発注平準化、歩切り撤廃を要望

毛利局長ら国交省幹部に松井会長、副会長
意見交換会での要望・意見、賃金確保策について報告

当日はまず、昨年10月から11月にかけて全国9カ所で実施した会員協会との意見交換会の内容について報告・要望した。

このうち予算関連では、長期安定的な公共事業予算の確保のほか、「4~7月にかけて仕事がない」といった発注時期の偏在がみられるため、発注の平準化を求めた。自治体の入札契約制度については、市発注の工事を受注した6割の企業が「歩切りされている」と感じているとの会員企業アンケート結果も踏まえ、歩切りの撤廃を求めた。

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意見交換会での会員からの要望・意見

(1)公共事業予算の確保など
長期的な見通しが立てば、人材の確保、機械の購入など設備投資に対する意欲が湧き、同時に建設業の魅力の再発見にもつながると考えられるので、長期間にわたる安定的な予算の確保を図ってほしい/公共事業費はまず当初予算で確保し、補正予算で追加するようにしてほしい/国土強靭(きょうじん)化の施策に期待している/毎年4月から7月にかけて仕事がなく、空白期になっている。発注の平準化を確保してほしい

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第5回通常理事会

意見交換会の結果報告/災害補償制度を拡充へ

平成25年度第5回通常理事会が1月24日、東京の八重洲富士屋ホテルで開催され、(1)中小建設業者災害補償制度の拡充を決めたほか、(2)公共工事の適切な執行に関する意見交換会の結果、(3)建設業団体における若年技能労働者の入職・定着への取り組みの促進、(4)25年度全中建陳情活動――などについての報告が行われた。議事のあと、国交省の吉田光市建設流通政策審議官が「最近の建設業界をめぐる諸情勢」をテーマに講演を行った。

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吉田光市建流審が講演

工夫こらし事業を執行/再生に向けた足取り築ける年に

国交省の吉田光市建設流通政策審議官が1月24日の通常理事会で行った「最近の建設業界をめぐる諸情勢」についての講演の要旨は、次のとおり。


5年ぶりに建設業行政担当に戻ってきて、いま強く感じているのは、人の問題が難しくなっているということだ。1つは現場の担い手である技能労働者の確保、もう1つは地域の担い手である地場の建設業者の問題である。この担い手確保の体制を固めないと、将来の建設業にとどまらず、日本全体にとってもたいへんなことになると思っている。再生に向けてしっかりとした足取りを築ける年にしたい。

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共済制度運営委

全中建災害補償制度を拡充/新たに施設賠償と生産物賠償

平成25年度第2回共済制度運営委員会(岡野三郎委員長)が1月24日、東京の八重洲富士屋ホテルで開催され、副委員長に伊貝英治氏(愛知)を選んだあと、中小建設業者災害補償制度(総合)の立ち上げと土木工事保険、建築工事保険の新設について検討した。

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公共事業参入は別途検討を

小規模企業支援のあり方で/小野副会長

全中建の小野徹副会長は2月21日に開かれた中小企業政策審議会(経産大臣の諮問機関)で、政府の小規模企業支援(対象は建設業の場合、従業員20人以下)について「市場退出した企業の再参入を容易に認める支援はダンピングを拡大しかねない。公共工事に携わる企業の支援は別に考えるべき」と要望した。これに対して経産省は「公共工事の施策については国交省と連携していく」と答えた。

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公共工事から保険未加入排除

施工体制台帳の提出拡大/国交省

国交省は1月21日、中央建設業審議会・社会資本整備審議会の基本問題小委員会を開き、インフラの品質確保とその担い手確保に関する当面講じるべき施策をとりまとめた。

多様な入札契約方式の導入などこれまで議論された内容に加え、公共工事で元請や1次下請からの社会保険未加入企業の排除や、施工体制台帳の提出を義務づけていた下請金額の要件撤廃などを盛り込んだ。「公共工事の品質確保の促進に関する法律」(品確法)や「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(入契法)、建設業法の改正などを検討しながら、施策を実現していく。

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歩切り排除の徹底を

国交・総務両省が要請

国交省と総務省は1月24日、公共工事の発注者に対して、歩切り排除の徹底を求める文書を通知した。

両省は歩切りの有無を確認するため、入契法にもとづく実態調査も実施、不適切な対応が見受けられる自治体には国交省が指導。それでも改善がみられない場合は、自治体名を公表する措置も想定している。

若手経営者が思うこと/魅力あふれる建設業へ!

全中建栃木
中村土建(株)代表取締役副社長 渡邉幸雄

1964年開催の東京オリンピックから今年で半世紀。開催の20年前まで東京は焼け野原であった。日本の復興を国際社会にアピールするためには、何としても成功させなければならなかった。

その結果、東海道新幹線、東京モノレール、首都高速道路など社会資本整備が進み、その後の日本経済発展の起爆剤になったことは周知の事実である。

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松井会長、副会長

太田国交大臣、自民党に新年のあいさつ

全中建の松井守夫会長、小野徹、岡野三郎、豊田剛、土志田領司、後藤文好の各副会長は1月17日、太田昭宏大臣ら国土交通省の幹部、自由民主党の高村正彦副総裁、竹下亘組織運動本部長、佐藤信秋参院議員を訪ね、新年のあいさつを行った。

当日は平成26年度予算のゆくえや建設業の最近の状況などについて意見交換したほか、中小建設業の立場から、入札契約制度などに関する要望を行った。

自民党議員連盟委員会

自治体に趣旨徹底を/松井会長
品確法改正で意見表明

全中建の松井会長は、2月7日に開かれた自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟公共工事契約適正化委員会法制化プロジェクトチーム(座長・佐藤信秋参院議員)に出席し、公共工事の品質確保の促進に関する法律(品確法)改正の方向性案について意見を表明した。

松井会長は、品確法の改正を待ち望んでいたとしたうえで、「われわれ中小建設業は自治体の受注が多いことから、自治体に品確法の趣旨が正しく伝わるよう、周知の徹底を願いたい。多様な入札契約制度の導入や適正な価格や工期が守られれば、経営のゆとりができ、適正な賃金が支払われ、技能労働者の生活水準も向上し、若年者の入職にもつながり、建設業の将来に希望がもてる。中小建設業が生き残り、その役割を果たしていけるよう指導を願いたい」と要望した。

出席した議員から「業界は民間工事の低価格受注に苦しんでいる。民間工事にも品確法の精神を反映できないか」との意見が上がり、参議院法制局に検討を指示した。

事故繰越の活用周知

24年度補正を対象/国交省

国交省は、平成24年度補正予算計上事業の執行で事故繰越を活用するよう発注者や建設業団体に周知した。今年度に明許繰越したものの工期内に完了しない工事も多いとみられることから、国交省では、財務省にも協議に応じてもらうよう調整しており、円滑な施工確保のためにも事故繰越の活用を働きかけていく。

国交省は1月21日付で、直轄工事の発注機関と都道府県に事故繰越や明許繰越の活用について事務連絡を発出した。それを受けて中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)も、独立行政法人や高速道路会社など関係機関と地方公契連、都道府県公契連に同様の内容を通知した。24年度補正予算に盛り込んだ事業の工期延長に対応するための事故繰越と、25年度予算の事業の明許繰越について、年度内に完了しないと見込まれる工事での活用を財務局と協議するよう要請した。

労務単価2月から引き上げ

4月比で全国平均7.1%

国交省は1月30日、2月1日から適用する公共工事設計労務単価を公表した。

全職種の平均値で、昨年4月から適用した単価の7.1%の引き上げとなり、平成24年度の単価と比較すると23.2%の増加となった。また、東日本大震災の被災3県は、昨年4月の単価から8.4%引き上げ、24年度の単価からは31.2%の増加になる。

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新労務単価で特例措置

既契約工事などへの適用

国交省は、2月1日から適用した公共工事の新設計労務単価が既契約工事にも適用されるよう特例措置を講じる。1月30日付で地方整備局や関係発注機関に通知した。

この措置は、新単価適用工事と旧単価で発注された案件との格差を可能な限り少なくするために講じるもので、対策の柱は、(1)インフレスライド条項の活用、(2)契約変更、(3)入札期間の延期――の3つ。

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間接費に「復興係数」

予定価格約10%引き上げ

国交省は2月1日に仙台市で開催された復興加速化会議で、東日本大震災の被災3県で実施されるすべての土木工事に、間接工事費の割り増しを行う復興係数の導入と単品スライドの事務簡素化を図ることを明らかにした。

復興係数は、営繕費や運搬費などの「共通仮設費」を通常の1.5倍、労務管理費や安全訓練費などの「現場管理費」を1.2倍にする。

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全中建本部の行事予定

3月18日(火)
「通常理事会」「協議員会」

KKRホテル東京

4月8日(火)
「広報委員会」

全中建事務局

6月9日(月)
「通常理事会」「総会」「全中建設立50周年記念式典」

コートヤード・マリオット銀座東武ホテル