には正副会長が分担して出席し、太田国交大臣から要請を受けた技能労働者の適切な賃金の確保と社会保険への加入促進への取り組みを求めた。各地区の懇談会で本部の正副会長はあいさつの中で「国交省は25年度の労務単価を全国平均で15%、被災地で21%引き上げた。これを受けて4月に太田国交大臣から技能労働者の適切な賃金の確保と社会保険への加入促進の要請を受けた。業界はこの要請に応える必要がある。この機会を逸(いっ)すると若年労働者の確保が困難になり、禍根(かこん)を残すことになる」と語り、大臣要請への対応を求めた。さらに「会員の生の意見、地域の現状を聞き、その声を行政に反映していきたい」と述べた。また、押川太典専務理事が大臣要請に対する全中建の対応と25年10月に実施した会員企業の対応状況調査結果を報告した。各地区の意見交換会の概要を紹介する。
(各地区の意見交換会概要は別掲)*

各地区の意見交換会概要(1)

全中建京都との意見交換会
社会保険に加入できる労務単価を
最低制限引き上げ訴える

全中建京都との意見交換会は平成25年11月13日、京都市下京区のキャンパスプラザ京都で開催された。本部から豊田剛副会長と押川専務理事、全中建京都から山田孝司理事長ら幹部、講師として近畿地方整備局の茂原博建設産業課長が出席した。

当日は、豊田副会長のあいさつに続いて、山田理事長が「京都の業界には受注量が少ないという悩みがあるものの、京都なりの方向で生きている。私は40年以上建設業に携わっているが、こんなに長くて暗いトンネルになるとは思ってもみなかった。本日はわれわれの悩みを聞いてほしい」と語った。

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各地区の意見交換会概要(2)

大阪府中小建設業協会との意見交換会
労務単価引き上げの実感なし
発注の平準化を求める

大阪府中小建設業協会との意見交換会は平成25年11月14日、大阪市中央区の大手前建設会館で行われた。全中建本部から豊田副会長と押川専務理事、大中建からは岡野三郎会長ら幹部が出席した。

最初に豊田副会長があいさつしたあと、大中建の岡野会長が「安倍政権になって公共事業予算が確保されたことで建設業の景気は上向きにあるようだが、中小建設業にはまだその実感がない。資材や労務不足によって経営はまだ苦しい」と述べた。

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各地区の意見交換会概要(3)

全中建鹿児島との意見交換会
下請価格急上昇に苦しむ
設計価格に実勢反映を

全中建鹿児島との意見交換会は平成25年11月27日、鹿児島市内の同協会会議室で開催された。全中建本部から小野徹副会長、押川専務理事、全中建鹿児島から前田正人会長ら幹部14名が出席。講師として九州地方整備局の鴫直俊計画・建設産業課長が「建設産業の今後の取り組み」について講演した。

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各地区の意見交換会概要(4)

宮崎県建築協会との意見交換会
若年者育成で支援を
地元企業の受注機会確保

宮崎県建築協会との意見交換会は平成25年11月28日、宮崎市内の小戸荘で、全中建本部から小野徹副会長と押川専務理事、宮崎県建築協会から増田秀文会長ら幹部8名が出席して開催された。

同日は、小野副会長のあいさつに続いて、増田会長が「工事はこれから発注されてくると思うが、技能労働者の減少など悩みも多い。工事量が増えることはありがたいが、急激に増えると問題も起きてくる。若い人を確保・育成するのはわれわれの力だけではどうにもならない。国の取り組みが重要だと思うので、中央での対応をお願いしたい」とあいさつした。

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各地区の意見交換会概要(5)

高知県中小建設業協会との意見交換会
4~7月工事なく新規採用困難
繰り越し工事の適切な扱い求める

高知県中小建設業協会との意見交換会は平成25年12月5日、高知市の高知会館で開催された。全中建本部から土志田領司副会長と押川専務理事、高知県中小建設業協会からは山中栄広会長ら幹部が出席。四国地方整備局建政部の石田政樹建設産業調整官が「技能労働者の賃金水準確保等の今後の取り組み」をテーマに講演した。

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各地区の意見交換会概要(6)

香川県中小建設業協会との意見交換会
施工実態に合わない歩掛り
歩切り撤廃、指名拡大を

香川県中小建設業協会との意見交換会は平成25年12月6日、高松市のJRホテルクレメント高松で開催された。全中建本部から土志田領司副会長と押川専務理事、香川県中小建設業協会から金本健司、中塚敏彦両副会長ら幹部13名が出席した。

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各地区の意見交換会概要(7)

全中建広島県支部との意見交換会
適正利益のあがる業界へ再構築
施主にコスト負担を求める

全中建広島県支部との意見交換会は平成25年12月18日、広島市のメルパルク広島で行われ、本部から豊田剛、後藤文好両副会長、押川太典専務理事、広島県支部から岡本弘支部長(全中建名誉会長)ら幹部、国交省から青木由行建設業課長、中国地方整備局の田中徹建政部長、佐藤篤計画・建設産業課長が出席した。

意見交換会は、豊田副会長と岡本支部長があいさつしたあと、青木課長が「最近の建設業界をめぐる諸情勢」をテーマに講演。入札不調・不落の現状、26年度公共事業予算編成への対応、入札契約制度の改革、26年度における建設業行政の検討課題などについて次のとおり述べた。

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土木委

労務単価、歩掛りの問題抽出
検討深め改善策探る

朝日啓夫委員長による初の土木委員会が平成25年11月15日、東京の朝日生命大手町ビルで開かれた。

冒頭、朝日委員長が「全国的に課題が山積する中、一つずつ解決していきたい。従来は下水道工事の問題を主に扱ってきたが、ほかの問題にも取り組む」とあいさつ。鳥越雅人氏を副委員長に指名した後、議事に入った。

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事務局長会議

共済加入促進で意見交換/入会メリットも議論

平成25年度の事務局長会議が25年10月25日、東京・大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、公共事業の適切な執行に関するアンケート調査結果の報告と全中建共済制度への加入促進、会員の増強についての意見交換を行った。また、国交省建設市場整備課の小野健太課長補佐が「社会保険未加入対策等の現状と課題」をテーマに講演した。

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国土強靱化基本法が成立

国と地域の基本計画策定へ

「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱(きょうじん)化基本法」が平成25年12月4日、参院本会議で可決・成立した。

同法は、政府の防災基本計画や国土形成計画、中央庁省の業務継続計画、住生活基本計画、エネルギー基本計画、社会資本整備重点計画などの上位法に位置づけられ、各計画で国土強靱化基本計画と異なる点などがあれば、同基本計画に沿って修正する。

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全中建若手経営者部会

TPP交渉、社会保険加入の講演を開催
建設業の進路探る

平成25年度全中建若手経営者部会(佐藤伸二部会長)が平成25年11月21日午後、愛知県名古屋市のホテル名古屋ガーデンパレスで開催された。同日は2部構成で行われ、第1部では、内閣府TPP政府対策本部の高橋和久参事官が「建設業とTPP」をテーマに講演したあと、建設業情報管理センターの業務や部会開催地の愛知県の観光政策の紹介が行われた。第2部では中部地方整備局の下岡壽建設産業調整官が「建設産業の現状と課題」をテーマに講演した。部会に衣替えして2回目となる会議には、松井守夫会長、土志田領司副会長、佐藤部会長と全国から34名の部会員が出席した。

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太田大臣らと懇談

歩切り撤廃、最低制限引上げを
松井会長ら全中建の要望伝える
国交省幹部、4団体幹部の懇談会に出席

同日の会議は、25年4月と9月に開かれた同趣旨の懇談会に続くもので、国交省が呼びかけ、開かれた。国交省からは太田大臣、髙木毅副大臣、野上浩太郎副大臣、土井亨政務官、増田優一事務次官ら幹部、業界から全中建のほか、日本建設業連合会、全国建設業協会、建設産業専門団体連合会の幹部が出席した。

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「窮状打開に関する要望」

全国知事会などに提出/全中建

全中建は平成25年12月13日、25年度「危機的状況にある中小建設業者の窮状(きゅうじょう)打開に関する要望」を全国知事会、市長会、町村会に提出した。要望事項は次のとおり。

・公共事業予算の大幅な確保と地域の雇用と受注機会の確保
・指名競争入札等の適用および拡大、公共工事の入札及び契約の適正化
・ダンピング排除
・最低制限価格および低入札価格調査基準価格の引き上げ、上限拘束性の撤廃、予定価格の事前公表の廃止
・労務・資材単価の改善
・国土強靭(きょうじん)化法の早期制定

全中建本部の行事予定

1月17日(金)
「広報委員会」

全中建事務局

1月24日(金)
「正副会長会議」「通常理事会」

八重洲富士屋ホテル

3月18日(火)
「通常理事会」「協議員会」

KKRホテル東京

3月
「財務委員会」

3月
「総務委員会」

3月
「広報委員会」

6月9日(月)
「通常理事会」「総会」「全中建設立50周年記念式典」