441号

2014年3月1日付441号を掲載いたしました。

発注平準化、歩切り撤廃を要望

毛利局長ら国交省幹部に松井会長、副会長
意見交換会での要望・意見、賃金確保策について報告

当日はまず、昨年10月から11月にかけて全国9カ所で実施した会員協会との意見交換会の内容について報告・要望した。

このうち予算関連では、長期安定的な公共事業予算の確保のほか、「4~7月にかけて仕事がない」といった発注時期の偏在がみられるため、発注の平準化を求めた。自治体の入札契約制度については、市発注の工事を受注した6割の企業が「歩切りされている」と感じているとの会員企業アンケート結果も踏まえ、歩切りの撤廃を求めた。

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意見交換会での会員からの要望・意見

(1)公共事業予算の確保など
長期的な見通しが立てば、人材の確保、機械の購入など設備投資に対する意欲が湧き、同時に建設業の魅力の再発見にもつながると考えられるので、長期間にわたる安定的な予算の確保を図ってほしい/公共事業費はまず当初予算で確保し、補正予算で追加するようにしてほしい/国土強靭(きょうじん)化の施策に期待している/毎年4月から7月にかけて仕事がなく、空白期になっている。発注の平準化を確保してほしい

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第5回通常理事会

意見交換会の結果報告/災害補償制度を拡充へ

平成25年度第5回通常理事会が1月24日、東京の八重洲富士屋ホテルで開催され、(1)中小建設業者災害補償制度の拡充を決めたほか、(2)公共工事の適切な執行に関する意見交換会の結果、(3)建設業団体における若年技能労働者の入職・定着への取り組みの促進、(4)25年度全中建陳情活動――などについての報告が行われた。議事のあと、国交省の吉田光市建設流通政策審議官が「最近の建設業界をめぐる諸情勢」をテーマに講演を行った。

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吉田光市建流審が講演

工夫こらし事業を執行/再生に向けた足取り築ける年に

国交省の吉田光市建設流通政策審議官が1月24日の通常理事会で行った「最近の建設業界をめぐる諸情勢」についての講演の要旨は、次のとおり。


5年ぶりに建設業行政担当に戻ってきて、いま強く感じているのは、人の問題が難しくなっているということだ。1つは現場の担い手である技能労働者の確保、もう1つは地域の担い手である地場の建設業者の問題である。この担い手確保の体制を固めないと、将来の建設業にとどまらず、日本全体にとってもたいへんなことになると思っている。再生に向けてしっかりとした足取りを築ける年にしたい。

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共済制度運営委

全中建災害補償制度を拡充/新たに施設賠償と生産物賠償

平成25年度第2回共済制度運営委員会(岡野三郎委員長)が1月24日、東京の八重洲富士屋ホテルで開催され、副委員長に伊貝英治氏(愛知)を選んだあと、中小建設業者災害補償制度(総合)の立ち上げと土木工事保険、建築工事保険の新設について検討した。

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公共事業参入は別途検討を

小規模企業支援のあり方で/小野副会長

全中建の小野徹副会長は2月21日に開かれた中小企業政策審議会(経産大臣の諮問機関)で、政府の小規模企業支援(対象は建設業の場合、従業員20人以下)について「市場退出した企業の再参入を容易に認める支援はダンピングを拡大しかねない。公共工事に携わる企業の支援は別に考えるべき」と要望した。これに対して経産省は「公共工事の施策については国交省と連携していく」と答えた。

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公共工事から保険未加入排除

施工体制台帳の提出拡大/国交省

国交省は1月21日、中央建設業審議会・社会資本整備審議会の基本問題小委員会を開き、インフラの品質確保とその担い手確保に関する当面講じるべき施策をとりまとめた。

多様な入札契約方式の導入などこれまで議論された内容に加え、公共工事で元請や1次下請からの社会保険未加入企業の排除や、施工体制台帳の提出を義務づけていた下請金額の要件撤廃などを盛り込んだ。「公共工事の品質確保の促進に関する法律」(品確法)や「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(入契法)、建設業法の改正などを検討しながら、施策を実現していく。

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歩切り排除の徹底を

国交・総務両省が要請

国交省と総務省は1月24日、公共工事の発注者に対して、歩切り排除の徹底を求める文書を通知した。

両省は歩切りの有無を確認するため、入契法にもとづく実態調査も実施、不適切な対応が見受けられる自治体には国交省が指導。それでも改善がみられない場合は、自治体名を公表する措置も想定している。

若手経営者が思うこと/魅力あふれる建設業へ!

全中建栃木
中村土建(株)代表取締役副社長 渡邉幸雄

1964年開催の東京オリンピックから今年で半世紀。開催の20年前まで東京は焼け野原であった。日本の復興を国際社会にアピールするためには、何としても成功させなければならなかった。

その結果、東海道新幹線、東京モノレール、首都高速道路など社会資本整備が進み、その後の日本経済発展の起爆剤になったことは周知の事実である。

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松井会長、副会長

太田国交大臣、自民党に新年のあいさつ

全中建の松井守夫会長、小野徹、岡野三郎、豊田剛、土志田領司、後藤文好の各副会長は1月17日、太田昭宏大臣ら国土交通省の幹部、自由民主党の高村正彦副総裁、竹下亘組織運動本部長、佐藤信秋参院議員を訪ね、新年のあいさつを行った。

当日は平成26年度予算のゆくえや建設業の最近の状況などについて意見交換したほか、中小建設業の立場から、入札契約制度などに関する要望を行った。

自民党議員連盟委員会

自治体に趣旨徹底を/松井会長
品確法改正で意見表明

全中建の松井会長は、2月7日に開かれた自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟公共工事契約適正化委員会法制化プロジェクトチーム(座長・佐藤信秋参院議員)に出席し、公共工事の品質確保の促進に関する法律(品確法)改正の方向性案について意見を表明した。

松井会長は、品確法の改正を待ち望んでいたとしたうえで、「われわれ中小建設業は自治体の受注が多いことから、自治体に品確法の趣旨が正しく伝わるよう、周知の徹底を願いたい。多様な入札契約制度の導入や適正な価格や工期が守られれば、経営のゆとりができ、適正な賃金が支払われ、技能労働者の生活水準も向上し、若年者の入職にもつながり、建設業の将来に希望がもてる。中小建設業が生き残り、その役割を果たしていけるよう指導を願いたい」と要望した。

出席した議員から「業界は民間工事の低価格受注に苦しんでいる。民間工事にも品確法の精神を反映できないか」との意見が上がり、参議院法制局に検討を指示した。

事故繰越の活用周知

24年度補正を対象/国交省

国交省は、平成24年度補正予算計上事業の執行で事故繰越を活用するよう発注者や建設業団体に周知した。今年度に明許繰越したものの工期内に完了しない工事も多いとみられることから、国交省では、財務省にも協議に応じてもらうよう調整しており、円滑な施工確保のためにも事故繰越の活用を働きかけていく。

国交省は1月21日付で、直轄工事の発注機関と都道府県に事故繰越や明許繰越の活用について事務連絡を発出した。それを受けて中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)も、独立行政法人や高速道路会社など関係機関と地方公契連、都道府県公契連に同様の内容を通知した。24年度補正予算に盛り込んだ事業の工期延長に対応するための事故繰越と、25年度予算の事業の明許繰越について、年度内に完了しないと見込まれる工事での活用を財務局と協議するよう要請した。

労務単価2月から引き上げ

4月比で全国平均7.1%

国交省は1月30日、2月1日から適用する公共工事設計労務単価を公表した。

全職種の平均値で、昨年4月から適用した単価の7.1%の引き上げとなり、平成24年度の単価と比較すると23.2%の増加となった。また、東日本大震災の被災3県は、昨年4月の単価から8.4%引き上げ、24年度の単価からは31.2%の増加になる。

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新労務単価で特例措置

既契約工事などへの適用

国交省は、2月1日から適用した公共工事の新設計労務単価が既契約工事にも適用されるよう特例措置を講じる。1月30日付で地方整備局や関係発注機関に通知した。

この措置は、新単価適用工事と旧単価で発注された案件との格差を可能な限り少なくするために講じるもので、対策の柱は、(1)インフレスライド条項の活用、(2)契約変更、(3)入札期間の延期――の3つ。

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間接費に「復興係数」

予定価格約10%引き上げ

国交省は2月1日に仙台市で開催された復興加速化会議で、東日本大震災の被災3県で実施されるすべての土木工事に、間接工事費の割り増しを行う復興係数の導入と単品スライドの事務簡素化を図ることを明らかにした。

復興係数は、営繕費や運搬費などの「共通仮設費」を通常の1.5倍、労務管理費や安全訓練費などの「現場管理費」を1.2倍にする。

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全中建本部の行事予定

3月18日(火)
「通常理事会」「協議員会」

KKRホテル東京

4月8日(火)
「広報委員会」

全中建事務局

6月9日(月)
「通常理事会」「総会」「全中建設立50周年記念式典」

コートヤード・マリオット銀座東武ホテル

440号

2014年1月1日付440号を掲載いたしました。

年頭所感

長期的に安定した予算確保を
地域の中小建設業の役割を全う
社会に奉仕する力強い地場産業
(一社)全国中小建設業協会 会長 松井 守夫

平成26年の年頭にあたり謹んでごあいさつを申し上げます。

会員のみなさま方におかれましては、平素より中小建設業界の健全な発展のため、当協会の活動に対しまして特段のご理解とご協力を賜り、心から厚く御礼を申し上げます。

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大臣/新年のはじまりに当たって

国土交通大臣 太田昭宏
施策の前進を「実感」する年に

平成26年の新春を迎え、謹んでご挨拶を申し上げます。

第二次安倍内閣は2年目に入りました。この内閣では、「被災地の復興の加速」「景気・経済の再生」「防災・減災をはじめとする危機管理」を三本柱としています。そのいずれについても、社会資本や交通体系の整備、国民の安全・安心の確保などを使命としている国土交通省は大きな役割を担っています。本年4月に消費税率の引上げが実施されますが、それに伴う反動減を抑制しながら、成長力を底上げしていかなければなりません。本年も国民の皆様に前進を「実感」していただけるよう、引き続き総力を挙げて対策を充実してまいります。

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平成26年度公共事業費

2.27%増の4兆5580億円
国交省予算案/増税影響も横ばい確保

政府は平成25年12月24日、26年度当初予算案を閣議決定した。国交省の公共事業関係費は、前年度比2.27%増の4兆5579億7900万円。金額ベースで約1012億円の増額となった。財政健全化へ向けて歳出抑制の圧力が高まる中、26年4月1日の消費増税の影響を考慮しても、ほぼ横ばいの規模を確保した。24年度補正予算案と一体でとらえた「15カ月予算」でみると、5兆3061億円となる。補正の大部分が当初予算概算要求からの前倒しということを考えると、25年度の必要額として要求してきた水準を達成できたといえる。 

国交省のほか、農水省や環境省などを含めた政府全体の公共事業関係費は、1.9%増の5兆3518億円。農水省も1.6%増を確保したが、金額ベースでは国交省の増額が際立つ。防災・減災、老朽化対策など、緊急性の高い事業への予算配分が認められた結果だ。

25年秋の叙勲

布施正夫氏が旭日双光章受章

全国中小建設業協会常任理事の布施正夫氏が平成25年秋の叙勲で旭日双光章を受章した。伝達式は同年11月8日、東京・港区の東京プリンスホテルで行われた。

布施氏は、昭和18年9月に栃木県立宇都宮商業学校を中退し、海軍第13期飛行予科練習生として土浦海軍航空隊に入隊、20年9月に現役満期を迎える。

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品確法、入契法、建設業法を一体改正へ

ダンピング防止徹底、担い手確保
国交省

国交省は平成25年11月25日、中央建設業審議会(中建審)社会資本整備審議会の基本問題小委員会を開き、中長期的な公共工事の品質や担い手の確保を実現するために「公共工事の品質確保の促進に関する法律」(品確法)のほか、関連する「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(入契法)、「建設業法」の3法を一体改正するため、各法に盛り込む事項を議論した。品確法改正で入札契約制度に関する課題に対応する一方で、担い手を確保するための適正な施工体制の確立やダンピング防止についても入契法や建設業法の改正により明確化する。品確法改正法案は議員立法として自公与党が次期通常国会に提出、残る2法改正法案は国交省が次期通常国会に提出する見通し。

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最低制限価格率アップ

神奈川県中小建設業協会の要望実る

神奈川県中小建設業協会と横浜建設業協会は、神奈川県建設業協会と共同で、神奈川県に最低制限価格率の引き上げなど入札契約制度の改善を求めてきた。このほど要望が実り、「かながわ方式」と呼ばれる新たな最低制限価格率が決まった。平成25年11月1日以降に入札公告する工事から適用される。要望と回答は次のとおり。

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神奈川県/いのち貢献度指名競争入札を施行

地域の中小建設業の役割を認める

神奈川中小建設業協会と横浜建設業協会が神奈川県建設業協会と共同で、自民党県連を通して県に行っていた入札契約制度についての要望が成果を上げた。

平成25年12月2日の県議会で、自民党の桐生議員が、250万円以上の工事で一律に一般競争入札が適用され、公平性が保たれていないことのほか、災害復旧、インフラの維持管理など、地域の建設業が重要な役割を担っていることから、将来にわたってその役割を確保するために入札契約制度の見直しを求め、黒岩知事が答えて明らかになったもの。知事は「担い手確保と発注手続きの効率化の視点から検討した結果、『いのち貢献度指名競争入札』を26年度から施行する」と答弁した。

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新春インタビュー(1)

国づくりと公共事業をもう一度やり直すとき
いいものを残すため契約制度を考える
施工業者をきちんと評価する制度確立へ

脇 雅史 参議院議員・自由民主党参議院幹事長
ききて
土志田領司 (一社)全国中小建設業協会副会長・広報委員長
河﨑  茂 (一社)全国中小建設業協会理事・広報副委員長

新春に始まる通常国会に提出予定の公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)改正法案。その策定に中心的役割を担ったのが脇参議院議員だ。建設業は25年春からの需要増にともない、受注が拡大しつつある。だが、デフレ、需要減、入札契約制度の歪んだ運用の三重苦に長年陥っている間に受けた傷はまだ癒(い)えない。ましてや地域の中小建設業はいまだ存立の危機に瀕(ひん)している。技能労働者の労働福祉の改善、若年労働者の入職促進など課題も山積している。新しい年を迎えて、脇議員に建設業の進むべき新しい道を聞いた。

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新春インタビュー(2)

■法律の中に「建設業の存続」明記
 個人の場合、買い手の立場は弱いが、公共工事の場合は発注者が強いので、受注者が公平な立場で契約を結べるようする。私は、法改正の大きな要素として地域の建設業が健全に存続し、5年後、10年後、20年後も地域に根ざして繁栄しているという状況を配慮事項でもいいから、法律のどこかに書いてほしいといってある。

発注者は、品質のいい施設ができればいい、安く仕上げればいいというだけではなく、もう一つ建設業が明日つぶれたということになっては困るので、存続についての配慮が必要だ。まともに仕事をすれば正当な利益が得られる、技術者も担保でき、若い人も入ってくるという好循環が得られるような仕事のさせ方、契約の仕方があるはずで、それをきちんと法律の中に書くべきだといってきた。

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生の声を行政に反映

全国で意見交換会
会員の生の意見、地域の現状を聞く

全中建が初めて開催した会員団体との「公共事業の適正な執行に係る意見交換会」は、平成25年10月の岩手(11月1日号既報)に続き、11月に京都、大阪、鹿児島、宮崎、12月に高知、香川、広島で行われた。各地区の意見交換会には正副会長が分担して出席し、太田国交大臣から要請を受けた技能労働者の適切な賃金の確保と社会保険への加入促進への取り組みを求めた。各地区の懇談会で本部の正副会長はあいさつの中で「国交省は25年度の労務単価を全国平均で15%、被災地で21%引き上げた。これを受けて4月に太田国交大臣から技能労働者の適切な賃金の確保と社会保険への加入促進の要請を受けた。業界はこの要請に応える必要がある。この機会を逸(いっ)すると若年労働者の確保が困難になり、禍根(かこん)を残すことになる」と語り、大臣要請への対応を求めた。さらに「会員の生の意見、地域の現状を聞き、その声を行政に反映していきたい」と述べた。また、押川太典専務理事が大臣要請に対する全中建の対応と25年10月に実施した会員企業の対応状況調査結果を報告した。各地区の意見交換会の概要を紹介する。
(各地区の意見交換会概要は別掲)*

各地区の意見交換会概要(1)

全中建京都との意見交換会
社会保険に加入できる労務単価を
最低制限引き上げ訴える

全中建京都との意見交換会は平成25年11月13日、京都市下京区のキャンパスプラザ京都で開催された。本部から豊田剛副会長と押川専務理事、全中建京都から山田孝司理事長ら幹部、講師として近畿地方整備局の茂原博建設産業課長が出席した。

当日は、豊田副会長のあいさつに続いて、山田理事長が「京都の業界には受注量が少ないという悩みがあるものの、京都なりの方向で生きている。私は40年以上建設業に携わっているが、こんなに長くて暗いトンネルになるとは思ってもみなかった。本日はわれわれの悩みを聞いてほしい」と語った。

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各地区の意見交換会概要(2)

大阪府中小建設業協会との意見交換会
労務単価引き上げの実感なし
発注の平準化を求める

大阪府中小建設業協会との意見交換会は平成25年11月14日、大阪市中央区の大手前建設会館で行われた。全中建本部から豊田副会長と押川専務理事、大中建からは岡野三郎会長ら幹部が出席した。

最初に豊田副会長があいさつしたあと、大中建の岡野会長が「安倍政権になって公共事業予算が確保されたことで建設業の景気は上向きにあるようだが、中小建設業にはまだその実感がない。資材や労務不足によって経営はまだ苦しい」と述べた。

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各地区の意見交換会概要(3)

全中建鹿児島との意見交換会
下請価格急上昇に苦しむ
設計価格に実勢反映を

全中建鹿児島との意見交換会は平成25年11月27日、鹿児島市内の同協会会議室で開催された。全中建本部から小野徹副会長、押川専務理事、全中建鹿児島から前田正人会長ら幹部14名が出席。講師として九州地方整備局の鴫直俊計画・建設産業課長が「建設産業の今後の取り組み」について講演した。

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各地区の意見交換会概要(4)

宮崎県建築協会との意見交換会
若年者育成で支援を
地元企業の受注機会確保

宮崎県建築協会との意見交換会は平成25年11月28日、宮崎市内の小戸荘で、全中建本部から小野徹副会長と押川専務理事、宮崎県建築協会から増田秀文会長ら幹部8名が出席して開催された。

同日は、小野副会長のあいさつに続いて、増田会長が「工事はこれから発注されてくると思うが、技能労働者の減少など悩みも多い。工事量が増えることはありがたいが、急激に増えると問題も起きてくる。若い人を確保・育成するのはわれわれの力だけではどうにもならない。国の取り組みが重要だと思うので、中央での対応をお願いしたい」とあいさつした。

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各地区の意見交換会概要(5)

高知県中小建設業協会との意見交換会
4~7月工事なく新規採用困難
繰り越し工事の適切な扱い求める

高知県中小建設業協会との意見交換会は平成25年12月5日、高知市の高知会館で開催された。全中建本部から土志田領司副会長と押川専務理事、高知県中小建設業協会からは山中栄広会長ら幹部が出席。四国地方整備局建政部の石田政樹建設産業調整官が「技能労働者の賃金水準確保等の今後の取り組み」をテーマに講演した。

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各地区の意見交換会概要(6)

香川県中小建設業協会との意見交換会
施工実態に合わない歩掛り
歩切り撤廃、指名拡大を

香川県中小建設業協会との意見交換会は平成25年12月6日、高松市のJRホテルクレメント高松で開催された。全中建本部から土志田領司副会長と押川専務理事、香川県中小建設業協会から金本健司、中塚敏彦両副会長ら幹部13名が出席した。

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各地区の意見交換会概要(7)

全中建広島県支部との意見交換会
適正利益のあがる業界へ再構築
施主にコスト負担を求める

全中建広島県支部との意見交換会は平成25年12月18日、広島市のメルパルク広島で行われ、本部から豊田剛、後藤文好両副会長、押川太典専務理事、広島県支部から岡本弘支部長(全中建名誉会長)ら幹部、国交省から青木由行建設業課長、中国地方整備局の田中徹建政部長、佐藤篤計画・建設産業課長が出席した。

意見交換会は、豊田副会長と岡本支部長があいさつしたあと、青木課長が「最近の建設業界をめぐる諸情勢」をテーマに講演。入札不調・不落の現状、26年度公共事業予算編成への対応、入札契約制度の改革、26年度における建設業行政の検討課題などについて次のとおり述べた。

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土木委

労務単価、歩掛りの問題抽出
検討深め改善策探る

朝日啓夫委員長による初の土木委員会が平成25年11月15日、東京の朝日生命大手町ビルで開かれた。

冒頭、朝日委員長が「全国的に課題が山積する中、一つずつ解決していきたい。従来は下水道工事の問題を主に扱ってきたが、ほかの問題にも取り組む」とあいさつ。鳥越雅人氏を副委員長に指名した後、議事に入った。

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事務局長会議

共済加入促進で意見交換/入会メリットも議論

平成25年度の事務局長会議が25年10月25日、東京・大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、公共事業の適切な執行に関するアンケート調査結果の報告と全中建共済制度への加入促進、会員の増強についての意見交換を行った。また、国交省建設市場整備課の小野健太課長補佐が「社会保険未加入対策等の現状と課題」をテーマに講演した。

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国土強靱化基本法が成立

国と地域の基本計画策定へ

「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱(きょうじん)化基本法」が平成25年12月4日、参院本会議で可決・成立した。

同法は、政府の防災基本計画や国土形成計画、中央庁省の業務継続計画、住生活基本計画、エネルギー基本計画、社会資本整備重点計画などの上位法に位置づけられ、各計画で国土強靱化基本計画と異なる点などがあれば、同基本計画に沿って修正する。

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全中建若手経営者部会

TPP交渉、社会保険加入の講演を開催
建設業の進路探る

平成25年度全中建若手経営者部会(佐藤伸二部会長)が平成25年11月21日午後、愛知県名古屋市のホテル名古屋ガーデンパレスで開催された。同日は2部構成で行われ、第1部では、内閣府TPP政府対策本部の高橋和久参事官が「建設業とTPP」をテーマに講演したあと、建設業情報管理センターの業務や部会開催地の愛知県の観光政策の紹介が行われた。第2部では中部地方整備局の下岡壽建設産業調整官が「建設産業の現状と課題」をテーマに講演した。部会に衣替えして2回目となる会議には、松井守夫会長、土志田領司副会長、佐藤部会長と全国から34名の部会員が出席した。

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太田大臣らと懇談

歩切り撤廃、最低制限引上げを
松井会長ら全中建の要望伝える
国交省幹部、4団体幹部の懇談会に出席

同日の会議は、25年4月と9月に開かれた同趣旨の懇談会に続くもので、国交省が呼びかけ、開かれた。国交省からは太田大臣、髙木毅副大臣、野上浩太郎副大臣、土井亨政務官、増田優一事務次官ら幹部、業界から全中建のほか、日本建設業連合会、全国建設業協会、建設産業専門団体連合会の幹部が出席した。

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「窮状打開に関する要望」

全国知事会などに提出/全中建

全中建は平成25年12月13日、25年度「危機的状況にある中小建設業者の窮状(きゅうじょう)打開に関する要望」を全国知事会、市長会、町村会に提出した。要望事項は次のとおり。

・公共事業予算の大幅な確保と地域の雇用と受注機会の確保
・指名競争入札等の適用および拡大、公共工事の入札及び契約の適正化
・ダンピング排除
・最低制限価格および低入札価格調査基準価格の引き上げ、上限拘束性の撤廃、予定価格の事前公表の廃止
・労務・資材単価の改善
・国土強靭(きょうじん)化法の早期制定

全中建本部の行事予定

1月17日(金)
「広報委員会」

全中建事務局

1月24日(金)
「正副会長会議」「通常理事会」

八重洲富士屋ホテル

3月18日(火)
「通常理事会」「協議員会」

KKRホテル東京

3月
「財務委員会」

3月
「総務委員会」

3月
「広報委員会」

6月9日(月)
「通常理事会」「総会」「全中建設立50周年記念式典」

439号

2013年11月1日付439号を掲載いたしました。

全中建の取り組み状況報告

国施策の自治体への指導求める/松井会長ら 賃上げ・社会保険問題

全中建の松井守夫会長と土志田領司副会長は10月23日、国交省で行われた4.18大臣要請フォローアップ会議に出席し、建設技能者の賃金引き上げ、社会保険加入促進に向けた全中建の取り組み状況を報告するとともに、今後、ブロック単位に開催する会員との意見交換会などを通じて、会員へのいっそうの周知徹底を図ることを明らかにした。一方、国交省は、周知ポスターの掲示など新たな取り組みを公表し、業界に適切な賃金支払い確保の加速化に向けて協力を要請した。

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第4回通常理事会

適正な賃金支払い周知策検討/社会保険の加入促進へ

平成25年度第4回通常理事会が9月4日、東京・竹橋のKKRホテル東京で開催された。国交省の青木由行建設業課長の講演後(4面参照)、(1)公共工事設計労務単価等への対応強化(2)各委員会委員の承認(3)全中建創立50周年記念事業――などについて協議した。適正な労務賃金の支払いと社会保険の加入促進を図るため、ブロック単位で意見交換会を開催することなどを決めた。

同日は冒頭、松井会長が「適正な賃金の支払いと社会保険加入は、若年者の入職につながることなので、一丸となって取り組んでいく。このほか入札契約制度の改善、国土強靭化法の早期成立、受注機会の確保、長期的に安定した公共事業予算の確保などを国交省や自治体に要望していきたい」と決意を述べた。

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厳しい環境のもと業界活動をリード

岡本弘前会長が4期8年を振り返る
地元貢献への思い理解しない発注者/大事に育てる知恵を出して

平成17年6月から4期8年にわたって全国中小建設業協会の会長を務めた岡本弘氏が今年6月の総会で退任した。これまで経験したことのない厳しい環境のもとで、業界活動をリードしてきた前会長に4期8年を振り返ってもらった。

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皆さまからの投稿

(一社)みやぎ中小建設業協会青年部会 副会長
船山建設株式会社 取締役常務 舩山大介
東京都若手経営者の会と意見交換

さる9月25日、我々みやぎ中小建設業協会青年部会のメンバーは、都内で東京都中小建設業協会・東京都若手経営者の会の皆様との意見交換会に臨みました。この意見交換会は、我々にとって初めての外部の青年部会との交流会です。

まず、小野寺会長が青年部会の概要のほか、復興予算の繰り越しの多さ、災害公営住宅の計画の大幅な遅れ、人材、資材の不足とそれにともなう不落の多さなど、宮城の震災後の復興状況について説明しました。

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八戸建協との意見交換会開催

適切な賃金支払いの取り組み求める/生活水準向上、若年者の入職増加に不可欠

全国中小建設業協会は、技能労働者の適切な賃金の確保と社会保険への加入促進の周知徹底を図るため全国7地区で会員との意見交換会を開催するが、その初弾となる八戸市建設業協会会員との「公共事業の適切な執行に係る意見交換会」が10月17日、青森県八戸市の八戸プラザホテルで開催された。松井守夫会長が適切な賃金の支払いは技能者の生活水準の向上、若年者の入職増加につながる対応として、会員企業における取り組みを強く要請した。

同日の会議には、本部から松井会長と押川専務理事、八戸建協からは寺下一之会長ら19名の会員、講師として東北地方整備局の須田健介建設産業調整官が出席した。

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青木建設業課長が講演

テーマ「最近の建設業界をめぐる諸問題」
公共事業削減のつけは国民に/予算確保、入札制度改善に意欲

9月4日開催された第4回通常理事会で青木由行建設業課長が「最近の建設業界をめぐる諸問題」をテーマに行った講演要旨は次のとおり。


建設投資が急激に減少し、地方によっては3分の1に落ち込んだところもある。それにともない受注競争が激化し、ダンピング受注、利益率の悪化、労務賃金の低下、予定価格の低下というデフレスパイルに陥り、食い止めることができなかった。これを逆回転させるため、公共工事設計労務単価の引き上げ、低入札価格調査基準の見直し、公共事業関係費の確保などを行った。

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指定席

防災の日に寄せて/中小建設業者の役割を考える
(一社)全国中小建設業協会 副会長
株式会社後藤組 代表取締役会長 後藤文好

9月1日は防災の日。国をはじめ全国各地で防災訓練、防災週間の行事が行われた。

今年の防災の日は関東大震災から90年となる節目の年で、国は南海トラフの巨大地震を想定した総合防災訓練を東日本大震災の被災地を含む各地で実施した。

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ブロック別に意見交換

八戸を皮切り全国7地区/建設業振興対策委、労務資材対策委の合同会議

技能労働者への適切な支払いと社会保険への加入促進の周知徹底策を検討するための建設業振興対策委員会(小野徹委員長)と労務資材対策委員会(田邊聖委員長)の合同会議が9月17日、東京・大手町の朝日生命大手町ビルで行われ、当面、ブロックごとに開催する会員との意見交換会を通じて周知を図ることにした。

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創立50周年事業を検討

広報委・記念実行委/通常総会後に式典開催

土志田領司委員長による初めての広報委員会と広報委員で構成する全中建創立50周年記念実行委員会が8月21日、東京の朝日生命大手町ビルで開催された。

広報委員会では副委員長に河﨑茂氏を指名したほか、「全中建だより」平成25年11月号の企画案などを検討した後、実行委員会に移り、記念事業について協議した。

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創立50周年記念委

「50年のあゆみ」を刊行

正副会長と常任理事で構成する全中建創立50周年記念委員会は9月4日午後、東京・竹橋のKKRホテル東京で開かれ、創立50周年記念事業について協議した。

同日は、まず50周年記念実行委員会(土志田領司実行委員長)がまとめた計画案を事務局が説明した。

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25年度の建設マスター

国土交通省は10月17日、東京・芝公園のメルパルクホールで平成25年度優秀施工者国土交通大臣顕彰(建設マスター)の顕彰式典を開いた。今年度の被顕彰者は378人、このうち全中建からは3名の推薦者が顕彰された。

全中建関係者の被顕彰者は桑原康夫(静岡・河津建設)、水野正宏(福井・西村組)、森伸一(香川・村上組)の各氏。

若手経営者が思うこと/入札制度、労務単価…建設業のこれから

神奈川県若手経営者の会 会長
宇内建設(株) 専務取締役 宇内達也

神奈川県若手経営者の会では、東日本大震災でのボランティア活動や、その後の視察、地元協会との意見交換会などを教訓として、神奈川県県土整備局や各市町村との災害協定を見直ししています。

これまでの協定は机上のものでしかなく、実際の災害時にはほとんど機能しないといっても過言ではありませんでした。実際の経験談などから、重機などの機材、資材、労働力などは自社で保有することが必要不可欠となっています。

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会員アンケート調査

労務単価の引き上げを87%が「評価」
引き上げ幅「小さい」の声も半数超え/市町村で51%が歩切り

全中建は、平成25年度公共工事設計労務単価の引き上げを受けて、会員企業の取り組み状況についてアンケート調査を行い、結果をまとめた。

会員企業の1割程度にあたる235社を無作為に抽出し、アンケート票を送付、224社が回答した。調査期間は10月2~9日。

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安全衛生委

基本ルールの順守を/厚労省の釜石審査官が講演

平成25年度の安全衛生委員会(布施正夫委員長)が9月5日、東京・大手町の朝日生命大手町ビルで行われ、厚労省労働基準局安全課建設安全対策室の釜石英雄主任技術審査官が「安全衛生をめぐる最近の諸問題」をテーマに講演した後、労働災害防止に向けた委員会活動のあり方などを検討した。

冒頭、布施委員長が「安全の確保は建設業にとって避けて通れない重要な課題だ。事故は心構え一つで防ぐことができる場合がある。意識を新たにして事故防止に努めるのが我々の使命だ」とあいさつした。

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過去最高に設定

25年度官公需の中小向け契約目標

平成25年度の国、独立行政法人などが発注する官公需の中小企業向け契約目標率が56.6%に設定された。過去最高だった前年度より0.3ポイント上回った。

あわせて、契約方針として原材料価格などの上昇への配慮や社会保険料の確保のほか、総合評価方式の適切な運用に言及している。

「工事」の官公需総額3兆1619億円のうち、中小企業向け契約目標率は57.7%、額は前年度より約2100億円増の1兆8249億円。

発注者別では、国交省の「工事」の目標率が前年比0.2ポイント増の61.1%、額は1兆1670億円と1兆円の大台に乗せた。

各地からの現状リポート

会員の、会員による、会員のための建設業会とは…
(一社) 全国中小建設業協会 常任理事  
(一社)福井地区建設業会 会長 轟建設(株) 代表取締役 天谷知昭

当建設業会は昭和25年に創立され、(社)福井市建設協会の吸収合併など幾多の変遷をたどりながら、今年4月に一般社団法人へ移行し、地域経済・地域社会の発展を支え、中長期的視点に立った建設産業の在り方、ビジョンを示していく組織としての役割を果たしていかなければならないと念じています。

また、福井県および県都・福井市と締結しています防災協定に基づいて、災害時における県民・市民の生命および財産を守る組織としても重要な役割を果たしています。

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全中建本部の行事予定

25年11月13日(水)
「全国ブロック別意見交換会」

京都府

25年11月14日(木)
「全国ブロック別意見交換会」

大阪府

25年11月15日(金)
「土木委員会」

朝日生命大手町ビル

25年11月21日(木)
「若手経営者部会」

ホテル名古屋ガーデンパレス

25年11月27日(水)
「全国ブロック別意見交換会」

鹿児島県

25年11月28日(木)
「全国ブロック別意見交換会」

宮崎県

25年12月5日(木)
「全国ブロック別意見交換会」

高知県

25年12月6日(金)
「全国ブロック別意見交換会」

香川県

25年12月18日(水)
「全国ブロック別意見交換会」

広島県

438号

2013年9月1日付438号を掲載いたしました。

会員メリット意識した活動展開

全国団体にふさわしい全中建へ/松井守夫新会長が抱負を語る

6月12日に開催された平成25年度通常総会と理事会において全国中小建設業協会の新会長に松井守夫副会長が選任された。松井氏は平成9年6月から副会長として歴代の会長を支え、長年にわたって協会活動の中枢を担ってきた。新会長に就任の抱負や取り組む課題などについて聞いた。聞き手は豊田剛前広報委員長。

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新副会長が抱負を語る

全国中小建設業協会の副会長に新たに就任した土志田領司(横浜建設業協会会長)と後藤文好(全中建広島県支部長)の両氏は、抱負などを次のように語った。

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適正な労務賃金支払いを徹底へ

意見交換会、アンケート調査を実施

全国中小建設業協会は8月12日、東京・中央区新富の同協会事務所で正副会長会議を開催して、技能労働者の適切な賃金の確保と社会保険などへの加入促進を図るための対応策を検討した。その結果、会員への周知徹底を図るための意見交換会の開催、現状を把握するためのアンケート調査の実施などを決め、9月4日に開催する理事会に諮はかったうえで実施に移る。

全中建は、今年度の労務単価引き上げを踏まえて、4月18日に太田国交大臣から技能労働者への適切な賃金の支払い、社会保険への加入を強く求められた。これを受けて全中建は5月の理事会で、技能労働者の処遇改善を図るための適切な賃金の確保と下請企業に対する適切な賃金の支払い、社会保険への加入を促進するための法定福利費を含んだ下請契約の締結などを決議した。

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指定席

存在価値ある全中建を目指して
(一社)全国中小建設業協会 理事
神奈川県中小建設業協会 会長
河﨑組建設業株式会社 代表取締役社長 河﨑 茂

明治22(1889)年に会計法が公布され、中央政府の調達で今日でいう一般競争入札が初めて採用されました。

これをビジネスチャンスととらえ、十分な知識や経験がないまま落札し、手抜き工事などを行う業者も現れたことから、これらの不良業者を排除するため、明治33(1900)年に指名競争入札が導入されました。さらに、大正10(1921)年の会計法の大幅な改正により、ほとんどの工事で指名競争入札が採用されることとなりました。

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各地からの現状リポート

沖中建の活動――企業強化対策を柱に据えて
(社)沖縄県中小建設業協会 理事  
有限会社仲村組 専務取締役 仲村渠(なかんだかり) 孝(たかし)

沖縄県の建設業界は、「今年度4~5月の公共工事請負額が前期に比べ4割増えた」(沖縄タイムス、7月17日)の新聞記事が示すように、明るくなっているのでは、と期待を込めて状況を注目している。民間の住宅着工件数も、来年度の消費税増税を見越した駆け込み需要もあり、大きく伸びているという。

観光以外にこれといった産業もない沖縄県内で、建設業が占める産業別純生産高は減少傾向にあるものの、依然として全産業に占める割合は10%台を推移している。

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全中建事務所を移転

8月12日から業務開始

全国中小建設業協会は事務所を移転、8月12日から新事務所で業務を開始した。

新事務所は〒104-0041 東京都中央区新富2-4-5 ニュー新富ビル2階。
 TEL 03-5542-0331
 FAX 03-5542-0332

太田国交大臣に就任あいさつ

松井新会長と3副会長

松井守夫会長と豊田剛、土志田領司、後藤文好の各副会長は7月3日、国土交通省に太田昭宏国土交通大臣を訪ね、就任あいさつをした。

この日は、同大臣が少年期を過ごした松井会長の住む愛知県新城市での思い出に話がはずみ、和やかに歓談、そのなかで大臣は「補正予算の仕事が6、7月に出てくる。続いて本予算の仕事が出るので、今年は久し振りに仕事が増える。これから来年度予算の編成作業に入るが、財政再建ということで公共事業予算が削減されないようにさまざまな手立てを講じている。皆さんが元気になるように頑張りたい」と語った。

「国土強靭化--日本を強くしなやかに」その4

稲むらの火--濱口梧陵に学べ

最終回の4回目にご紹介するのは、作家・大下英治氏の講演「稲むらの火--濱口梧陵(はまぐちごりょう)に学べ」です。

安政の大地震(1854年)で津波に襲われた和歌山県広村(ひろむら)(現・広川町)。このとき、庄屋の濱口梧陵は村民を高台へ避難させるため、大切な稲むらに火をつけ、村民が高台の稲むらのあるところに来るように仕向け、村民を大津波から救った。

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建設の現場で働く人のための退職金

「建設業退職金共済制度」(以下「建退共制度」)とは、建設現場で働く労働者のための退職金制度である。

この建退共制度は、国がつくった制度であり、中小企業では行うことが煩雑となる退職金制度を相互扶助の精神のもと、「中小企業退職金共済法」という法律に基づいて運営されており、退職金は、国で定められた基準により計算して確実に支払われる安心・安全な退職金制度である。

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新委員長が決まる

広報・土志田、土木・朝日、建築・大矢の各氏が就任

全国中小建設業協会の今期の委員会委員長が決まった。

会長が務める総務委員長には、松井守夫会長が就任、松井氏が務めていた財務委員長には豊田剛副会長(前広報委員長)が就いた。広報委員長の後任には土志田領司副会長が就任した。退任した宮本武蔵氏の後任の土木委員長には朝日啓夫常任理事、空席となっていた建築委員長には大矢伸明常任理事がそれぞれ新たに就いた。その他の委員長は再任された。任期は平成27年6月まで。

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復興JVの活用求める

会計検査院が入札不調対策で

会計検査院は、被災地における入札不調の発生状況や国が示した入札不調対策の自治体への浸透度を調査した結果を「東日本大震災からの復旧・復興事業における入札不調について」として公表した。

被災地における入札不調対策として導入した復興JVについては、市町村では仙台市と石巻市以外の19市町が未採用。構成員の条件設定が困難、地元業者の絶対数が足りないがその理由。

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皆様からの投稿

地元建設会社と官公署/土のう積みで「防災プロ」の技披露
地元主催の「防災」運動会に参加
愛知県海部建設事務所 浅野守彦

好天となった5月26日(日)の朝、場所は愛知県海部郡蟹江町新蟹江小学校のグラウンド。新蟹江学区防災運動会の開幕です。

「防災運動会」とは聞きなれない行事ですが、参加者に楽しみながら防災意識を高めてもらうことが目的です。

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全中建本部の行事予定

25年9月5日(木)
「安全衛生委員会」

朝日生命大手町ビル

25年9月17日(火)
「建設業振興対策委員会・労務資材対策委員会合同委員会」

朝日生命大手町ビル

25年10月25日(金)
「事務局長会議」

朝日生命大手町ビル

25年11月21日(木)
「若手経営者部会」

愛知県(予定)

437号

2013年7月1日付437号を掲載いたしました。

平成25年度通常総会

新会長に松井守夫氏(愛知)
新体制で懸案解決へ

全国中小建設業協会は6月12日、東京の八重洲富士屋ホテルで平成25年度通常総会を開き、24年度決算を承認するとともに、任期満了にともなう役員の改選を行った。総会後に行われた新役員による理事会で新会長に松井守夫副会長(愛知)を選任した。全中建は松井体制で懸案解決に取り組む。同日退任した岡本弘前会長に名誉会長、宮本武蔵前副会長に相談役を委嘱した。

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第1回理事会

25年度事業計画決める
政府与党への要望を報告

平成25年度の第1回理事会は5月29日、東京の朝日生命大手町ビルで開催された。25年度スローガン、24年度事業報告、25年度事業計画、同収支予算、26年度税制改正要望事項を決めるとともに、総会に提出する24年度決算案、任期満了にともなう新役員等人事案、会長表彰者を承認した。また、太田国交大臣の要請にともなう公共事業の適切な執行に関する決議(左下欄参照)を行ったほか、自民・公明両党へ提出した要望も報告した。

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適切な賃金の支払いを/国交大臣の要請受け理事会で決議

全国中小建設業協会は、5月29日に開催した理事会で、下請業者に対する適切な賃金の支払いなどを内容とする公共事業の適切な執行についての決議を行った。

労務単価の大幅な引き上げを踏まえて、4月18日に太田国交大臣招集の会談の場で、全中建は同大臣から直接、「建設業が国土形成を担うには、若年労働者の入職を促進し、誇りの持てる職場にしなければならない。技能労働者の所得を増やし、社会保険加入を徹底することがその一歩となる」として、適切な賃金の支払い、社会保険への加入を求められた。

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岡本弘会長が旭日中綬章受章/25年春の叙勲

全国中小建設業協会会長の岡本弘・岡本組代表取締役は、平成25年春の叙勲で旭日中綬章を受章した。伝達式は5月14日、東京・芝の東京プリンスホテルで行われた。その後、受章者は皇居に向かい、天皇陛下に拝謁(はいえつ)、受章者を代表して岡本氏が御礼言上(ごんじょう)を述べた。15年秋に旭日小綬章を受けている。

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日髙章智氏が黄綬褒章受章/25年春の国家褒章

全国中小建設業協会常任理事の日髙章智・加賀城建設代表取締役会長は、平成25年春の国家褒章で黄綬褒章を受章した。伝達式は5月16日、国土交通省で行われた。

日髙氏は、昭和26年3月、宮崎県立大淀高校建築学科を卒業、同年4月加賀城建設に入社した。業務全般にわたって創業者を補佐し、業績の向上に貢献、同54年には社長に就任した。この間、宮崎県建築協会の設立に主導的役割を果たすとともに、同協会の全中建入会にも尽力した。平成10年から6年間、同協会の会長を務め、地元業界の発展に貢献した。全中建では同10年参与、翌11年理事、21年常任理事を歴任し、課題の解決にあたった。

会長表彰受賞者

建設業振興功労(30名)

(一社)八戸建設業協会
大館修一

全中建岩手
向井田岳

(一社)みやぎ中小建設業協会
髙橋甚吾

全中建茨城
丸田康弘

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工夫すれば利益の出る仕組み構築/元気で頑張れる建設業へ

佐藤信秋参院議員が講演

佐藤信秋参院議員は、5月29日に行われた全中建理事会に出席して講演し、6年間の議員活動を振り返るとともに、当面する重要課題の解決に取り組む強い決意を語った。その中で同議員は、平成25年度公共事業予算の確保、25年度設計労務単価引き上げ、一般管理費等率の引き上げによる低入札価格調査基準の改定に関して同議員が取り組み、実現に漕ぎ着けた舞台裏を明らかにしたほか、今後想定される大地震に備え、強靭(きょうじん)な国土づくりに向けて計画的かつ着実な公共投資の実施、ダンピング受注の排除、予定価格制の見直しなどに全力を傾注する姿勢を強調した。同日の理事会における佐藤参院議員の発言の要旨は次のとおり。

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新しい仕事の進め方に提案を/価格によらない競争

国土のメンテナンスが地元建設業の仕事
日原洋文建流審が記念講演

6月12日開催された全中建の総会後、国土交通省の日原洋文建設流通政策審議官が「建設業をめぐる最近の状況」をテーマに行った講演の要旨は次のとおり。

受注競争が激化して、ダンピング受注が横行し、需要が減少したために企業はリストラを図り、若い人の採用を控えた。それにともない、高齢化が進み、賃金も下がった。新規採用がないために、工業高校の建設関係の学科が減ってしまい、若い人を採用しようとしても、採用できずに大慌てしているのが実情だ。

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調査基準価格引き上げ/一般管理費等を55%に

国土交通省は、同省所管の直轄工事に採用する低入札価格調査の基準価格を引き上げ、5月16日以降に公告する工事から適用した。

工事の調査基準価格は、直接工事費の95%、共通仮設費の90%、現場管理費の80%、一般管理費等の30%の合計額に1.05を掛けた金額になっている。

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近接現場の技術者兼任/約7割46自治体で適用

国土交通省は、現場が約5キロ圏内にあるなどの条件を満たす2件の工事で、主任技術者の兼務を認める措置の全国適用状況をまとめた。47都道府県・20政令市にアンケート(4月末時点)を実施した結果、2月5日の通知以降に38自治体が適用したことが分かった。東日本大震災の被災地など、これまでも適用していた8自治体を合わせると、全体の68.6%にあたる46自治体が導入済みとなった。

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社会保険加入状況調査

企業87%、労働者58%
とび・鉄筋・左官で改善

国土交通省がまとめた平成24年度の企業・労働者の保険加入状況の調査結果によると、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の3保険にいずれも加入している割合は、企業で87.3%、労働者で57.9%となった。職種別にみると、前年度調査で加入率の低かったとび工や鉄筋工、左官などで改善傾向が顕著だ。

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「国土強靭化--日本を強くしなやかに」その3

われわれ建設業の役目

3回目にご紹介するのは、前日本経団連会長、キヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長の講演「国こく土ど強きょう靭じん化かに向けて」です。

経済界のリーダーとして、わが国の進むべき道を「基本理念」「考慮すべき要素」「具体的課題」の3つの柱に分けた、とてもわかりやすい内容でした。

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財務委員会/印紙税は廃止を

26年度税制改正要望まとめる

平成25年度財務委員会(松井守夫委員長)が5月15日、東京の朝日生命大手町ビルで開催され、平成24年度収支決算案、同25年度収支予算案、一般社団法人への移行にともない内閣府へ提出する公益目的支出計画実施報告書(決算書)、公益目的財産額の確定(予算書)について協議するとともに、26年度税制改正の要望事項をまとめた。

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共済制度運営委員会

災害共済加入者が減少
改めて加入促進策を提案

平成25年度の共済制度運営委員会(岡野三郎委員長)は5月17日、東京の朝日生命大手町ビルで開催され、共済制度の運営について検討した。この日は、共済制度を運営する保険会社の担当者が出席、加入状況を報告するとともに加入促進策などについて検討した。

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若手経営者が思うこと/健全な発展を目指し発注者と意見交換

香川県中小建設業協会理事 中讃地区青年部会長
横田建設(株)代表取締役専務 横田昌宏

去年の暮れ、政権が民主党から自民党へと代わり、「アベノミクス」といわれる政策がとられ、景気回復の兆しが表れはじめています。また、平成25年4月から、設計労務単価が上がりました。

東北大震災以降、防災・減災への意識が一層高まり、建設業の必要性が多くの方々に再認識されはじめたのではないかという実感が少しずつ湧いてきました。同時に東南海地震が起こった場合の建設会社の役目と、それに備える準備と心構えをしなければならないと自覚しています。

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指名入札を認める/国交省が整備局に通知

国土交通省は6月4日、平成25年度直轄事業での入札契約に関する事務執行の通知を各地方整備局に出した。

その中で、地域の実情や工事の特性を踏まえて、指名競争入札を実施しても差し支えないことが盛り込まれた。

また、総合評価落札方式でも条件に応じて施工能力評価型2.型の適用による手続きの簡素化を認めることも取り込んでいる。

さらに、中小企業の受注機会確保のため、WTO対象案件を除く大規模な工事の中で難易度の低い工事では、上位等級工事への参入を推進することも示した。

皆さまからの投稿を求めています

全中建広報委員会は「全中建だより」に掲載する皆さまの原稿を求めています。

公共工事や建設業行政に関する国・自治体の施策、全中建の活動をはじめ日頃感じていることなど、テーマは自由です。投稿者は会員や官公署の皆さまなど所属を問いません。

字数は1000~1200字、原則として署名原稿とします。締め切りは随時。投稿者のお顔写真、原稿に関連する写真などとともに次の送付先に郵送またはEメールでお送りください。採用の際は薄謝を差し上げます。

送付先〒103-0025東京都中央区日本橋茅場町1-6-12
(一社)全国中小建設業協会広報委員会「全中建だより」読者の声係
Eメールwebmaster@zenchuken.or.jp

全中建本部の行事予定

7月1日(月)「安全祈願祭」
明治神宮

9月5日(木)「安全衛生委員会」
朝日生命大手町ビル

10月25日(金)「事務局長会議」
朝日生命大手町ビル

予算の継続拡大を自民・公明へ要望/全中建

指名入札制の法制化も

全国中小建設業協会は4月上旬、自民・公明両党に対して公共事業予算の継続的拡大と入札契約制度の改善、国土強靭(きょうじん)化法の早期制定を要望した。このうち入札契約制度の改善では、指名競争入札の適用とその範囲の拡大、最低制限価格の引き上げなどを求めた。

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全中建/一般社団への移行認可

4月1日からスタート

全中建が内閣府に提出していた一般社団法人への移行認可申請が3月21日付で認可になった。

これを受けて、4月1日に東京法務局に移行に伴う社団法人の解散と一般社団法人の設立の登記を行った。これにより全中建は同日から一般社団法人としてスタートした。

24年度評議員会

行政に認めてもらう努力を/各委員長が活動状況を報告

平成24年度全中建評議員会が3月8日、東京の八重洲富士屋ホテルで開催され、各委員長から活動状況や課題などについて報告が行われたあと、国土技術研究センターの大石久和理事長が「国土と公共事業世界の常識は日本の非常識」をテーマに記念講演を行った(2面参照)。

評議員会では冒頭、岡本会長が次のようにあいさつした。

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国土技術研究センター理事長大石久和氏が記念講演

国土と公共事業――世界の常識は日本の非常識

国土技術研究センターの大石久和理事長が3月8日に開催された全中建評議員会で「国土と公共事業・・世界の常識は日本の非常識」をテーマに行った記念講演の要旨は次のとおり。


先日の予算委員会で民主党の海江田代表は、公共事業予算が増えたことについて「先祖返り」と語った。しかし、世界の動きは先祖返りどころか公共事業をどんどん増やしている。わが国だけが減らしていることを理解しての発言だったのか。

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委員長の活動報告要旨

評議員会で各委員長が行った活動状況等の報告要旨は次のとおり。

会員増強に取り組む/松井守夫財務委員長
会員数が減少して、会費収入も減っている。来年度も会員の減少が続くのではないかと憂慮している。政権交代で大型予算が編成され、公共事業の増加を期待している。そうした状況のもとで会員の増強、全中建共済制度、災害補償制度の加入促進に努め、手数料収入の確保を通じて協会運営に貢献していきたい。

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新労務単価を受け/太田国交大臣

技能労働者への適切な賃金支払いを要請
全中建/自治体への周知を要望

太田昭宏国土交通大臣は4月18日、東京・霞が関の霞山会館で全国中小建設業協会をはじめ日本建設業連合会、全国建設業協会、建設産業専門団体連合会の幹部と会談し、技能労働者の賃金引き上げなどを要請した。各団体は、適正な賃金支払いについて会員企業に周知・徹底するとの意向を表明した。全中建からは松井守夫、小野徹、豊田剛の各副会長が出席した。

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総務委員会

25年度事業計画案決定
保険未加入対策など研究

平成24年度第1回総務委員会(岡本弘委員長)が3月27日、東京・大手町の朝日生命大手町ビルで開かれ、25年度総会に提出するスローガン案、事業計画案、会長表彰者と、自民党の「公共工事契約適正化委員会」などへの要望事項などについて協議した。

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第5回通常理事会

25年度暫定予算を決定
一般社団へ向け規定整備

平成24年度第5回通常理事会が3月8日、東京の八重洲富士屋ホテルで開催され、(1)平成25年度暫定予算(2)就業規則等の制定などについて協議した。

議事に先立ち、岡本会長は「政局は明るい見通しが立つようなったが、われわれとしては一気に回復するのではなく、徐々に体力を回復できるような発注が行われるよう脇、佐藤両先生を通じて発注者へ働きかけていきたい」とあいさつした。

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全国平均で15.1%増

25年度設計労務単価がアップ

国土交通省は3月29日、平成25年度の公共工事設計労務単価を発表した。全国51職種2247区分のすべてで上昇、51職種の全国平均(単純平均)は、前年度比15.1%増の1万8996円。東日本大震災の被災3県(岩手、宮城、福島)は21.0%増の1万9373円となっている。

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全中建本部の行事予定

25年5月15日(水)
「財務委員会」

朝日生命大手町ビル
「監事監査」
全中建事務局

25年5月17日(金)
「共済制度運営委員会」

朝日生命大手町ビル
「正副会長会議」「理事会」
朝日生命大手町ビル

25年6月12日(水)
「理事会」「総会」

八重洲富士屋ホテル

435号

2013年3月1日付435号を掲載いたしました。

第4回通常理事会

社会保険加入状況を報告/中小の窮状打開策を要望

平成24年度第4回通常理事会が1月25日、東京・八重洲の八重洲富士屋ホテルで開催され、(1)社会保険関係アンケート調査結果(2)24年度全中建陳情活動(3)産業廃棄物適正処理推進センター基金への出えんについて協議した。このあと、国土交通省の日原洋文建設流通政策審議官が「最近の建設業をめぐる諸情勢」をテーマに講演した。

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25年度の公共事業費 前年度当初比15・6%増

政府は1月29日の臨時閣議で、一般会計92兆6115億円の平成25年度予算案を決定した。緊急経済対策を盛り込んだ24年度補正予算案と合わせた「15カ月予算」でみると、総額103兆円となる。

25年度の公共事業費には前年度当初比15・6%増の5兆2853億円を計上、老朽化したトンネルや橋の改修などに充あてる。

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防災・復興など重点3分野 13兆円余の補正予算案

政府は1月15日、平成24年度補正予算案を閣議決定した。補正予算案の総額は13兆1054億円で、一般会計の公共事業費として4兆7000億円を計上した。

このうち緊急経済対策全体の財政支出は10兆2815億円で、重点3分野の「復興・防災対策」に3兆7889億円、「成長による富の創出」に3兆1373億円、「暮らしの安心・地域活性化」に3兆1024億円を投入。公共事業の発注平準化措置として国庫債務負担行為(ゼロ国債)2640億円を確保した。

国交省関係の補正予算案は、国費ベースで総額1兆8801億円、うち公共事業関係費は1兆8141億円。

重点3分野の公共事業関係費(国費)は1兆1658億円。道路、鉄道、港湾などインフラの総点検や老朽化対策等に2051億円、事前防災・減災対策に3365億円、高規格幹線道路の緊急整備に623億円、防災拠点となる官庁施設の耐震化などに103億円、渋滞対策に1181億円などを計上している。

太田国交大臣を表敬訪問

自民党幹部とも懇談

全中建の幹部は2月18日、太田昭宏国土交通大臣を表敬訪問し、「地域の中小建設業の現状と役割」について懇談するとともに(写真上)、同省の佐々木基土地・建設産業局長、大森雅夫国土政策局長ら幹部と意見交換した。また、自由民主党を訪れ、佐藤信秋参院議員(写真下)、河村建夫選挙対策委員長、竹下亘組織運動本部長、林田彪団体総局長と懇談した。当日、表敬訪問したのは松井守夫、宮本武蔵、小野徹、豊田剛の各副会長。

予定価格決定に一工夫

日原建流審が講演

国土交通省の日原洋文建設流通政策審議官が「最近の建設業をめぐる諸情勢」をテーマに行った講演の要旨は、次のとおり。


政府は、金融政策、財政政策、成長戦略の「3本の矢」からなる「日本経済再生に向けた緊急経済対策」をまとめた。これを受けて平成24年度補正予算が編成され、約13兆円の財政支出が行われる。

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榎本建設市場整備課長と意見交換

労務資材対策委
人材確保できる労務単価を求める

平成24年度の労務資材対策委員会(田邊聖委員長)が2月14日、東京・大手町の朝日生命大手町ビルで開かれ、国土交通省の榎本健太郎建設市場整備課長から、社会保険未加入問題、担い手の確保・育成、施工確保の課題に対する取り組み状況などの説明を受けた。

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積算の適正化へ 交通誘導員の実態調査

土木・建築委合同会議

土木委員会と建築委員会の合同委員会が2月7日、東京・大手町の朝日生命大手町ビルで開かれ、国土交通省建設業課建設業適正取引推進指導室の高芝利顕課長補佐から、現在官民一体となって取り組んでいる「社会保険未加入対策」について説明を受けたあと、1月末に開催された下水道意見交換会の報告が行われた。

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現場社員以外未加入者は2割強

社会保険加入状況を調査

社会保険未加入対策検討会(小野徹座長)は、1月25日に開催された定例理事会に昨年実施した社会保険未加入状況アンケート調査結果を報告した。この調査は、全中建が参加する国交省の社会保険未加入対策推進協議会の要請を受けて実施した。調査は会員の1割を対象に、会員企業の社員と会員が元請の工事に従事する作業員の社会保険(健康保険、年金、雇用保険)への加入状況を調べた。

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東京都若手経営者の会20周年記念事業in京都

東京都若手経営者の会会長
成友興業(株)代表取締役細沼順人

東京都若手経営者の会は、今年で設立20周年を迎えました。設立当時は会員数も多く、若くて元気な仲間の集まりでしたが、いつのまにか会員数も減り、仲間も高齢化しています。そんな中、何か元気の出ることをやろうと思案中に、昨年の全中建若手経営者懇談会で知り合った天親社長から、全中建京都の事業である「座論こんすとらくしょん2in京都」へのお誘いをいただき、今回の研修旅行を計画いたしました。

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図書紹介

「国土強靭化日本を強くしなやかに」その2
道路のネットワーク

今回ご紹介するのは、元国土交通省技監の大石久和先生の講演録「道路の強靭化とは」。道路のネットワーク効果をとてもわかりやすく解説しています。特に興味深かったのが、ネットワークの絵を使った環状道路の意義の説明です。

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印紙税引き下げ

26年度から軽減率2倍

建設工事に係る印紙税が平成26年4月から軽減される。1月24日に開かれた自民党税制調査会でまとめたもの。

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環境問題等対策委員会

電子マニフェスト、全中建会員に特典を
建設リサイクル製品、会員間で相互活用も

平成24年度の環境問題等対策委員会(山元一典委員長)が2月15日、東京・大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、電子マニフェスト、建設リサイクルなどについて協議した。

冒頭、山元委員長は「頻繁に委員会が開けないので、テーマを絞って着実に課題を解決していきたい。メールなどを活用しながら、委員間で意見交換もしたい」と述べた。

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東日本大震災被災地リポート/3処理施設を視察

リスク管理、行政との連携の重要性を知る
(社)愛知県土木研究会環境問題等対策委員長
(株)ナルセコーポレーション代表取締役成瀬介宣

(社)愛知県土木研究会・環境問題等対策委員会の6名と事務局の7名で、1年半が過ぎた被災地、宮城県仙台市周辺を1泊2日の日程で視察してきました。

目的は、東海地震、東南海地震の災害が起きたとき、私たちはどのような心構えや準備をしたらよいのか、震災直後の業界の動きや業者としてとった行動、現在の様子、がれき処理の進しん捗ちょく調査をすることです。

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全中建本部の行事予定

25年3月8日(金)「理事会」「評議員会」
八重洲富士屋ホテル

25年3月27日(水)「総務委員会」
朝日生命大手町ビル

25年5月17日(水)「共済制度運営委員会」
朝日生命大手町ビル

25年6月12日(水)「理事会」「総会」
八重洲富士屋ホテル

434号

2013年1月1日付434号を掲載いたしました。

年頭所感/新政権に大きな期待

大型補正の早期編成・執行を
(社)全国中小建設業協会
会長岡本弘

平成25年の年頭にあたり謹んでごあいさつを申し上げます。
会員のみなさま方におかれましては、平素より中小建設業界の健全な発展のため、当協会の活動に対しまして特段のご理解とご協力を賜り、心から厚く御礼を申し上げます。

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新年のはじまりに当たって

国土交通大臣太田昭宏
建設産業の再生・発展に取り組む

平成25年という新しい年を迎え、謹んで新春のごあいさつを申し上げます。
昨年は、年末の総選挙の結果、安倍内閣が成立したところです。私も新たに国土交通大臣を拝命し、総理の下で内閣一丸となって、社会資本の整備や交通政策の推進など国土交通行政の各種課題の解決に向け、全力を挙げて取り組んでまいる所存です。

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指定席

建設業の復活と再生をめざして
(社)全国中小建設業協会理事
(株)榎並工務店代表取締役榎並靖博

新しい年を迎えるに当たり、過ぎた月日の反省と来たる年がどのような1年になるのか?思いめぐらす時期になりました(私自身、50代の半ばを過ぎる年齢になったことも影響しているのでしょうが……)。
占いや宗教などにこだわるわけではありませんが、干支(えと)について毎年調べてみたりしているので、記してみたいと思います。

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図書紹介 「国土強靱化--日本を強くしなやかに」その1

現代日本へ緊急提言

2012年春、国土強靭化研究所から「国土強靭化(きょうじんか)――日本を強くしなやかに」が発行されました。現代日本への緊急提言ともいうべき書籍です。すべての人に読んでいただきたい、とても本格的で面白い内容なのですが、621ページにもわたる大部のため、忙しい方々にはなかなか手が出にくいかもしれません。このコーナーでは、同書のエッセンスを数回にわたってお伝えしていきたいと思います。
第1回は石川好先生の講演録「国土強靭化のカギは日本海側にあり」から。

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担い手確保・育成で意見交換 建設業振興対策委員会

長福国土交通省建設市場課専門工事業高度化推進官が講演

建設業振興対策委員会(小野徹委員長)が12月6日午後、東京・大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、国土交通省建設市場整備課の長福知宏専門工事業高度化推進官から同省が検討を進めている「担い手確保・育成のあり方」について説明を受けた。

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【平成25年新春対談】ことしこそ苦境打開の年に

国民の生命・財産と国土を守る

国土交通省土地・建設産業局長佐々木基氏
(社)全国中小建設業協会副会長・広報委員長豊田剛氏
(社)全国中小建設業協会広報委員加藤徹氏

インフラや雇用を守り、地域に貢献するのが地域の建設業の役割だ。その建設業が危機的状況にある。数年来打ちつづく公共事業予算の削減、過当競争によるダンピングの横行……。適正な賃金水準が確保できないため、若年労働者の入職は望めず、技能者の高齢化も進む一方だ。国土交通省の佐々木基土地・建設産業局長と全国中小建設業協会の豊田剛副会長・広報委員長、加藤徹広報委員が苦境打開策を求めて語り合った。

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全中建若手経営者部会を開催

建設業振興対策委の部会として再スタート
建設業の課題と入札契約制度で講演会/政治に対して発言できる組織へ

全中建若手経営者懇談会から衣替えした全中建若手経営者部会(佐藤伸二部会長)の平成24年度の会合が11月30日午後、東京の八重洲富士屋ホテルで開催された。同日は二部構成で行われ、第一部では国土交通省の青木由行建設業課長が「最近の建設業界をめぐる諸課題」をテーマに講演、第二部では愛知県建設部建設企画課の河野修平主幹が「愛知県建設部の入札契約制度」を、国土交通省建設業課の望月一範入札制度企画指導室長が「入札契約制度に関する諸問題」として入札制度の現況や課題について講演した。

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【全中建若手経営者部会】被災地支援制度の全国展開を検討

青木国土交通省建設業課長

全中建若手経営者部会の第一部で国土交通省の青木由行建設業課長が「最近の建設業界をめぐる諸問題について」をテーマに行った講演の要旨は次のとおり。


建設業の経営環境は一段と厳しくなっている。その要因は、建設投資の急激な減少にある。平成23年度の建設投資額は42兆円で、ピーク時(同4年度)の84兆円から半減した。
この間の許可業者数は53万業者から48万業者と9%減にとどまり、しかも大規模工事を担う特定建設業者は14%も増加している。建設企業はこうした中での競争を強いられ、受注競争が激化し、受注高の減少、ダンピング受注、企業の利益率の悪化、人員の削減などが進み、地域維持や災害対応などで地域を支える建設企業が疲弊(ひへい)している現状にある。

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【全中建若手経営者部会】地元優先活用の入札契約制度

河野愛知県建設部建設企画課主幹

第2部として入札制度に関する2つの講演が行われた。愛知県建設部建設企画課河野修平主幹が「愛知県建設部の入札契約制度について」をテーマに行った講演の要旨は次のとおり。

愛知県建設部の発注工事のうち、件数では9割を地元企業が受注している。平成22年度に「愛知県公共工事発注方針」を定めた。この方針では、地元建設業者の受注機会の確保と県産品の優先使用の2つを施策の柱としている。

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【全中建若手経営者部会】課題はダンピング対策の実効性確保

望月国交省建設業課入札制度企画指導室長

国土交通省建設業課の望月一範入札制度企画指導室長が「入札契約制度に関する諸問題」をテーマに行った講演の要旨は次のとおり。


公共工事の落札率は、低下が続き、平成22年度の調査では国交省直轄工事、都道府県工事とも89%台の数値となっている。
ダンピング受注は、建設業の健全な発展を阻害(そがい)し、工事の手抜き、下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底につながりやすいという弊害がある。したがって、その防止が大きな課題である。

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東日本大震災被災地リポート

「道路の復旧を優先」は我々の誇り

(社)沖縄県中小建設業協会副会長
(株)正吉建設代表取締役赤嶺勲

沖縄県中小建設業協会(大宜見英夫会長)の一行は、被災地の宮城県気仙沼市、南三陸町、石巻市、東松島市を視察しました。あの日から1年半余経ちましたが、いまの人びとのくらし、破壊されたインフラの整備状況や跡かたもない町々の復旧はどこまで進んでいるのかを確かめるのが目的です。

沖縄にいて知ることのできる情報は、メディアを通じてのものです。現地を訪ね、沖縄でも起こりうる災害に対応できることがあるのではないかとの思いがありました。

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若手経営者が思うこと

現場にはきっと答えがある

静岡県若手建設経営者の会会長
(株)白鳥建設取締役
白鳥太郎

新年明けましておめでとうございます。
皆様におかれましてはお健やかに新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。

平成23年3月11日の東日本大震災は、私にはとても衝撃的な出来事であったことをいまでも記憶しています。東日本大震災から1年半ほどが過ぎた24年10月、静岡県若手建設経営者の会は、東日本大震災を風化させないように「被災地のいま」を見つめようといった目的で視察研修会を実施しました。

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国交省、入札書提出後に予定価格作成

新入札契約手続きを1月から試行

国交省は、入札書の提出後に予定価格を作成する入札契約手続きの変更を平成25年1月から試行する。高知県内の入札談合事件をふまえ、再発防止措置として実施するもの。

同省の入札契約手続きは、これまで入札公告後に競争参加資格確認申請書と技術提案書の提出を受け、提案書の審査と参加資格の確認結果を通知した後に予定価格を作成、そのうえで入札参加者に入札書の提出を求めている。今後は、入札公告後に競争参加資格確認申請書のみを提出させ、その後に入札書と技術提案書を同時に受け付け、そのうえで予定価格の作成と技術提案書の審査・評価を行い、開札する仕組みに変える。

予定価格の事前公表は17都県 1年前と変化なし

国交省は、予定価格の事前公表、事後公表について平成23年11月と24年10月の採用状況を比較した結果を公表した。それによると京都府が原則事前公表、一部事後公表に改めた以外、事前公表を事後公表に改めた地方自治体はない。

事前公表を行っているのは青森、岩手、宮城、茨城、東京、石川、福井、愛知、三重、奈良、島根、広島、香川、愛媛、福岡、熊本、大分の17都県。

事前と事後の併用は秋田、山形、栃木、埼玉、千葉、富山、山梨、岐阜、京都、大阪、和歌山、鳥取、山口、徳島、高知、鹿児島の16府県。

平成23年に改正した入札契約適正化指針では、予定価格を入札前に公表すると競争が制限されることや建設企業の見積もり努力を損なうおそれがあるとして、入札前の公表はしない方針を明確にしている。

皆さまからの投稿を求めています

全中建広報委員会は「全中建だより」に掲載する皆さまの原稿を求めています。公共工事や建設業行政に関する国・自治体の施策、全中建の活動をはじめ日頃感じていることなど、テーマは自由です。投稿者は会員や官公署の皆さまなど所属を問いません。字数は1000~1200字、原則として署名原稿とします。締め切りは随時。投稿者のお顔写真、原稿に関連する写真などとともに次の送付先に郵送またはEメールでお送りください。採用の際は薄謝を差し上げます。

送付先
〒103-0025東京都中央区日本橋茅場町1-6-12
全国中小建設業協会広報委員会「全中建だより」読者の声係
Eメール webmaster@zenchuken.or.p

全中建本部の行事予定

25年1月25日(金)「理事会」
八重洲富士屋ホテル

25年1月31日(木)「広報委員会」
ホテル龍名館東京

25年2月7日(木)「土木委員会・建築委員会合同開催」
朝日生命大手町ビル

25年2月14日(木)「労務資材対策委員会」
朝日生命大手町ビル

25年2月15日(金)「環境委員会」
朝日生命大手町ビル

25年3月8日(金)「理事会」「評議員会」
八重洲富士屋ホテル

25年6月12日(水)「理事会」「総会」
八重洲富士屋ホテル

第3回定例理事会

社会保険加入促進計画を決定
労務資材対策委員長に田邊聖氏

全国中小建設業協会は9月25日、東京・大手町の朝日生命大手町ビルで臨時総会、平成24年度第3回定例理事会を開催、今年度から5年間にわたって実施する社会保険加入促進計画を決めるとともに、中小建設業者の窮状打開と25年度税制改正の2つの要望を行うことを決定した。

同日の理事会は、まず国土交通省の青木由行建設業課長が「最近の建設業界をめぐる諸問題」について講演したあと(3面参照)、議事に移り、(1)人事(2)危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望(3)平成25年度税制改正に関する要望(4)社会保険加入促進計画(5)全中建若手経営者部会細則について協議したほか、委員会報告などを行った。

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若手経営者懇談会を衣替え

委員会規程に基づく部会に

設立から16年目を迎える「全中建若手経営者懇談会」を全中建の委員会規程に基づく「全中建若手経営者部会」に衣替えして活動を展開するための細則が、9月25日の理事会で承認された。

若手経営者懇談会は、15年間に23回の懇談会を開催するなど活発な活動を展開してきたが、その一方では、全中建の組織内における懇談会の位置付けがあいまいで、明確化することが検討課題となっていた。昨年、座長が交代した際、佐藤新部会長がその結論を出すという申し合わせが行われていた。

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新専務理事に押川氏

10月1日付で就任

全国中小建設業協会の新任の専務理事に押川太典氏を9月25日に行われた臨時総会、理事会で選任し、10月1日付で就任した。同氏は9月1日付で事務局長に就いていた。

押川氏は、昭和48年2月、建設省(現・国土交通省)に入省、建設経済局建設業課長補佐などを経て、平成16年7月から建設業振興基金建設産業情報化推進センター次長、総務部長を歴任した。宮崎県出身、62歳。

震災復旧・復興リポート

用地確保の遅れ、資材不足を懸念
全中建岩手

東日本大震災の発生から1年7カ月余経過しましたが、復旧.復興工事に関しては、用地や資材の確保難などで、決して順調には進んでいない状況にあります。政府は6月28日、平成23年度予算に計上した東日本大震災の復興費は39.4%が年度内に使われなかったことを発表しています。なかでも、被災した道路、橋および学校などのインフラ復旧を進める国土交通省や農林水産省、文部科学省の執行率は4~5割と低くなっています。

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社会保険未加入対策検討会

加入促進計画案まとめる
座長に小野徹建設業振興対策委員長

社会保険の未加入問題を検討するために設置した「社会保険未加入対策検討会」の初会合が9月18日、東京・大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、社会保険への加入促進計画と加入状況を調べるアンケート調査などについて検討した。

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社会保険未加入問題のQ&A

今年7月に決められた「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」が11月1日から施行になり、建設技能者などの社会保険加入に向けた対策が動き始める。社会保険加入に向けては、元請企業に大きな役割を担わされている。社会保険未加入問題について要点を解説する。

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下請まで金が流れる仕組み構築

青木建設業課長が講演

国土交通省の青木由行建設業課長は、9月25日に開催された理事会で「最近の建設業界をめぐる諸問題」をテーマに講演した。講演の要旨は次のとおり。


今年7月に「建設産業の再生と発展のための方策2012」を発表した。「同2011」で踏み込み不足だった点と東日本大震災後に顕在化した問題点への対応を図るために「2012」をまとめた。したがって、「2011」と「2012」は一体だ。

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若手経営者が思うこと

復興から未来に向けて
(一社)みやぎ中小建設業協会
青年部会会長 サン工業(株) 常務取締役小野寺徹

一般社団法人みやぎ中小建設業協会は、平成22年7月に設立、宮城県全域を活動範囲としています。協会発足後間もなく東日本大震災が発生し、会員企業はさまざまな分野の復旧・復興事業を行ってきました。

そうした中、震災復興へのさらなる貢献と未来の魅力ある建設産業を若い力で築いていくため、平成24年6月、みやぎ中小建設業協会青年部会が発足しました。現在は15名のメンバーでさまざまな活動を行っています。

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社会保険加入状況を調査

事務局長会議
共済制度加入促進でキャンペーン

平成24年度事務局長会議は10月26日、東京・大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、本部側から全中建保険共済制度の加入促進、社会保険加入促進計画とアンケート調査の実施についての協力要請を行ったあと、国土交通省の塩見英之労働資材対策室長から社会保険未加入対策についての講演を受けた(別掲)。

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社会保険加入は段階的に

塩見労働資材対策室長が講演
未加入のままでは業界の将来はない

事務局長会議で「社会保険未加入対策」について講演した塩見英之労働資材対策室長は次のように語った。


まず、社会保険(健康保険、年金保険、雇用保険)への加入状況について「公共事業労務費調査の結果からみると3保険への加入は企業ベースで84%、労働者ベースでは57%となっている。民間工事になるとさらに加入率が低くなっていると思う」としたうえで、加入しない要因として「企業は受注競争が激化する中で工事利益の確保を優先している」「元請が保険加入は下請の問題との認識を持っている」「技能者が将来の保障よりも日々の手取り額を優先する」「技能に対する自信と自己責任の伝統が技能者にある」ことなどを指摘した。

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皆さまからの投稿

大地震は必ずやって来る!
防災無線を活用した情報収集訓練
(社)愛知県土木研究会災害・安全衛生対策委員長豊橋建設工業(株)代表取締役河合正純

「大地震は必ずやって来る!」。東海・東南海・南海地震の発生が予想される東海地方では、いざというときに備えた対応が求められています。東日本大震災では通信網が寸断され、被害の状況がつかめず、速やかな対応に支障をきたすといった問題点が浮き彫りになりました。こうした点を踏まえて、(社)愛知県土木研究会では、去る8月23日に愛知県建設部の協力のもと、本年度の防災訓練を行いました。

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全中建本部の行事予定

24年11月30日(金)「若手経営者部会」
八重洲富士屋ホテル

25年1月25日(金)「正副会長会」「理事会」
八重洲富士屋ホテル

25年3月8日(金)「理事会」「評議員会」
八重洲富士屋ホテル

25年6月12日(水)「理事会」「総会」
八重洲富士屋ホテル

432号

2012年9月1日付432号を掲載いたしました。

大型補正予算は不可欠 公共投資はまず政権交代時のレベルに

指名入札、随契をもっと活用すべき/防災・減災は欠かせない
佐藤信秋参院議員に聞く/聞き手・豊田剛全中建副会長・広報委員長

昨年の東北大震災のあと公共投資に対する風向きが変化する兆しを見せている。だが、建設業を取り巻く環境は依然として厳しい。そこで建設業界の代表として国会で活躍している佐藤信秋参院議員に公共事業予算やダンピング対策、国土強靭化きょうじんかへ向けた動きなど業界の関心の高い諸課題について聞いた(聞き手は豊田剛全中建副会長・広報委員長)。

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全中建から4氏受賞 24年の国土交通大臣表彰

国土交通省は7月10日、平成24年建設事業関係功労者国土交通大臣表彰の表彰式を同省で開催、奥田建副大臣から218人と3団体に表彰状を授与した。

このうち全中建関係者は、佐々木陸夫(全中建岩手)、臼井良太(静岡県中小建設業協会)、天谷知昭(福井地区建設業会)、空久保求(全中建広島県支部)の4氏が受賞した。

震災復旧・復興リポート

震災復興真っ只中
一般社団法人みやぎ中小建設業協会
鈴木知美(株)和(やまと)建設
代表取締役

「未曾有う」という聞きなれない、読み慣れない言葉を聞かない日がないくらい、そこいらじゅうに溢れている平成24年8月、東日本大震災のあの日のことを今でも昨日のように思い出します。

経験したことのない震度6強の揺れ、その後に来たすべてを飲み込むような津波、まさに現代の地獄絵を見ているようでした。従業員やその家族が津波で帰らぬ人となったり、いまだ行方不明の方もおります。また、家を流され、仮設住宅に入っている従業員も少なからずおります。

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25年度の災害防止対策検討

職長教育の向上など図る/安全衛生委員会

平成24年度第1回の安全衛生委員会(布施正夫委員長)が7月2日、東京・大手町の朝日生命大手町ビルで開催され写真、今年度に全中建として実施する災害防止対策について検討したほか、講師を招いて最近の労働災害をめぐる諸情勢をテーマに講演会を行った。

会議の冒頭、布施委員長は「仕事が減少しているにもかかわらず、建設業での労働災害は増加傾向にある。最近も大きな災害が発生しており、その撲滅へ努力しないといけない。認識を改め、新たな気持ちで災害防止に取り組みたい」とあいさつした。

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各地からの現状リポート

パンダ舎を随意契約――英知出し合い地域に貢献
(社)東京都中小建設業協会副会長・広報委員長
上之原孝(株)上之原工務店会長

今回、我々(都中建)がこのコーナーを担当することになりました。くしくも都中建の広報委員長ということで、私にその役がまわってきました。不思議な縁です。

残念ながら一週間の命でしたが、今年7月5日に上野動物園のパンダに24年ぶりの赤ちゃんが生まれました。「全中建だより」とは、あまりぴったりとは言えないかもしれませんが、私はパンダを題材にしようと思いつきました。

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調査基準価格の引き上げ進む

公契連モデル以上が急/国交省の調査で判明

最低制限価格と低入札価格調査基準価格を引き上げる自治体が増えていることが国土交通省の調査で判明した。

国交省の調査によると、23年7月1日時点で中央公契連モデルを上回って基準価格を設定していた自治体は、最低制限価格が42自治体のうち22自治体(52%)、低入札価格調査基準価格が47自治体のうち25自治体(53%)だったが、今年5月1日時点では最低制限価格が47自治体のうち38自治体(88%)、低入札価格調査基準価格が47自治体のうち44自治体(94%)まで増加していた。

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7.9%増の45兆円余

24年度の建設投資見通し

国土交通省は6月22日、平成24年度の建設投資見通しを発表した。

それによると、総額(名目値)は、前年度比7.9%増の45兆3100億円で、内訳は政府投資が同12.5%増の19兆600億円、民間投資が同4.8%増の26兆2500億円となっている。民間投資は、土木が同8.4%増の4兆9100億円、住宅が同5.8%増の1兆3900億円、非住宅が同0.8%増の7兆4400億円という内訳。

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公共事業予算の増大求める

自民党へ25年度予算概算要求で要望/全中建

全国中小建設業協会は7月30日、自民党に対して「危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望」と題する平成25年度予算概算要求の要望を行った。

「社会に奉仕する力強い地場産業」の役割を果たすために必要な事項として、公共事業予算の増大、中小業者の受注機会確保など次の4項目の実施を求めている。

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工事の契約目標率は58.2%

24年度の中小企業向け官公需

政府は6月22日、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」(官公需法)に基づく平成24年度の契約方針を閣議決定した。それによると国や独立行政法人などが中小企業に発注する契約目標率は、前年度の目標率を0.1ポイント上回る56.3%に設定、契約目標額は3兆8321億円となった。

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社会保険加入で指導指針

法定福利費の確保等求める

48保険加入で指導指針法定福利費の確保等求める国土交通省は7月4日、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」を正式に決定した。

ガイドラインでは、元請の役割や責任として、協力会社組織を通じた指導の徹底をはじめ、作業員名簿を活用した社会保険への加入状況の確認、法定福利費の適正な確保などを盛り込んだ。下請にも建設労働者である社員の雇用主としての責任を果たすよう求めている。

このガイドラインは11月1日から施行し、取り組み状況を踏まえながら必要に応じて見直しする。

社会保険未加入対策で検討会

9月18日に第1回会合開催

国による社会保険未加入対策の実施が具体的に動き始めたところから、全国中小建設業協会は、独自に未加入対策を進めるうえでの課題、取り組み方法などを検討するため、「社会保険未加入対策検討会」の設置を決めた。9月18日に第1回会合を開く。

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労働災害の絶滅を誓う

安全衛生委が祈願祭に出席

建設業労働災害防止協会が7月2日に東京の明治神宮神楽殿で開催した安全祈願祭に、全中建から安全衛生委員会のメンバーが出席、労働災害の絶滅を誓った。

指定席/「ブルータス、お前もか」のフォロ・ロマーノ

全国中小建設業協会副会長・建設業振興対策委員長
小野建設(株)代表取締役小野徹

ローマの独裁官(インペラトール:エンペラーの語源)に就任したユリウス・カエサルが、「ブルータス、お前もか」と、暗殺者たちの中に愛人の息子を見つけて絶句したのが「フォロ・ロマーノ(公共広場)」の中の元老院である。

地中海の勢力を二分した宿敵ポンペイウスに勝利し、「来た、見た、勝った」の言葉を引っさげて、ローマの「フォロ・ロマーノ」に凱がい旋せんしたというのだから、さぞかし立派な場所(広場)かと思うと、全然イメージが違う。

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全中建本部の行事予定

9月18日(火)「第1回社会保険未加入対策検討会」
朝日生命大手町ビル

9月25日(火)「第2回正副会長会議」
朝日生命大手町ビル

9月25日(火)「第3回通常理事会」
朝日生命大手町ビル

431号

2012年7月1日付431号を掲載いたしました。

24年度通常総会

窮状打開へまい進
力強い地場産業を目指す

全国中小建設業協会は6月8日、東京の東京ステーションコンファレンスで「平成24年度通常総会」を開催し、24年度の事業計画、収支予算、一般法人への移行に向けた定款改正を決めるとともに、役員の選任などを行った。岡本会長は、社会に奉仕する力強い地場産業を目指し、窮状打開にまい進すると決意表明した。

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会長表彰受賞者

定時総会において会長表彰を受賞した方は次の通り。

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佐藤信秋参院議員の講演(要旨)

今こそ国土を強靭化
ふる里を災害から守ろう

私が高校2年生のときに新潟地震(昭和39年)が発生した。信濃川に架かる昭和橋が落橋し、石油タンクが爆発・炎上、信濃川は津波であふれた。我が家は壊れ、1カ月以上浸水して、高校で避難生活を送りながら、なぜあの程度の地震で新しい橋が壊れるのか、地震に耐える街づくりをしたいと思ったのが、その後、土木工学を専攻し、建設省(現・国土交通省)に勤め、国会で安心・安全な国土づくりを訴える私の活動の原点である。

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各地からの現状リポート

ボランティア活動から得た教訓
香川県中小建設業協会
蓮井建設(株)常務取締役蓮井行成

昨年10月、我々香川県建設業協会青年部(昭和会)は東日本大震災の被災地、岩手県陸前高田市に震災復興のためボランティア活動に参加して来ました。

大震災から半年以上も経過し、メディアからの情報をもとに想像していましたが、現地に入って実際の悲惨な現状に言葉を失いました。橋は半分に折れ、車や建造物は原形を留めず、ビルなどの4階あたりまで津波が襲った状況に惨憺たる気持ちになりました。

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叙勲・褒章 旭日双光章に岡野副会長

24年春の叙勲

平成24年春の叙勲受章者が発表され、全中建関係者としては副会長・共済制度運営委員長の岡野三郎氏(日進土建社長)が旭日双光章を受章した。

岡野氏は昭和23年4月、岡野建築設計事務所に入社。44年2月、日進土建取締役に就任、平成2年11月同社社長に就き、社業の発展に努め、現在に至る。

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黄綬褒章に佐々木、高木両氏

24年春の国家褒章

平成24年春の国家褒章受章者が発表され、全中建関係者としては理事の佐々木正富氏(東讃建設代表取締役)と監事の高木一光氏(中日建設社長)が黄綬褒章を受章した。

佐々木氏は、昭和51年4月香川県庁に入庁したあと、54年7月東讃建設に入社し、58年7月同社代表取締役に就いた。この間、香川県中小建設業協会の理事を務め、平成15年から会長として地元業界の発展に尽力した。全中建では平成7年から15年まで広報委員、同年6月から常任理事として協会活動に貢献している。

高木氏は、昭和50年から2年間佐藤工業に勤務したあと、52年4月中日建設に入社、平成7年3月社長に就任した。この間、愛知県土木研究会理事に就き、23年6月からは副会長を務め、地元業界の発展に貢献するとともに、尾北建設協会災害対策本部副本部長、庄内川災害協力会長として中部地区における集中豪雨災害、さらに東日本大震災の際は、中部地方整備局の要請を受け、宮城県東松島市、名取市などの排水作業を行うなど多くの災害復旧事業の陣頭指揮をとっている。

総会提出議案を審議

委員会の活動状況も報告
第1回通常理事会

24年度第1回通常理事会が5月24日、東京国際フォーラムで開催され、6月8日の定時総会に提案する各議案の審議と委員会報告などが行われた。

同日、総会に提案する議題として審議したのは、23年度事業報告、同収支決算案、24年度事業計画案、同収支予算案、役員の交代、新法人への移行に伴う定款と各規程の改正案。総会の席上で表彰する24年度の会長表彰者(建設業振興功労、役員功労)も決めた。

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中小業者いじめを危惧

社会保険加入対策の問題点指摘
第2回通常理事会

24年度第2回の通常理事会が6月8日、東京の東京ステーションコンファレンスで、総会に先立って開催され、役員などの人事を決めるとともに、社会保険未加入対策推進協議会の報告が行われた。

役員人事は、総会に提出する理事候補者を決めたもの。

社会保険未加入対策推進協議会については、5月29日に開催された初会合の模様を、協議会に出席した豊田剛副会長が報告した。

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25年度税制改正 法人税の軽減など求める

財務委員会

24年度第1回財務委員会が5月16日、東京・大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、定時総会に提出する平成23年度収支決算(案)、同24年度収支予算(案)と、平成25年度税制改正要望について検討した。

同日は議事に先立ち松井守夫委員長が「会員の減少が続いており、それに伴い会費収入が厳しくなっている。経費の削減に努めていきたい」と述べた。

収支決算(案)と収支予算(案)を、宮崎専務理事が説明、委員会の了解を得た。両案は理事会の承認を受けて総会に提出される。

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皆さまからの投稿

これからの課題――災害への備え

各自治体の24年度の予算が発表されている。

課題は異なるが、災害への備えには重点を置いている。昨年の東日本大震災により、防災・減災への意識が高まっている。

四国でも今後、東南海・南海地震が予想される。特に高知県、徳島県への被害が大きいと予想され、一部で34メートルを超える津波が発生するとされる。そのため、津波対策をこれからどのように行っていくかが大きな課題である。

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減少続く共済制度加入者

加入促進策を提案
共済制度運営委員会

24年度第1回の共済制度運営委員会は5月18日、東京の八重洲富士屋ホテルで開かれ、共済制度の加入状況の報告が行われるとともに、加入促進策、制度の拡充などについて検討した。

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許可業者数が48万余に

ピーク時から12万近く減少

国土交通省は24年3月末の建設業許可業者数を発表した。それによると総許可業者数は前年同期比1万5167業者減(3%減)の48万3639業者となった。

内訳は大臣許可業者数が0.1%増の9746業者、知事許可業者数が3.1%減の47万3893業者。
この結果、総許可業者数はピーク時の80.5%となり、11万7341業者減少したことになる。

自民が国土強靭化法案を提出

10年間で200兆円の投資見込む

自由民主党は6月11日、「国土強きょう靭じん化か基本法案」を議員立法として国会へ提案した。この法案は防災・減災を含めた大規模災害対応と日本海・太平洋など複数の国土軸形成による地域振興を目指している。ソフト・ハード対策を合わせた事業規模として、10年間で総額200兆円の投資を念頭に置いている。

若手経営者懇談会の今後

新座長として思うこと
全中建若手経営者懇談会座長
佐藤伸二(大興建設(株)代表取締役)

昨年11月に行われました第23回全中建若手経営者懇談会において、新座長に選任されました愛知県土木研究会若手経営者の部会長、佐藤伸二でございます。

鳥越雅人前座長はじめ会員の皆様からのご推挙もあり、就任させていただきました。大変微力ではありますが、精一杯務めてまいりたいと思いますので、今後も皆様のご協力をお願いいたします。
さて、鳥越前座長との引き継ぎに際し、全中建の一般社団法人化の中で、この懇談会の位置づけを検討せよとの課題をいただきました。

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建設の現場で働く人のための退職金

「建設業退職金共済制度」(以下「建退共制度」)とは、建設現場で働く労働者のため、相互扶助の精神のもと、法律に定められた国の退職金制度である。

簡単な手続きで加入ができ、事業主が現場労働者に労働日数に応じ、掛金(事業主全額負担)となる共済証紙(1日分310円)を貼り、労働者は、雇用される企業が変わっても建退共加入事業所であれば、継続して共済証紙を貼ってもらうことができる、建設業界全体の退職金制度であり、退職金は24月(21日を1月と換算)以上の掛金納付により、建設業界で働くことをやめたときに建退共から直接労働者へ支払われる。

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全中建本部の行事予定

7月2日(月)「安全衛生委員会」
朝日生命大手町ビル

10月26日(金)「事務局長会議」

朝日生命大手町ビル

11月30日(金)「若手経営者懇談会」

八重洲富士屋ホテル

430号

2012年5月1日付430号を掲載いたしました。

第6回通常理事会/労務単価改定が急務

被災地の視察結果を報告

全国中小建設業協会は3月6日、東京の東京ステーションコンファレンスで第6回通常理事会を開催、(1)平成24年度暫定予算(2)23年度評議員会(3)24年度通常総会について協議した後、産業廃棄物等不法投棄の原状回復制度と2月に実施した東日本大震災の被災地視察結果の報告が行われた。その中で被災地の会員支援として、人手不足に対する応援、実勢と乖離している労務単価の改定が必要と指摘した。

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評議員会/「選挙に強い組織」を改めて強調

津波被害の恐ろしさ追体験

平成23年度評議員会は、3月6日午後3時半から東京ステーションコンファレンスで開催された。

会議は岡本弘会長が挨拶した後、議事として(1)各委員会の主要実施事項(2)23年度事業実施状況(3)東日本大震災による被災地への視察結果などを報告した。また、議事に引き続き、谷口博昭芝浦工業大学大学院教授(元国交省事務次官)が「復旧・復興から日本再生へ」をテーマに記念講演を行った。
会議の冒頭、岡本会長は次のように挨拶した。

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第1回総務委員会/新年度の全中建スローガンも決める

24年度総会6月8日に開催

平成23年度第1回総務委員会は3月22日、東京の朝日生命大手町ビルで開催された。同日は、最初に国土交通省の谷脇暁建設業課長が「最近の建設業界をめぐる諸情勢」について講演した後、24年度通常総会の関連事項、建設産業戦略会議からのアンケートについて協議した。

谷脇建設業課長は、最近の建設業界をめぐる諸情勢として、1月に公表された中央建設業審議会・社会資本整備審議会基本問題小委員会の中間とりまとめと、復旧・復興事業の施工確保対策について要点を説明した(要旨は別掲)。

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谷脇建設業課長が講演

地域維持型契約方式を導入

谷脇暁建設業課長の講演要旨は次のとおり。


「建設産業の再生と発展のための方策2011」の具体化を中心とする審議結果が中間的にとりまとめられた。

地域維持型契約方式の導入については、青森県の下北地区の地元企業13社がJVを組み、除雪や道路の維持管理の業務を行うなど具体的に動き出した。全国どこでも採用できる制度ではないかもしれないが、地域の実情に合わせて活用してほしい。

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委員長の活動報告要旨

3月6日の評議員会で各委員長が行った委員会活動報告の要旨は次のとおり。

厳しい状況下経費削減に努力
松井守夫財務委員長
民間投資の減少と公共事業予算の大幅な削減により、中小建設業の経営はますます厳しい状況にある。そうした厳しい状況を背景に、全中建の会員数も減少傾向をたどっていることから、本年度も経費の削減に努めている。

中小企業の軽減税率は23年12月の税制改正により18%から15%に引き下げられたが、24年4月から復興特別法人税が加算され、16.5%となった。

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指定席

(社)全国中小建設業協会広報委員
((株)暁工務店代表取締役社長)
増渕薫
地域維持型JVの創設にあたって

国土交通省は、「地域維持型JV」を創設するためにJV準則を改定した。この新たな契約方式(地域維持型契約方式)には、不況の影響で倒産・廃業が相次ぐ中、毎年、除雪体制などの確保が問題になっている地域において期待される半面、競争性の確保や受注機会の減少、あるいは都道府県と結んでいる災害協定との整合性がとれないなど、種々の意見があるようである。

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復興JVの運用を通知

5億円以下の工事が対象

国土交通省は2月29日、復旧・復興事業の入札不調への対策として導入した「復興JV」の運用方法を被災3県や各地方整備局などに通知した。

復興JVは、被災地の地元建設企業と被災地以外の建設企業との組み合わせによる共同企業体。「被災地」の定義は、発注者が地元の実情に応じて決めるため、県内の一部を「被災地」と設定することも認める。被災地外から参加する企業は、被災地内に営業所がなくても参加が可能とした。

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経審のP点、最大で171点減

保険未加入者に減点措置

国土交通省は3月14日、社会保険への加入を促進するため、経営事項審査における未加入企業への減点措置を決めた。

現行の経審では、社会性(W点)における労働福祉の状況の審査項目のうち「健康保険・厚生年金保険」と「雇用保険」が未加入の場合、それぞれ30点の合計60点が減点される仕組みになっている。

今回、審査区分を「雇用保険」「健康保険」「厚生年金保険」の3区分に分割、そのうえでそれぞれの減点幅を40点に拡大する。

これにより、現行制度では最大86点減点の総合評価値(P点)が、最大で171点の減点となり、現行に比べ減点幅は85点拡大する。25年度の経審から適用する。

24年度の労務単価が決定

全職種全国平均で0.9%増

国土交通省は3月26日、平成24年度公共工事設計労務単価(基準額)を公表した。

それによると、全職種全国単純平均の労務単価は前年度比0.9%増で、平成9年度に調査を開始してから初めて前年度を上回った。東日本大震災によって労務単価に変動があったため、通常の労務費調査に加え、各種統計調査の結果を使って補正したことが影響した。

被災3県では、2月20日の改定値をそのまま採用。青森、秋田、山形、茨城、栃木、群馬、新潟の各被災地周辺県では、平均1.5%上昇した。

今後、全国の単価については5月に臨時調査、被災地3県については6月に再調査を実施して単価を調整する。

予定価格に社会保険料

4月から現場管理費改定

国土交通省は、社会保険未加入対策の一環として、本来事業者が負担すべき法定福利費の額が予定価格に適切に反映できるよう現場管理費率の見直しを行い、4月1日以降に入札する工事から適用した。

工事に参加する企業のすべてが社会保険に加入した場合に必要となる費用を試算して、積算する率を決めたもので、これにより、土木工事21工種の工事費に占める法定福利費の割合は0.8ポイント上昇して、4.16%となる。

若手経営者が思うこと

職人さんに良き光を
横浜建設業青年会会長
河本考司(河本開発工業(株)代表取締役)

弊社は、横浜市内において創業から35年が経つ主として土木工事を行っている会社です。
創業時は、大手ゼネコンなどの専属的な協力会社のひとつとして起業したところです。創業者である父親は、多くの職人を雇用し、家族と共に宿舎に寝泊まりし、家族と職人をまとめる一家の大黒柱でした。

当然ながら、当時は忙しく、息子である私と遊ぶことすらままならない状況でした。そんな中、いつも遊んでくれていたのは職人さんだったのを覚えています。そのような環境で育ったせいか、今でも職人さんと話すことが大好きで、一緒に働くことも大好きです。だからこそ、この場を借りて現場の第一線で働く職人さんについて述べさせていただきたいと思います。

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皆さまからの投稿を求めています

全中建広報委員会は「全中建だより」に掲載する皆さまの原稿を求めています。公共工事や建設業行政に関する国・自治体の施策、全中建の活動をはじめ日頃感じていることなど、テーマは自由です。投稿者は会員や官公署の皆さまなど所属を問いません。字数は1000~1200字、原則として署名原稿とします。締め切りは随時。投稿者のお顔写真、原稿に関連する写真などとともに次の送付先に郵送またはEメールでお送りください。採用の際は薄謝を差し上げます。

送付先
〒103-0025東京都中央区日本橋茅場町1-6-12
(社)全国中小建設業協会広報委員会「全中建だより」読者の声係
Eメールwebmaster@zenchuken.or.jp

全中建本部の行事予定

5月16日(水)「財務委員会」
朝日生命大手町ビル

5月16日(水)「監事監査」
全中建事務局

5月18日(金)「共済制度運営委員会」
八重洲富士屋ホテル

5月24日(木)「正副会長会議」・「第1回通常理事会」
東京国際フォーラム

6月8日(金)「第2回通常理事会」・「総会」
東京ステーションコンファレンス

429号

2012年3月1日付429号を掲載いたしました。

地域精通度」を一般工事にも

岡本会長選挙に強い全中建に
第5回通常理事会

全国中小建設業協会は1月27日、東京・八重洲の八重洲富士屋ホテルで平成23年度第5回通常理事会を開催、前回理事会以降の陳情活動や各会議の概要などを報告するとともに、産業廃棄物適正処理推進センター基金への23年度分拠出金を了承した。中央建設業審議会で小野徹副会長が地域維持型契約方式に盛り込まれている「地域精通度」の考えを一般の工事にも適用することを要望したことを明らかにした。

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大中建が近畿整備局などに要望

工事量確保、受注機会増大を

大阪府中小建設業協会(岡野三郎会長)は2月16日、国土交通省近畿地方整備局、大阪府、大阪市に対して、中小建設業者向け工事量の確保、ダンピング対策の強化などを要望した。岡野会長らは各機関を訪問し、意見書と要望書を手渡した。

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全中建推薦の5名が受賞

23年度の安全優良厚生労働大臣顕彰

厚生労働省は、平成23年度安全優良職長厚生労働大臣顕彰の受賞者を発表した。全国中小建設業協会から推薦した5名の受賞が決まった。

この大臣顕彰は、優れた技能と経験を持ち、担当する現場や部署で作業の安全を確保し、優良な安全成績をあげた職長を表彰するもの。ことしで14回目を迎える。

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緊急工事は全額精算方式で

下水道工事意見交換会で要望

平成23年度下水道意見交換会は1月18日午後、東京・神田の日本下水道協会で開催された。この意見交換会は、これまで同協会と全国下水道整備事業者団体協議会との共催で行われていたが、同協議会が解散したため、今回は下水道協会の主催として開催された。

同日は発注者側から国土交通省下水道部、岩手県、宮城県、仙台市の幹部、全中建からは宮本武蔵副会長・土木委員長が出席して要望、意見を述べた。

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公共事業予算減少に歯止め

安全な国土つくりに向け反転へ
佐々木建流審が講演

1月27日の通常理事会において国土交通省の佐々木基建設流通政策審議官が行った講演の要旨は次のとおり。
*公共事業予算は減少が続き、ピーク時の2分の1にまで落ち込んでいる。社会保障費に予算が回され、公共事業費の削減が長期に及んだ結果だが、このままでは日本の社会資本はガタガタになり、建設業は大変な事態に陥ると財務省に話してきた。

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待機費用等の積算を

国交省が都道府県に求める

国土交通省は平成23年10月25日、都道府県と政令市に対して待機費用などの経費の適切な積算を要請した。

除雪など地域維持事業で、監督職員の指示で待機しているにもかかわらず、待機費用が支払われないなど不適切な事例が見られるところから、一部都道府県で採用している取り組み事例を参考として示しながら改善を求めた。

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住宅瑕疵担保履行法見直しを

田中課長補佐が講演
第2回建築委員会

平成23年度の第2回建築委員会(前田正人委員長)は2月7日、東京・大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、国土交通省住宅局住宅生産課の田中政幸課長補佐が「最近の住宅生産行政の動向」について講演したあと、今後の活動方針などについて検討した。

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復興JVを導入へ

被災地の入札不調に対応

被災地の入札不調問題を検討している「復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会」が2月14日に開催され、当面の対応策をまとめた。
国土交通省は連絡協議会に入札不調対策として、被災地域内の建設会社が被災地以外の会社と編成する「復興JV制度」の創設、主任技術者の専任要件の緩和、設計労務単価の改定、発注ロット拡大に合わせた間接工事費の算出などを示した。

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指定席

社団法人全国中小建設業協会広報委員
株式会社加藤建設代表取締役社長加藤徹
五感の中の一つ、「匂い」について

私が子どもの頃に比べて最近は野菜がとても食べやすくなりました。うちの3人の子どもたちも「野菜嫌い」とは全く無縁の存在です(でもまだしいたけは苦手なようですが)。一昔前の子どもたちの苦手な食べ物野菜という感覚だった時代は遠い昔となりました。確かに最近の野菜は食べやすい。その大きな要因の1つに土臭さがなくなったことが考えられます。以前は人参でもごぼうでも強烈な土臭さがいざ食べるときの大きなハードルでした。もちろん私も苦手だったのですが今になってみると、現在のスマートな野菜では何か物足りず、昔ながらの自己主張の強い野菜も懐かしく、ちょっと気になります。

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被災地の建設業はいま

全中建震災対策本部が宮城、岩手の会員と懇談
進まぬ復興事業/高騰する労務費・資材費

全国中小建設業協会の全中建東日本大震災対策協力本部は、震災発生から間もなく1年を迎える2月21、22の両日、被災地である宮城、岩手両県を訪ね、被災地域を視察したあと、会員であるみやぎ中小建設業協会(宮中建)と全中建岩手の幹部と懇談した。

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この震災から何を学ぶべきか

鹿児島県建築協会が報告書
被災地の現地視察とボランティア活動

鹿児島県建築協会は、平成23年7月27日から31日までの5日間にわたって、東日本大震災の被災地である岩手、宮城両県と液状化被害の発生した千葉県の現地視察とボランティア活動を実施した。このほどその報告書をまとめたので、要旨を紹介する。

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日本電子認証(株) 創立10周年を迎えて

日本電子認証(株)
取締役社長田島敏彦

東日本大震災および福島第一原発関連事故の被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、1日も早い復興をお祈り申し上げます。

さて、平成23年12月12日、当社は創立10周年の節目を迎えました。これも偏にお客様を始め、建設業団体様からのご推薦など関係各位のご指導、ご鞭撻の賜物と厚くお礼申し上げます。

当社は、平成13年、国土交通省における建設CALS/ECの初弾となる電子入札・電子納品の実証実験に対応し、建設企業、金融機関、前払保証事業会社、ITベンダーの出資により建設産業の電子化を支援する電子認証局を目指し事業を開始しました。

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震災復興事業で活用

大都市圏のリサイクル材
環境委員会

平成23年度第1回の環境委員会が2月17日、東京の八重洲富士屋ホテルで開催された。事務局が不法投棄の原状回復基金の設立から現在までの経緯を説明したあと、国土交通省建設業課の崎谷和貴課長補佐が「建設リサイクル法の概要」について講演した。引き続き意見交換が行われ、東北の震災復興事業に大都市圏のリサイクル材の活用を要請する必要があるとの意見が出された。

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監督処分で営業停止も

国交省が保険未加入対策

国土交通省は「社会保険未加入対策の具体化に関する検討会」を開き、社会保険未加入問題の対策をとりまとめ、建設業法に基づく監督処分を検討することを明らかにした。保険未加入を業法上の「他法令違反」に位置づけ、指示・勧告するほか、従わない場合は1年以内の営業停止処分とする考えだ。

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皆さまからの投稿

座論京都こんすとらくしょん
洛南建設株式会社代表取締役
全中建京都・若手経営者の会
会長坂田晃啓

次代を担う全中建京都・若手経営者の会のメンバーが伝統文化や歴史に対する見識を高め、日本や京都、建設業の在り方を見つめ直すため、平成23年12月6日に「座論京都こんすとらくしょん」を開催しました。今回の企画は、若手経営者の会の紅一点、京都サンダー(株)の天親恭子会員によるもので、関係各方面の協力を得て実現することができました。

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皆さまからの投稿を求めています

全中建広報委員会は「全中建だより」に掲載する皆さまの原稿を求めています。公共工事や建設業行政に関する国・自治体の施策、全中建の活動をはじめ日頃感じていることなど、テーマは自由です。投稿者は会員や官公署の皆さまなど所属を問いません。字数は1000~1200字、原則として署名原稿とします。締め切りは随時。投稿者のお顔写真、原稿に関連する写真などとともに次の送付先に郵送またはEメールでお送りください。採用の際は薄謝を差し上げます。

送付先〒103-0025東京都中央区日本橋茅場町1-6-12
社団法人全国中小建設業協会広報委員会「全中建だより」読者の声係
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全中建本部の行事予定

3月6日(火)「理事会」「評議員会」
東京ステーションコンファレンス

3月22日(木)「総務委員会」
朝日生命大手町ビル

5月24日(木)「正副会長会議」「第1回通常理事会」
東京国際フォーラム

6月8日(金)「第2回通常理事会」「総会」
東京ステーションコンファレンス

428号

2012年1月1日付428号を掲載いたしました。

≪年頭所感≫公共事業の必要性を訴え地域の安全・安心を守る

(社)全国中小建設業協会
会長岡本弘

平成24年の年頭にあたり謹んでごあいさつを申し上げます。
会員のみなさま方におかれましては、平素より中小建設業界の健全な発展のため、当協会の活動に対しまして特段のご理解とご協力を賜り、心から厚く御礼を申し上げます。

◆復旧・復興に積極的な支援
さて、昨年は3月11日に未曾有の大地震とこれに伴う巨大津波が、東北・関東の太平洋側を襲い、地域においては町全体が津波に飲み込まれ、死者・行方不明者合わせて2万名近くに及ぶなど、極めて甚大な被害が発生、さらにこの巨大な津波により福島第一原発が被災、これに伴う放射性物質の拡散などによって、東日本大震災全体のがれき処理および復旧・復興に大きな影響を及ぼしているところであります。また、台風12号および15号に伴う豪雨により、紀伊半島を中心とした西日本地域に大きな被害が発生するなど、平成23年は大災害の年となりました。

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新年のはじまりにあたって

希望に満ちた、大いなる発展の年に
国土交通大臣前田武志

平成24年という新しい年を迎え、謹んで新春のごあいさつを申し上げます。
昨年は、1月の霧島新燃岳の噴火、3月の東日本大震災、8月の新潟・福島豪雨、9月の台風12号、15号と日本列島が大きな自然災害に見舞われた年でした。心からお見舞い申し上げます。また、とりわけ東日本大震災は、多くの方々が亡くなられ、今なお多くの方々が住み慣れた故郷を離れ、避難先で厳しい冬を過ごされていることに謹んでお見舞い申し上げます。そして、多くの命と穏やかな故郷での暮らしを奪った大震災の爪痕は、いまだ深く被災地に刻まれたままです。

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指定席

”ふじのくに”の積小為大
(社)全国中小建設業協会広報委員
((株)藤本組代表取締役)鈴木俊光

弊社は静岡県掛川市にあります。私は創業者の祖父を継いで本年で35年となります。私が継いだ当時は戦後の復興も成り、高度成長時代、オイルショック、バブル崩壊と目まぐるしく時代が動きました。
その中にあって、地元建設業者は「地域づくりや、まちづくりに貢献している」という誇りと責任感をもって仕事をしていました。「わが社がつくるものは、おおぜいの皆さんに使われ、利便と安全性を促進し、半永久的に社会に存在していくものだ。だから良い製品を提供して、社会に貢献していこう」と社内でこのように社員を鼓舞したのは、私だけではないでしょう。建設マンは気概に燃え、建設現場周辺の住民や地域の皆さんからも「ご苦労様です。工事でこの周辺が良くなってありがたいですよ」と言われたりして、ほんとうに充実感がありました。また、発注者と受注者は「車の両輪のごとく」で力を合わせ、相互関係が良くないと、良い仕事は成し得ないという当たり前のことがなされていました。

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震災復旧・復興リポートみやぎ中小建設業協会

早期復興と皆に「福」「幸」が来ることを祈り
一般社団法人みやぎ中小建設業協会副会長(宮城建設工業(株)代表取締役)
宮城洋幸

未曾有の大災害をもたらした「東日本大震災」の発生から9カ月の時が流れた今なお、その被害の全容も明らかになっておらず、被害地域には未だ大震災の大きな爪痕が残り、困難な状況が続いています。
また、宮城県の死者は増え続け、平成23年11月23日現在で9504人に達し、行方不明者も1994人となっています。

県内の被災地では未だにがれきがあふれ、復旧・復興を妨げています。当会員各社は、国や県はもとより、各市町村および民間の支援要請を受け、がれき撤去、運搬などの工事や仮設住宅関連、住宅応急修理などの工事に、昼夜を問わず作業に従事しているのが現状です。

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共済制度の加入促進へ「全中建だより」も活用

事務局長会議

平成23年度事務局長会議は10月28日午後、東京・大手町の朝日生命大手町ビルに岡本弘会長、豊田剛副会長・広報委員長の出席を得て開催された。同日は、18の会員団体の事務局長らが出席、全中建保険共済制度実施状況、各会員団体からの要望・改善点などについて意見交換を行ったあと、税理士の永島公孝氏が「公益法人制度改革に伴う新法人への移行と税制」について講演した。

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2012年新春対談 建設業の進むべき方向は……(1)

中小建設業にとって平成24年は、解決を迫られる問題が山積している。先の大震災の復旧・復興、公共事業抑制の打破、契約制度の改革、TPP問題への対応など数え上げたらきりがない。そして、何より瀕死の状態にある自らの生き残りをかけて発言、行動する年にしていかなければならない。公共事業と建設業に対して鋭い洞察力と深い理解をもって、国会で活躍する脇参議院議員と全中建の小野副会長が、新しい年の建設業の進むべき方向について対談した。

脇雅史参議院議員・自由民主党国会対策委員長
小野徹(社)全国中小建設業協会副会長・建設業振興対策委員長
司会
豊田剛
(社)全国中小建設業協会副会長・広報委員長

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2012年新春対談 建設業の進むべき方向は……(2)

■契約制度の新しい枠組みの実現へ
豊田:脇先生が委員長を務め、超党派で構成する「公共調達適正化研究会」における検討が進み、予定価格の上限拘束性の撤廃や2段階選抜の導入などを打ち出されるようだが、研究会の目的や検討の経緯、今後の方針等をうかがいたい。

脇:日本の公共調達制度は間違っていた。競争さえすればいいという子供じみた法律のもとで運用されてきた。そして、発注者も受注者もその法律さえ守ればいいという姿勢をとっている。仕事がたくさんあり、デフレではない昭和40~50年代の時期であれば、法律が不備であっても実害はなかったが、成長が止まり、デフレ経済の時代になると、仕事が少なくなって機能しなくなり、制度の悪いところが目立つようになった。

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地域の防災をテーマに開催 第23回若手経営者懇談会 

被災地からのメッセージと取り組み事例を発表

第23回の全中建若手経営者懇談会(鳥越雅人座長)が11月15日、東京・八重洲の八重洲富士屋ホテルに岡本弘会長、小野徹副会長・建設業振興対策委員長、豊田剛副会長・広報委員長と全国から45名の若手経営者が出席して開催された。同日の懇談会は2部構成で行われ、第1部では国土交通省の谷脇暁建設業課長が「地域建設業に期待すること」をテーマに講演した。第2部では「東日本大震災の被災地建設業者からのメッセージと地域防災への緊急対応の事例発表」が行われた。

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第23回若手経営者懇談会 第1部

谷脇建設業課長の講演

第1部の講演に移り、講師の谷脇建設業課長は「毎年この会議に参加して、若手経営者の意見、取り組み状況を聞いて、行政を進めるうえでの参考にしている。平成23年は大震災、水害が発生し、その中で復旧・復興では行方不明者の捜索から、がれきの撤去、さらには放射能の除染まで、地元建設業が最も必要不可欠な活動をやって、地域を支え、地域建設業への期待と役割が再認識された年となった。社会資本整備の進め方についても見直しが行われている。本日は国交省が取り組んでいる課題を紹介するので経営の参考にしてほしい」としたうえで、地域維持型契約方式の導入に向けたJV運用準則の改正内容などを中心に、次のように語った。

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第23回若手経営者懇談会 第2部

被災地建設業者からのメッセージ
地域防災における緊急対応の事例発表

続いて第2部に移り、岩手青年部連絡協議会青年部幹事の長谷川順一氏とみやぎ中小建設業協会の舩(舟へんに公)山雅弘氏が「被災地建設業者からのメッセージ」、静岡県若手建設経営者の会の正久厚成会長が「地域防災における緊急対応の事例発表」、愛知県土木研究会の林光彌、杉方則義の両氏が「防災運動会の取り組み」についてそれぞれ発表した。
(発表要旨は別掲)*

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第23回若手経営者懇談会 発表要旨(2)

地域住民のケアも建設業の役割
長谷川順一氏

私の会社は陸前高田市にあり、今回の震災で4名の従業員を失った。岩手県建設業協会の大船渡支部は大船渡市、陸前高田市、住田町の会員で構成され、このうち大船渡市と陸前高田市が津波の被害を受けた。

大船渡市は市役所の建物が残り、防災施設も失うことがなかったので、震災発生直後、大船渡支部長の号令のもとに支部会員が集合し、体制を整え、各行政機関と連携して早期の道路啓開の作業に当たった。

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第23回若手経営者懇談会 発表要旨(2)

業者数の減少で復興事業に不安残る
舩山雅弘氏

宮城県の海岸線は山のないところが長いので、津波によって大きな被害を受けた。私の住んでいる丸森町は、海岸から離れた福島県に隣接したところにある。丸森町の震度は5弱で被害が起きる境目の地震だったが、それでも町では下水道施設を中心に38億円の被害が生じた。宮城県全体では7兆円の被害だったので、それからすれば軽微な被害だった。

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第23回若手経営者懇談会 発表要旨(3)

町内の業者で15号台風災害に対応
正久厚成氏

浜松市は平成17年に12市町が合併し、19年に政令指定都市になった。広域の市になり、市は23年4月に防災計画を作成した。

広い区域なので、この計画がすべての災害に対応して活用できるのか、まだ災害が起きないので不明なところがある。

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第23回若手経営者懇談会 発表要旨(4)

住民の防災意識向上へ 「防災運動会」を開催
林光彌氏杉方則義氏

私ども加藤建設は、三重県に近い、愛知県海部郡蟹江町にある。23年5月に初の試みとして、地元の7つの町内会対抗による「防災運動会」を開催した。

当社が防災運動会を提唱したのは、地元の建設業者として、地域への貢献、地域へのお手伝いができることがないかというのが動機だった。その中で、必ず来る東海、東南海などの大地震に備えて、地域防災力の向上に手伝いができる手立ては何かを考えたときに防災運動会が最適と判断した。具体的には住民相互の顔が見える場をつくりたい、住民の防災知識の向上につなげたい、費用はなるべくかけないことを判断基準に考えた。

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建設の現場で働く人のための退職金

「建設業退職金共済制度」(以下「建退共制度」)とは、建設現場で働く労働者のため、相互扶助の精神のもと、法律に定められた国の退職金制度である。

簡単な手続きで加入ができ、事業主が現場労働者に労働日数に応じ、掛金(事業主全額負担)となる共済証紙(1日分310円)を貼り、労働者は、雇用される企業が変わっても建退共加入事業所であれば、継続して共済証紙を貼ってもらうことができる、建設業界全体の退職金制度であり、退職金は24月(21日を1月と換算)以上の掛金納付により、建設業界で働くことをやめたときに建退共から直接労働者へ支払われる。

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若手経営者が思うこと

がんばれ!東日本
(社)横須賀建設業協会理事
((株)新晃産業代表取締役)
長島正志

平成23年3月11日の東日本大震災から、もう9カ月が過ぎました。少しずつは復興してきているようには言われていますが、ほんとうの意味での復興はこれからだと思います。今回初めてのボランティア活動をさせてもらい、私自身がどのようなきっかけでボランティア活動を行ったか、そして活動を通じてどのようなことを感じたかを書かせていただきます。

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各地域からの現状リポート

平成の京町家コンソーシアム
全中建京都
理事長山田孝司

京都といえば、冬は底冷え、夏は油照りといわれるほど厳しい気候で知られています。その京都の住宅「京町家」といえば、犬矢来(いぬやらい)、虫籠窓(むしこまど)、格子戸、そして「うなぎの寝床」と呼ばれる間口が狭く奥行の深い造りが特徴です。そこには、電気を使わなくても快適に暮らすための先人の知恵がぎっしり詰まっています。

ところが、京都市が平成23年8月に調査した結果、残存する京町家は47735軒、そのうち約10%は空き家であり、毎年約1000軒が失われているそうです。町家そのものの老朽化や住人の高齢化、そして現在の建築基準法を満たし難く、同じ様式での建て替えが困難なのが要因とされています。

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全中建本部の行事

1・27(金)「正副会長会議」「通常理事会」
八重洲富士屋ホテル

24・2・7(火)「建築委員会」
朝日生命大手町ビル

24・2・10(金)「広報委員会」
ホテル龍名館東京

24・2・17(金)「環境問題等対策委員会」
八重洲富士屋ホテル

24・3・6(火)「通常理事会」「評議員会」
東京ステーションコンファレンス

24・6・8(金)「通常理事会」「平成24年度通常総会」
東京ステーションコンファレンス

427号

2011年11月1日付427号を掲載いたしました。

中小企業の窮状打開策を要望へ

24年度公共事業予算の増額など
通常理事会

23年度第4回の通常理事会が10月12日午後1時30分から、東京・大手町の朝日生命大手町ビルに、国土交通省土地・建設産業局建設業課の長橋和久入札制度企画指導室長を招いて開催された。(1)最近の諸情勢(2)危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望案(3)平成24年度税制改正に関する要望について協議するとともに、各種会議、各委員会の活動報告を行った。中小業者の窮状打開を図るため、平成24年度公共事業予算の増額など4項目の要望を国等に行うことを決めた。

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公共事業費5%留保を解除

第3次補正予算の財源にめど

政府は10月7日、東日本大震災の復旧・復興事業の財源を確保するため実施していた被災地以外での平成23年度公共事業費の5%留保を解除した。

23年度の公共事業予算は5兆9879億円。このうちの5%、約3000億円を大震災の復旧・復興事業費に充当するため留保した。この留保により被災地以外の公共事業が抑制され、これらの地区からは早期の解除を求める声が出されていた。

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岡本弘会長ら正副会長が竹歳官房副長官を表敬訪問

岡本弘会長ら正副会長は10月12日午前、9月2日付けで国土交通省出身者として初めて官房副長官に就任した竹歳誠前国交省事務次官を総理大臣官邸に表敬訪問した。
同日官邸を訪れたのは岡本会長のほか、松井守夫、宮本武蔵、青木誠光、豊田剛、前田正人の各副会長と宮崎友次専務理事の7名。

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建設業再生の課題と対策を提示

佐藤企画専門官が講演
建設業振興委

平成23年度の第1回建設業振興対策委員会(小野徹委員長)は、9月8日正午から東京・丸の内の朝日生命大手町ビルで、国土交通省土地・建設産業局建設業課の佐藤守孝企画専門官を招いて開催し、同企画専門官は「建設業をめぐる最近の動き」をテーマに講演した。

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受・発注者の対等な取引を促す

国交省がガイドラインを作成

国土交通省は8月29日、「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」を策定、各府省庁や地方自治体と日本経済団体連合会など民間31団体へ送付した。

ガイドラインは受・発注者間の対等な取引を促すため、発注者の建設業法違反となる行為や違反のおそれがある行為を具体的に提示したもの。

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被災地の技術者配置を調査

専任制緩和など検討、概算要求
国交省

国土交通省は、岩手、宮城、福島の東日本大震災被災3県などにおける現場技術者の配置状況を調査し、技術者の専任制などについて検討する。建設会社、自治体を対象とする実態調査を踏まえ、必要と判断すれば、被災地での専任制緩和なども検討対象として視野に入れている。

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「保険加入は任意にできないか」

住宅瑕疵担保履行法の問題点検討
建築委

平成23年度第1回の建築委員会は、8月31日正午から東京・大手町の朝日生命大手町ビルで行われ、(1)住宅瑕疵担保履行法に関するアンケート調査結果(2)建築委員会の今後の活動方針(3)サービス付き高齢者向け住宅整備事業(別掲)について検討した。

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サービス付き高齢者向け住宅整備がスタート

武井企画専門官が講演

8月31日に開催した建築委員会において、国土交通省住宅局安心居住推進課の武井佐代里企画専門官から、国土交通、厚生労働両省が今年度からスタートさせる「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の説明を受けた。会員企業が国の補助金を活用して営業活動ができる事業として紹介するために前田委員長が企画した講演である。講演の要旨は次の通り。

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若手経営者が思うこと 行き先は何処

一般社団法人宮崎県建築協会青年部会幹事
川﨑裕貴((株)黒木工務店代表取締役)

棟梁だった祖父、企業拡大に励んだ父の姿をみて建設業界に飛び込んでもう、14年が過ぎました。
最初はゼネコンに籍をおき、その後、父の急逝のため実家の工務店を継いだという環境の変化のせいもあるでしょうが、それ以上に建設業界を取り巻く環境は、この14年で劇的に変わりました。いえ、ここ数年という方が正しいかもしれません。

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地域維持型JV導入へ

長橋室長が検討の方向案を語る
土木委

平成23年度第1回目の土木委員会は、9月30日、東京・八重洲の八重洲富士屋ホテルで開催され、国土交通省土地・建設産業局建設業課の長橋和久入札制度企画指導室長が「建設業をめぐる最近の動き」について講演したあと、国土交通省下水道部への要望、下水道意見交換会へ提出する要望事項などについて検討した。

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保険未加入企業の排除策

内田労働資材対策官が講演
労務資材委

平成23年度第1回労務資材対策委員会は、9月27日、東京大手町の朝日生命大手町ビルで行われ、国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課の内田欽也労働資材対策官が「労務・資材をめぐる最近の情勢」について講演した。同対策官は、建設産業戦略会議が6月にまとめた「建設産業の再生と発展のための方策2011」(再生方策)に盛り込まれた7課題のうちの「技能労働者の雇用環境の改善」を中心に対策を説明した。

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指定席 あなたにとって公共工事とは

(社)全国中小建設業協会広報委員((株)長野工務店代表取締役)
長野真行

平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、東北三陸沿岸部を中心に関東地方にまでおよぶ甚大な被害をもたらしました。福島原子力発電所の破壊、放射能漏れ、拡散は東北・関東一円に被害を与えています。また、8月の台風12号、9月の台風15号による豪雨のため、河川の氾濫、山間部の土砂崩れによる被害が生じました。

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全中建本部の行事予定

23・11・15(火)
「若手経営者懇談会」
八重洲富士屋ホテル

24・1・27(金)
「正副会長会」
「通常理事会」
八重洲富士屋ホテル

24・3・6(火)(金)
「通常理事会」
「評議員会」
東京ステーションコンファレンス

24・6・8(金)
「通常理事会」
「平成24年度通常総会」
東京ステーションコンファレンス

10・28(金)
「事務局長会議」
朝日生命大手町ビル

426号

2011年9月1日付426号を掲載いたしました。

岡本弘会長、4期目の課題を語る

地域建設業の発展を支える組織の若返りと活動の継続性確保

全国中小建設業協会は、6月8日に開催した通常総会において任期満了に伴う役員改選を行い、新役員を選任、その後に開かれた理事会で会長に岡本弘氏(広島)を4選した。中小建設業界が厳しい経営環境に直面する中で、岡本体制の4期目がスタートした。「社会に奉仕する地場産業」を目指して活動に取り組む岡本会長に、豊田剛副会長・広報委員長が今後の課題などについて聞いた。

--まず、今後の協会運営に関する抱負や新役員、会員に期待する会長の考えをうかがいたい。

会長として4期目を引き受けるにあたって、いま最も重要視しているのは、全中建組織の若返りと、中小建設業界が危機に瀕している中で、地場建設業の発展をどのように支え、次の世代にそれをどう引き継いでいくかだと考えている。

--今年度のスローガンに「若手経営者の育成と活用」を掲げているが。

その観点から今回、副会長2名を増員し、若手の方に就任していただいた。今後、若手経営者が積極的に協会活動に参加してほしいと考えている。とはいえ、その一方では協会に参加していてもメリットがあまり感じられないとの意見が多くなってきた。それが活動停滞の一因にもなっている。行政も、組織に参加して業界の発展に貢献しようとしている業者を大事に扱う方策を考えてほしい。

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震災復旧・復興リポート

支払い滞るがれき撤去費
2000人上回る避難者、580万㌧のがれき

全中建岩手

東日本大震災の発災から5カ月、岩手県災害対策本部(8月10日現在)がまとめた県内の死者は4632人、行方不明者2045人で、避難所と在宅を合わせた避難者(8月4日現在)は2152人になっています。

県内の避難者は、前月より約6000人減っていますが、まだ、1580人が14市町村104カ所の避難所で暮らし、572人が在宅避難を続けています。

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失格基準の設定が有効

4割強の安値受注を排除

建設業界の大きな課題となっているダンピング受注の排除には、低入札価格調査基準価格にあわせて数値的な失格判断基準を設定することが有効であることが、国土交通省の調査結果から明らかになった。
この調査は、同省が都道府県の発注した土木工事のうち、低入札価格調査の対象となった工事についてダンピング受注として排除された工事の実態を調べたもの(3団体は該当なし)。

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安全祈願祭で事故防止を誓う

布施委員長らが出席

今年の「全国安全週間」がスタートした7月1日、建設業労働災害防止協会主催の安全祈願祭が東京・渋谷の明治神宮神楽殿で行われた。安全祈願祭には、全中建から安全衛生委員会の布施正夫委員長と委員が出席して工事事故の防止を誓った。

23年度国土交通大臣表彰

全中建関係者から6名

国土交通省は7月11日、平成23年度建設事業関係功労国土交通大臣表彰の表彰式を行い、211人、5団体に大畠章宏国土交通大臣から表彰状が授与された。

このうち、全中建関係者は石津健光(茨城)、薩川諭(静岡)、木全哲久(愛知)、下田秋吉(愛知)、後藤文好(広島)、横村満昭(鹿児島)の6氏が表彰された。

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23年度の建設マスター

全中建から4名の被顕彰者

国土交通省はこのほど、平成23年度優秀施工者国土交通大臣顕彰(建設マスター)の被顕彰者を発表した。今年度の被顕彰者は401名で、このうち全中建からは、4名の推薦者が顕彰される。

顕彰式典は9月15日午後、東京・芝公園のメルパルクホールで行われる。

全中建関係の被顕彰者は手塚元貴(栃木・大岩建設)、菊池功(横浜・谷村工務店)、武田将蔵(福井・轟建設)、木下久男(香川・金本建設)。

地域維持型JVなど提言

戦略会議が建設業の再生方策示す

国土交通省の「建設産業戦略会議」(座長・大森文彦東洋大教授)は6月23日、「建設産業の再生と発展のための方策2011」をまとめ、大畠章宏国交大臣へ提出した。

同戦略会議は、建設業の再生方策を検討するために、馬淵前国交大臣の指示で設置された。今年1月6日には当面の基本方針を公表していた。

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ダンピング対策を強化

入札契約適正化指針を改正

政府は8月9日、入札契約適正化法に基づく「公共工事の入札および契約の適正化を図るための措置に関する指針」(入札契約適正化指針)の改正を閣議決定した。

今回の改正は、官製談合防止法や独占禁止法の改正などによって談合が沈静化しつつある一方で、建設会社の中小規模化の進展やダンピング受注の増加など最近の情勢変化を踏まえて行った。

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若手経営者が思うこと

少子化問題とデフレについて
(社)茨城県建設業協会建設未来協議会総務委員長
吉田長邦(㈱吉田組代表取締役)

私ごとではありますが、先日我が家に、3人目の子供が誕生しました。ちなみに、私の子供は3人とも男の子です。現在、長男は5歳、二男は1歳、三男は0歳ですが、すでに2人の男の子だけでも子育てにてんてこ舞いなのに、3人目も男の子となると、一体どうなってしまうことやら。結婚してからしばらく、子宝に恵まれず、不妊治療をしていたことが今では信じられません。

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復旧・復興工事での事故防止に万全を

安全衛生委
蓮見国交省建設業技術企画官と懇談

23年度第1回目の安全衛生委員会が7月1日午前11時から東京・千駄谷の日本青年館ホテルで開催された。同日の委員会には、国土交通省土地・建設産業局建設業課の蓮見有敏建設業技術企画官を招き、安全対策を中心に最近の諸情勢について意見交換を行った。

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指定席

建設産業戦略会議の提言
大震災対策に一丸となって取り組もう
(社)全国中小建設業協会副会長・広報委員長豊田剛


われわれ建設産業の再生策を示す「建設産業の再生と発展のための方策2011」が本年6月にまとまった。

これは、国交省に「建設産業戦略会議」が設置され、長期にわたり審議を行い、従来さまざまな対策が試みられてきたが、抜本的解決には至っていないテーマについての重要な提言である。

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建設の現場で働く人のための退職金

「建設業退職金共済制度」(以下「建退共制度」)とは建設現場で働く労働者のため、相互扶助の精神のもと、法律に定められた国の退職金制度である。

簡単な手続きで加入ができ、事業主が現場労働者に労働日数に応じ、掛金(事業主全額負担)となる共済証紙(1日分310円)を貼り、労働者は、雇用される企業が変わっても建退共加入事業所であれば、継続して共済証紙を貼ってもらうことができる、建設業界全体の退職金制度であり、退職金は24月(21日を1月と換算)以上の掛金納付により、建設業界で働くことをやめたときに建退共から直接労働者へ支払われる。

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全中建本部の行事予定

9・8(木)
「建設業振興対策委員会」
朝日生命大手町ビル28階

9・27(火)
「労務資材対策委員会」
朝日生命大手町ビル

9・30(金)
「第1回土木委員会」
八重洲富士屋ホテル

10・12(水)
「第3回正副会長会議」
「第4回通常理事会」
朝日生命大手町ビル

10・28(金)
「事務局長会議」
朝日生命大手町ビル

425号

2011年7月1日付425号を掲載いたしました。

社会に奉仕する地場産業を目指す

平成23年度通常総会を開催
一般社団法人への移行決議

全国中小建設業協会は6月8日午後3時30分から東京の東京ステーションコンファレンスで「平成23年度通常総会」を開催した。23年度の事業計画、収支予算を決めるとともに、任期満了に伴う役員の選任を行った。また、公益法人改革に伴う新法人として、一般社団法人へ移行することも決めた。
当日は、まず最初に建設関係物故者と先の東日本大震災の犠牲者に対して黙祷を捧げたあと、岡本弘会長が挨拶。「中小建設業者は危機的状況に追い込まれており、全中建として一致団結して、この不況を乗り越え、中小建設業者の健全な発展が図られるよう努力する」と述べた(2面参照)。

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会長に岡本弘氏を再選

第3回理事会 副会長を2名増員

6月8日の総会において選任された理事による最初の理事会が6月29日午後、東京・竹橋のKKRホテル東京で開催され、正副会長等の互選を行い、会長に岡本弘氏(広島)を再選した。これにより岡本体制は4期目がスタートすることになった。

副会長はこれまでの5人体制から2名を増員、厳しさを増す中小建設業界の諸課題の解決に向けて態勢の強化、充実を図った。

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一致団結して窮状打開へ頑張ろう

通常総会における岡本弘会長の挨拶(要旨)

本日は、全国各地から大勢の会員の皆様に、ご参加いただきまして、通常総会が盛大に開催できますことを、心から感謝申し上げます。

また、公務ご多忙の中を、ご臨席賜りましたご来賓の国土交通大臣(代理として谷脇建設業課長が出席)並びに、政務ご多忙の中、参議院議員の脇先生、佐藤先生にご臨席いただいており、会員を代表いたしまして心から厚く御礼申し上げます。

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地域活力向上へ 全中建に期待

大畠章宏国土交通大臣の祝辞(要旨)

3月の東日本大震災により、不幸にも甚大な被害が発生し、多くの方々が被災されました。被災された方々に対し、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。

国土交通省といたしましても、応急仮設住宅の供給促進や各種インフラの復旧等、全力を挙げて進めております。今後とも被災地の復旧・復興と被災者の生活の安全のため、さまざまな施策に取り組んでまいる所存です。

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叙勲・褒章

渡邉忠司元副会長が旭日双光章受章
黄綬褒章に朝日啓夫氏ら4氏

平成23年度春の叙勲と国家褒章の受章者が発表された。

全中建関係者からは、渡邉忠司氏(元全中建副会長)が旭日双光章、冨川州三氏(元全中建専務理事)が瑞宝小綬章を受章した。

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義援金へのお礼

3月11日に発生した東日本大震災に際し、会員の皆様に被災地の会員に対する義援金の協力をお願いいたしましたところ、多くの方々から多額のご支援をいただきました。義援金は5月23日、八戸建設業協会、全中建岩手、みやぎ中小建設業協会、全中建茨城の4会員へ贈りました。会員の皆様のご協力に感謝申し上げます。

全中建東日本大震災
対策協力本部

総会提出議案を審議

第1回理事会を開催

23年度の第1回理事会は5月23日正午から東京・大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、平成23年度通常総会への提出議案、会費制度の改定を決めるとともに、委員会報告などを行った。

当日は、岡本会長が欠席したため、松井副会長が会長代行となって議事を進行した。

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災害共済制度の加入減少続く

共済制度運営委員運営委員会で報告


共済制度運営委員会(岡野三郎委員長)の23年度第1回会合が5月16日、東京・大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、①共済制度の運営②配当還付金等の支部還付などについて検討した。

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公正・中立な第三者の活用モデルについて

公正・中立な第三者の活用モデルにおける現地訪問ミーティングを終えて
国土交通省総合政策局建設業課入札制度企画指導室


国土交通省では、工事請負契約における受発注者間の対等性の向上や、双方の認識の不一致に起因するトラブルの未然防止と早期解決を図り、建設業における取引慣行を構造的に改善していくため、受発注者の間に立つ「公正・中立な第三者」(以下「第三者」という)の活用を進めている。

今般、宮崎県東臼杵郡椎葉村が発注した実際の工事(村役場庁舎新築工事)において、発注者、受注者及び第三者との間で「合意書」を締結の上、第三者の活用を試みる「公正・中立な第三者の活用モデル事業」(以下「モデル事業」という)を開始するとともに、その一環として行った現地訪問ミーティングの結果についてとりまとめたので、概要を紹介する。

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23年度の設計労務単価は前年度比0.8%減

国土交通省は、平成23年度の公共工事設計労務単価(基準額)を公表した。

それによると全職種全国単純平均の設計労務単価は1万6342円で、前年度比0.8%減となった。主要職種の都道府県における労務単価は上の表のとおり。

なお、同省は設計労務単価と同時に、1級技能士と登録基幹技能者の資格保有者の賃金水準を初めて参考公表した。それによると1級技能士の鉄筋工は、鉄筋工の設計労務単価(全国平均)より3~4%が高いなど、資格保有者の賃金水準が全国平均より高くなっている。

国交省 業界の節電を後押し

工期に柔軟対応を

国土交通省は6月3日、夏期の電力抑制のため、施工者が施工時間の変更などに取り組むにあたって、工期の延長や請負代金の変更などを発注者側に施工者が相談した場合には、可能な限り柔軟に対応するよう求める通知を発注者である都道府県、政令市や民間団体などに対して送付した。

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「公共事業が日本を救う」

藤井聡京都大教授が講演

6月8日の全中建平成23年度定時総会後、同所で、藤井聡京都大教授が「公共事業が日本を救う」と題して講演を行った。講演の要旨は次のとおり。

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財務委員会

23年度予算案を決める
税制改正要望もまとめる

平成23年度第1回目の財務委員会(松井守夫委員長)が5月17日正午から東京の朝日生命大手町ビルで開催され、①平成22年度収支決算案②平成23年度収支予算案③平成23年度税制改正要望④会費の改定―について協議した。

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法人税の軽減など8項目

24年度税制改正で国交省に要望

全国中小建設業協会は6月16日、国土交通省に対して平成24年度税制改正に関する要望書を提出した。要望したのは、中小建設業振興のための税制として、中小企業法人税の軽減など6項目、中小企業の事業承継等のための税制として2項目の8項目。5月17日の財務委員会においてまとめた要望項目等である。

要望内容の要旨は次のとおり。

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八戸建設業協会 会長 寺下 一之

災害協定に基づき復旧支援

この度の東日本大震災により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

さて、3月11日午後2時46分に発生したM9.0の東日本大震災は、東日本太平洋沿岸一帯に甚大な被害をもたらしました。

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全中建岩手 支部長 山元 一典

沿岸・内陸問わず総力で取り組む


東日本大震災の発災から3カ月になりますが、未だに余震があり、家をなくされ、避難を余儀なくされている方も多数に上ります。

私ども建設業界におきましても、会員、その従業員などに多くの犠牲者を出しておりますし、会社社屋も流失するなど甚大な被害をもたらしております。

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みやぎ中小建設業協会 代表理事 畑中 孝治

未来に誇れる復興をめざす

この度の3月11日の東日本大震災において、早速、全国中小建設業協会の会員の皆様より、こころ温まる義援金をお寄せいただき誠にありがとうございます。

未曾有の大震災、忌まわしい暗くて長く寒い夜から、三カ月になろうとしています。季節とともに、春もすぎ新緑から濃い緑に移り、大きな自然の恵みを実感しております。

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全中建茨城 支部長 佐々木 勇

復旧活動に住民から感謝の声

東日本大震災で茨城県内も震度6強を観測、大被害に見舞われた。地震や津波によって45人が亡くなり(県まとめ)、住宅被害も太平洋岸を中心に全壊1588棟、半壊8889棟を数える。停電、断水も長期間にわたった。

公共施設でも、国土交通省所管施設で河川堤防の亀裂などが数100カ所、直轄国道でも路面崩壊などが発生。港湾でも岸壁破損、浸水、湾内のがれきなどの漂流・散乱、沈下が見られた。

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建設業の死亡災害は3.8%減 平成22年の労働災害

厚生労働省は平成22年(1~12月)の労働災害発生状況を発表した。

それによると、死亡者と休業4日以上の死傷災害を合わせた全産業の死傷者数は8万4968人で、建設業の死傷者数は1万6985人となった。全産業に占める割合は20.0%となり、前年に比べ0.4ポイント低下した。

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震災の復旧・復興へ充当 公共事業費の5%執行留保

平成23年度予算が3月末に原案どおり成立したが、政府は4月1日、震災対策経費を除く公共事業費の5%の執行を留保することを決めた。留保分は第1次補正予算で震災復興のための費用に充てる。

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予定価格の85~86%へ 調査基準価格の引き上げ

国土交通省は4月から、平成20年度以降3回目となる低入札価格調査基準価格を改定した。

工事の調査基準価格は、直接工事費の95%、共通仮設費の90%、現場管理費の70%、一般管理費の30%の合計額に100分の105を掛ける算定式で決めているが、今回の改定は、このうちの現場管理費の割合を80%に引き上げて算定するというもの。

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震災復旧へ 第1次補正予算を編成

東日本大震災の復旧対策を中心とした平成23年度第1次補正予算が5月2日、原案どおり成立した。

補正予算の財政支出額は4兆153億円。財源は基礎年金の国庫負担割合(2分の1)を維持するための積立金2兆4897億円の流用や民主党のマニフェスト施策を含む歳出見直しなどで確保し、国債の発行は回避した。

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【寄稿】自転車インフラ・施設整備を急げ!

(社)鹿児島県建築協会青年部会長 吉満 祐市

東京では東日本大震災による帰宅難民や停電などによる交通機関の混乱で、自転車通勤する人が急激に増加したと言われています。

先日のNHK「クローズアップ現代」では、都市部の自転車人口の急増による事故の増加等を、自転車空間の整備の遅れと位置付け、警鐘を鳴らしています。

番組では自転車先進国であるオランダ、イギリス、ドイツなどの例を挙げ、自転車レーン等を備えた都市の交通としての自転車の利用が、渋滞緩和や温暖化ガス削減に効果を発揮しているとし、利用者の生活習慣病の改善により医療費の大幅な削減にも繋がっているとも伝えています。

私はスポーツ自転車(ロードバイク)を趣味としているので、その効果を理解しているうちの1人です。

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全中建本部の行事予定

◎総会・理事会・正副会長会議・評議員会等
(平成23年7月10日~24年6月8日)

10・12(水)
「正副会長会議」
「理事会」
朝日生命大手町ビル28階

10・28(金)
「事務局長会議」
朝日生命大手町ビル28階

11・16(水)
「若手経営者懇談会」
(場所未定)

1・27(金)
「正副会長会議」
「理事会」
(場所未定)

3・6(火)
「理事会」
「評議員会」
東京ステーションコンファレンス

6・8(金)

「平成24年度通常総会」
(理事会)
東京ステーションコンファレンス

23年度災害防止対策を決定

第5回通常理事会を開催

22年度の第5回理事会が3月3日、東京・竹橋のKKRホテル東京で開催され、23年度暫定予算、23年度通常総会の運営行事、産業廃棄物適正処理推進センター基金への出捐などの議案について審議するとともに、安全衛生委員会がまとめた「平成23年度災害防止対策(案)」を承認した。

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国交省 全中建などに東日本地震の災害応急対策への協力要請

国土交通省は3月12日、総合政策局長、建設流通政策審議官の連名の文書を全中建はじめ127の建設業団体等の長に送付し、東日本地震に伴う災害応急対策への協力を要請した。文書は次のとおり。

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全中建東日本大震災対策協力本部を設置

義援金への協力を要請

全国中小建設業協会は、3月11日に発生した東日本大震災の復旧事業に対応するため、15日付で「全中建東日本大震災対策協力本部」を設置した。同本部は、ただちに義援金活動の実施を決めた。

同本部の正副会長らが出席して15日に開催された総務委員会において設置を決めたもので、本部長には岡本弘会長、副本部長には松井守夫、宮本武蔵、青木誠光、小野徹、岡野三郎の各副会長が就任、事務局長を宮崎友次専務理事が務める。

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思い切った公共投資で日本再生

長尚元信州大教授の講演要旨

「多くの国民は“日本の成長の時代は終わった”と思い込んでいる。確かに平成7年以降、日本の名目GDPは、ほぼ500兆円で成長が止まっており、日本だけが一人負けしている」

「国債は国民にはツケではない。政府にはツケであっても、国民には資産である。国が存続している限り、政府は国民に返し続けることができるので、国債を個人のツケの感覚で論じてはならない」

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各委員長が活動状況を報告

平成22年度の評議員会を開催

平成22年度全中建評議員会は3月3日、理事会に引き続いて午後3時から東京・竹橋のKKRホテル東京で開催された。同日は9委員会の委員長からそれぞれの委員会における22年度の活動状況について報告が行われたあと、その他の事業実施状況についての説明があった。続いて記念講演会が行われた。

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23年度災害防止対策

重点事項定め活動展開

全国中小建設業協会は3月3日、「平成23年度災害防止対策」を決定した。この対策は、安全衛生委員会がまとめた案を3日に開かれた理事会で承認されたもの。

決定した対策は労働災害の防止と安全の確保を図ることを目標に、23年度も「重点事項」と「努力目標」を定めて諸活動を展開するとしている。

平成23年度災害防止対策は次のとおり。

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評議員会・委員長報告要旨

法人税引き下げ、印紙税廃止を要望
松井守夫財務委員長

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全中建が運用している災害共済制度は会員の協力により円滑に運用されているが、なおいっそうの加入への協力をお願いしたい。

23年度の税制改正として中小企業法人税の引き下げ、印紙税の廃止を要請しているが、実現できるかどうかは不明である。

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23年度事業計画案まとまる

第1回総務委員会を開催

総務委員会(委員長・岡本弘会長)の平成22年度第1回会合が東京・千代田区の朝日生命ビルで開催され、全中建の23年度事業計画案をまとめるとともに、スローガン案、役員改選等について検討し、いずれも5月の理事会の承認をえたうえで、6月の通常総会に提案することが決まった。

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国交省の城谷建設業課補佐と懇談 ダンピング防止対策を求める

安全衛生委員会を開催

平成22年度の安全衛生委員会が2月22日、国土交通省建設業課の城谷泰朗課長補佐を招いて東京の朝日生命大手町ビルで開催された。同日は、同課長補佐から「安全確保をめぐる諸問題」として建設業における労働災害発生状況、国土交通省における事故防止対策、建設業の現状と課題について説明が行われたあと、意見交換した。

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東日本地震の被災を踏まえ 工事の一時中止が可能に

復旧事業の概算前払い、被災工事の出来高払いも
国交省

国土交通省は3月15日、東日本地震の被災地の工事を一時中止にできるようにしたほか、当面の災害応急対策を優先的に実施するため、発注済みの工事を一時中止できるようにする事務連絡を北海道開発局と各地方整備局、沖縄総合開発局に送付した。

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全中建本部の行事予定

◎総会・理事会・正副会長会議・評議員会等
(平成23年4月1日~6月30日)

5・16(木)
「共済制度運営委員会」
朝日生命大手町ビル28階
「監事監査」
全中建本部事務局

5・17(火)
「財務委員会」
朝日生命大手町ビル28階

5・23(月)
「正副会長会議」
「第1回通常理事会」
朝日生命大手町ビル28階

6・8(水)
「第2回通常理事会」
「通常総会」
東京ステーションコンファレンス5階

第4回通常理事会開く

建設産業戦略会議回答で
アンケートの結果を討議

全中建の平成22年度第4回通常理事会が1月28日、東京・千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、建設産業戦略会議から求められていたアンケートへの回答を検討したほか、評議員、委員会委員等の人事などを討議した。議題の審議後には、国土交通省の大森雅夫建設流通政策審議官が講演を行い、「建設産業の再生と発展のための方策に関する基本方針」を中心に、国土交通省としての考え、取り組みなどを語った。
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大森雅夫建流審が講演

ダンピング対策不十分指摘

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理事会の審議終了後、国土交通省の大森雅夫建設流通政策審議官が講演を行った。
忙しい公務の時間を割いて、理事会の場に駆けつけてくれた大森建流審は、まず、国土交通大臣の交代に触れ、前大臣の馬淵氏は懸命に予算確保に動かれたとしたが「社会福祉の予算が増えているので、公共事業費の確保が難しかったように思える」と述べた。

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上限拘束性撤廃など 全中建として要望展開

公共調達適正化研究会で

低価格競争に陥っている公共調達の適正化を図るため、会計法による予定価格の上限拘束性の見直しまでも含めた法案の制定を目的に昨年12月に超党派の国会議員により設置された「公共調達適正化研究会」(委員長・脇雅史参議院議員)が、年明け早々から精力的に活動を展開している。建設業の各団体からヒアリングを行っており、2月1日には、全中建など5団体から意見・要望を聞いた。

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岡本会長らが方策訴え

建設産業戦略会議に出席

全中建の岡本弘会長、松井守夫副会長、宮本武蔵副会長、小野徹副会長及び豊田剛広報委員長は2月7日、国土交通省で開催された建設産業戦略会議(座長・大森文彦東洋大学法学部教授)で、中小建設業存続のため、アンケート結果に基づき様々な要望を行った。

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建築委が調査結果公表

住宅瑕疵担保法の問題点

建築委員会(前田正人委員長)は、住宅瑕疵担保履行法に関するアンケートを実施し、その調査結果を理事会で報告したが、それによると、問題点の指摘や意見が32件寄せられた。建築中心の会社にとっては、住宅瑕疵担保履行法が、かなりの問題になっていることがあらためて確認された。

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今後の会議日程

総会は6月8日開催

第4回の通常理事会で報告された6月の通常総会など今後の会議日程は次の通り

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地域建設業の再生方策

国交省が基本方針で示す
地域維持型契約の導入など

国土交通省は1月6日、建設産業の再生と発展のための方策に関する当面の基本方針をまとめ、公表した。地域社会の維持に不可欠な建設企業の再生を一番目に掲げており、地域建設企業の継続可能にする方策を講じるとしている。そのための建設業法等の改正、地域維持型契約方式の導入などの具体策を、2011年度から実施するものについては、3月までにまとめ、全体の方策については6月に取りまとめる。

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国交省23年度予算決まる

前年度4%減と減少続く

平成23年度の政府予算が12月24日に閣議委決定されたが、それによると国土交通省予算は、前年度に比べ4%減の5兆3,770億円と建設業界にとって相変わらず厳しいものになった。

公共事業関係費は4兆2,796億円と前年度比12%もの減であるが、内閣府計上の地域自主戦略交付金(仮称)に移行した額を加えると4兆6,556億円(前年度比4%減)となる。

国交省予算で建設関係の予算額は次の通り。

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簡易型が全体の6割

総合評価方式実施状況

国土交通省がまとめた平成21年度の直轄工事における総合評価方式の実施状況によると、適用率は件数ベースで99.2%、金額ベースで99.6%になった。

タイプ別では、件数では簡易型が6,737件で全体の60.5%を占め、金額では標準型が9,113億円で全体の61.3%になっている。また、早期発注対策として実施された実績重視型は、2,796件(全体に占める割合25.1%)2,050億円(13.8%)を占めている。

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原状回復基金の出捐 環境委が初会合開き審議

国交省岩崎補佐が講話も

環境問題等対策委員会(山元一典委員長)の平成22年度第1回会合が2月14日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで開かれ、国土交通省総合政策局建設業課の岩崎等課長補佐から廃棄物処理法の改正を中心とする環境問題について講話を聞くとともに、産業廃棄物不法投棄原状回復基金への出捐に関する報告を受け審議した。

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自治体の62%事前公表

入札適正化は改善必要

平成22年度の入札契約適正化法に基づく実施状況調査結果を国土交通省、総務省、財務省が1月24日、公表した。国の関係は、入札契約制度の適正化がかなり進んでいるが、地方自治体では、まだまだ改善が求められるところが多い状況が明らかになった。中でも辞めるべきとの要請がされている予定価格の事前公表は、21年度に比べ0.4%しか減少しておらず、62.6%の自治体が事前公表を続けている。

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地域建設業の現状

減少続く金融機関融資

建設経済研究所が10月に公表した建設経済レートでは、地域の建設業・建設企業の現状を明らかにしているが、それによると建設業に対する金融機関の融資は、ここ10年ほど減少を続けている。

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「指定席」

『いのちの道』

高速道路の休日上限千円が導入されて以降、我々四国の人間は車で本州へ出かける機会が増えた。実際、私も車を利用して本四連絡橋を利用することが大幅に増えた。

高松を出て他県の高速道路を利用すると運転しやすい片側2車線以上の道路幅員に気づく。高松自動車道(東讃地区)は一部のゆずり車線を除き、現在は暫定2車線の対面通行である。

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全中建本部の動き

◎全中建本部会議・委員会等
(平成23年1月1日~2月15日)

2011/1/28
正副会長会
通常理事会

2011/2/10
広報委員会

2011/2/14
環境問題等対策委員会

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422号

2011年1月1日付422号を掲載いたしました。

年頭所感

公共事業の必要性訴える
活動に一致団結して取組

社団法人 全国中小建設業協会
会長岡本弘

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平成23年の年頭にあたり謹んでごあいさつを申し上げます。
会員のみなさま方におかれましては、平素より中小建設業界の健全な発展のため、当協会の活動に対しまして格別のご支援・ご協力を賜り、心から厚く御礼を申し上げます。
さて、昨年を振り返りますと、九州・宮崎県におきまして、口蹄疫が確認され、その感染を最小限にくい止めるため、29万頭もの家畜が殺処分されるという悲惨な状況が発生いたしました。これらの対応で、畜産農家の方々のご苦労は、新聞・テレビ等で報道されておりましたので知られておりますが、地元建設業者の方々も工事の中断、延期及び中止などに加え、殺処分への協力に大変なご苦労をなされたと伺っております。

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新年特別座談会

公共事業の減少に次ぐ減少と地域経済の疲弊により、全国いずれの地区でも工事量が大幅ダウンとなっている。地域を支える中小建設業が今まさに消えようとしていると言っても過言ではない。国土交通省の馬淵大臣もこのままでは地域の建設業で生き残れない企業が続出するとして、対策の検討を指示、国土交通省で作業が進められている。どうしたら地域の安全・安心に貢献する中小建設業が生きていけるのか、全中建本部で活動し、各地域では指導的役割を果たしている方々に、ダンピング対策を含め、様々な問題を語り合っていただいた。

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委員長の年頭所感・報告 会員各社がデータ集めを

土木委員長宮本武蔵

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平成22年度土木委員会は2回開催しています。主な議題は日本下水道協会主催の下水道意見交換会の対応及び結果の報告と対策についてです。

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委員長の年頭所感・報告 労務費調査の見直しを

労務資材対策委員長青木誠光

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大河ドラマ「龍馬伝」が昨年11月28日をもって終了しました。いまだに高知県ではこの幕末の英雄しか頼るものがない、などと揶揄する声も聞かれますが、当初予想をはるかに上回る観光客が高知県を訪れ、相応の経済効果はあったようです。今年も県や観光業界関係者は、二の矢三の矢で龍馬を核としたイベントを計画し、観光客誘致に懸命ですが、私としてもこの活況が一過性のブームに終わらないよう心から願うところです。

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委員長の年頭所感・報告 制度への理解と協力求む

共済制度運営委員長岡野三郎

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共済制度運営委員会は、全中建が実施しております2つの共済制度を所管し、両制度が順調に運営できるように努めておりますが、環境が厳しく思うような成果が上がっていません。しかし、委員会としては、今後も会員の皆様に制度への理解と協力をお願いしていきたいと思っています。

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委員長の年頭所感・報告 向上心を高め、それに報いる技術者制度へ

建設業振興対策委員長小野徹

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22年の5月に行われた政府の行政刷新会議の事業仕分けで、「監理技術者資格者証」や「それに伴う講習」が不要ではないかとの指摘がされた。

その理由は、「基になっている一級の資格を確認すればすむのではないか。屋上屋を架す資格なので、無駄だ。5年に1回の講習も不要だ」と現場での不正防止のための優れた制度を、頭から覆すような暴論で、「廃止」の判定がされてしまった。

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委員長の年頭所感・報告 問題絞り随時勉強会開催

建築委員長前田正人

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建築委員会の活動につきましては、私の怠慢で年に1回しか委員会を開催しておりません。平成21年11月26日、建築に関する各都道府県の状況・問題等について委員より提起をしていただき、協議をしました。平成22年は21年に提起していただいた中より、住宅瑕疵担保履行法についてアンケート調査を建築委員会メンバーに提示し、調査を行い取りまとめをしました。

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委員長の年頭所感・報告 生き残るために真摯な議論を

広報委員長豊田剛

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「全中建だより」は、昨年、計8回発刊する事ができました。これも一重に会員皆様の御協力の賜と厚く御礼申し上げます。

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厚生労働大臣顕彰決まる

全中建からは西氏ら5名

厚生労働省は、平成22年度の安全優良職長厚生労働大臣顕彰の受賞者を決めた。顕彰式典は1月13日に東京都中央区築地の浜離宮朝日ホールで開催される。全中建関係では、工事の安全確保に功績のあった西鉄二氏など5氏が受賞し、顕彰状、徽章を授与される。

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労務単価アップ図るため 青木委員長が取組を要請

労務資材対策委員会開く

全中建の労務資材対策委員会(青木誠光委員長)は11月25日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで平成22年度第1回会合を開き、公共工事設計労務単価問題を中心に討議を行い、下がり続けている労務単価を上げるには、各地域で頑張って取り組まなければならないとの認識で一致した。

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技術者制度問題で討議 第2回土木委員会を開催

下水道の実態調査も要請

平成22年度第2回の土木委員会(宮本武蔵委員長)が12月8日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、監理技術者資格証交付の廃止を踏まえた国土交通省の技術者制度検討を中心に討議を行い、出席した国交省の蓮見有敏・建設業技術企画官に対し業界としての要望を行った。

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若手経営者が思うこと

しっかりしてくれ〝地方分権〟
全中建広島県支部加藤修司

最近、テレビでは〝地方分権〟を叫ぶ〝地方政治家〟のみなさんがお茶の間を賑わしています。彼らは、「地域に予算と権限を渡せば、地域住民の生活はばら色になる」と吹聴します。テレビのコメンテーターは〝地方分権論者〟は古い既得権を打破する〝改革論者〟だと囃し立てます。しかし私は、〝地方分権〟とはいったい誰に対しての権限委譲なのか?と疑問に思い、はたして、地方で事業を営む我々には彼らのいうところの〝権限〟はあるのでしょうか?とみなさんに問いたいのです。

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全中建本部の動き

◎全中建本部会議・委員会等
(平成22年11月18日~12月31日)

2010/11/25
労務資材対策委員会

2010/11/26
広報委員会
新年号座談会

2010/12/8
土木委員会

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421号

2010年12月1日付421号を掲載いたしました。

技術者問題中心に討議 若手経営者懇談会を開催

窮状打開の意見も交換

第22回の全中建若手経営者懇談会が11月17日、東京都千代田区のKKRホテル東京で開かれ、全国から集まった若手経営者46人が、これからの中小建設業界を背負っていく立場から意見を交換するとともに自社の経営のための情報収集を行った。

懇談会の冒頭、全中建の岡本弘会長があいさつに立ち「建設業界は大変厳しい状況に置かれており、先行きもさらに厳しい方向へと向かっている。しかし、若手の皆さんの頑張り次第で将来がある。この会が実りあるものとなるように願っている」と述べ、将来を託すべき若手経営者に対する期待をにじませた。

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全中建要望に理解示す

下水道会議で松井部長が

平成22年度下水道意見交換会議が11月10日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで開かれ、全中建からは土木委員長である宮本武蔵副会長が出席、国土交通省や下水道事業者である地方自治体の担当者に対し、下水道工事における積算の改善を中心とする要望を行った。

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公共事業を巡る「国民の無知」の問題に対峙せよ

京都大学教授藤井聡

筆者の大学で土木コースに配属されてまだ一年目の学生に、「交通工学」についての第1回目の講義をしようとした時の話しである。その導入として日本の道路事情を概説する折りに、学生達のおおよその道路に対する認識を確認すべく、日本の道路サービスが先進諸国の中でどの程度の水準にあるのかを尋ねてみた。すると200人ほどの学生のうち、世界トップレベルと答えた学生が4分の1程度、先進諸国の平均より上と答えた学生が半分程度、平均並みと答えた学生が4分の1程度、平均以下と答えた学生が2、3名、そして、最低ランクと答えた学生はゼロであった。

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事務局長会議を開催

厳しい環境対応を討議

平成22年度事務局長会議が10月29日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビル会議室で開催され、全国から参加した各支部・地方協会の事務局長及び事務担当者が中小建設業を取り巻く厳しい環境について意見交換をするとともに、取り組むべき課題について討議した。

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普及率は73%に 21年度末の下水道

国土交通省がまとめた平成21年度末の下水道整備状況によると、普及率は、73.7%となった。これは、前年度に比べ率で1.0%、整備人口で119万人増加したことになる。

都道府県別の普及率は、最低が徳島県の13.9%で、次いで和歌山県の19.5%が極めて低い数字で、10%台は2県しかない。その次に低いのが高知県の31.7%だから、徳島と和歌山の下水道整備が非常に遅れていて、普及が進んでいないことが分かる。

新刊紹介

『公共事業が日本を救う』
藤井聡著

深刻なデフレに悩まされている今こそ、政府は財政再建に固執することなく、さらに国債を発行しながら財政出動を展開していくべき――と筆者は指摘する。土木工学の専門家である筆者が、公共事業費が多いとする経済学者、マスコミの考えを論破し、公共事業を中心とする財政出動を主張する。

文藝春秋社から文春新書として発売された「公共事業が日本を救う」と題する本書は、そうした筆者の主張が縦横に繰り広げられており、公共事業を悪者扱いする風潮に怒りを抑えきれない向きには、大いに賛同させられる書である。

新書版・255頁/定価・872円(税込)/発行所・㈱文藝春秋社/問合せ先・文藝春秋文春新書編集部/電話・03―3265―1211

国交省が経審改正を告示

再生企業は60点減点

中央建設業審議会の建議を受けて国土交通省が作業を進めていた経営事項審査基準の改正内容が決まり、10月15日付で官報告示された。

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指標や基準値見直し 経審虚偽申請防止を強化

国土交通省は10月15日、経審の改正に伴って虚偽申請防止対策の強化のための運用面の改善措置を公表した。

改善は、一つが各経営状況分析機関の実施している異常値確認のための疑義項目チェックについて、倒産企業や処分企業の最新の財務データ等を用いて指標や基準値の見直しを行う。また、一定の基準に該当する申請については、審査行政庁に直接情報提供する仕組みを創設する。

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各地域からの現状リポート

技術の伝承を懸念
社団法人 八戸建設業協会

私ども八戸建設業協会は、青森県八戸市及び同三戸郡の4町1村からなる、岩手、秋田県境まで広がる地域に会員を有する協会です。

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若手経営者が思うこと

「京都の景観」
全中建京都若手経営者の会会長 西村尚三

京都市では、平成17年「景観法」が施行されました。そして平成19年9月には、「新景観政策」が実施され、建物の高さとデザイン及び屋外広告の規制等の見直しが「市全域」で行われました。

京都市は、平安時代に都が置かれてから今日まで1200年を超える悠久の歴史に育まれ、今日もなお、日本の伝統・文化が生き続け、「日本人の心の故郷」と親しまれる世界に冠たる歴史都市です。京都では、この優れた自然と歴史的景観を守るため過去に於いて次のような多くの施策が全国に先駆けて行われてきました。

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指定席

バランス感覚

マリリン・モンローとアインシュタインとが交わした会話という設定で、モンローが『私の美貌とあなたのその頭脳を併せ持つ子供ができたら、どんなに素晴らしいことでしょう』と言うと、アインシュタインが『私の顔とあなたの知性を持つ子供ができるかもしれないよ』と答えたという小話がある。

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第4回広報委を開催

新年号の企画内容討議

広報委員会(豊田剛委員長)は10月1日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで今年度第4回の会合を開き、広報紙「全中建だより」の編集を中心に討議、新年号などの企画内容を決めた。

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国交省が支援 中小の海外展開で

国土交通省は、地方・中小建設企業の海外での事業展開に関するノウハウの不足を補うための「海外展開支援アドバイザー事業」を開始した。

同事業は、自社の建設技術やノウハウを活かして海外での事業展開を考えている地方・中小建設企業への無料相談事業。海外での現地法人等の設立、営業活動、契約制度、プロジェクト管理等の個別・具体的な相談について、海外プロジェクトに詳しい弁護士や中小企業診断士からアドバイスを受けることができる。

アドバイザーによる相談対応は、1企業につき2回まで無料で利用することができる。相談に関する申込み・問い合わせは、海外展開支援アドバイザー事務局まで。電話・03-3661-7988。

全中建本部の動き

◎全中建本部会議・委員会等
(平成22年10月1日~11月17日)

2010/10/1
広報委員会

2010/10/18
中間監査

2010/10/29
事務局長会議

2010/11/12
中間監査

2010/11/17
若手経営者懇談会

◎関係機関会議等
(平成22年8月26日~9月30日)

2010/10/1
勤労者退職金共済機構建設業共済制度加入促進等連絡会議

2010/10/4
全国公益法人協会定例講座

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420号

2010年10月1日付420号を掲載いたしました。

第3回通常理事会を開催

窮状打開要望など審議
みやぎ中小建設協が入会

平成22年度第3回通常理事会が9月17日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、審議の前に国土交通省の谷脇暁建設業課長から講話を聴いた後、一般社団法人みやぎ中小建設業協会の入会承認、危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望、平成23年度税制改正要望などの議題が審議された。一般社団法人みやぎ中小建設業協会の入会は承認され、窮状打開要望については、要望内容のとりまとめ、要望時期については、正副会長会と事務局に一任された。
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理事会は、岡本弘会長が「大変暑い日が続きましたが、ようやく猛暑も一段落しました。ただ、建設業界は大変厳しい状況におかれています。そうした中、全国からご出席いただきまして、有難うございます。本日は谷脇課長にもご出席いただきました。課長には、最近の諸情勢についてのお話をお伺いしたいと思います」と挨拶して始まった。

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住宅瑕疵法見直しを

建築委討議で認識が一致

全中建・建築委員会(前田正人委員長)は9月29日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで平成22年度第1回の会合を開き、住宅瑕疵担保履行法に関するアンケート結果を中心に討議し、施工業者側が同法による保険料を負担している実態が明らかになったことから、改正するところは改正してもらいたいとの認識で一致した。今後も引き続きアンケートを実施し、明らかとなる実態を国交省に示し、法の見直しを求めていく方針である。

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若手経営者が思うこと

「土木技術者のしあわせ」
(社)愛知県土木研究会若手経営者の部会副部会長
加藤徹(株式会社加藤建設代表取締役社長)

しあわせの尺度は人それぞれで違いますが、少なくとも社会に出た人にとっては生活の大半の時間を占める「働くこと」でのしあわせ度はかなり重要なものだと考えます。「働くこと」のしあわせにもいろいろあるかもしれませんが、何といっても自分自身が学んできた知識や、汗を流した頑張りが世の中の人の役に立っていると実感できることがなによりなのではないでしょうか。

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PPP/PFIで事業提案を募集中

国土交通省は、「新たなPPP/PFI事業」の案件形成を支援するため、地方公共団体・民間事業者等から事業提案を募集する。事業提案者とともに制度的な課題と対応策等について検討し、案件の熟度を高めるのが狙いだ。

事業提案の主体となれるのは、公共施設等の管理者(地方公共団体、地方公社等)、民間事業者(民間企業、NPO法人、一般社団、一般財団等)である。対象となる施設は、国土交通省所管事業に係る施設全般を対象とする。地方公共団体、直轄、独立行政法人、地方独立行政法人の事業のいずれでもよい。

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国交省の来年度概算要求

公共事業は前年度と同額

国土交通省は8月27日、平成23年度予算概算要求を発表した。一般会計予算の要求総額は、前年度比1.02倍の5兆7,079億円である。このうち公共事業関係予算の要求額は、前年度とほぼ同額の4兆8,342億円で、平成22年度予算で4年間分の削減を達成したため、「元気な日本復活特別枠」の要望を含め、前年度並みの要求となった。財政投融資は前年度比1.03倍の2兆5,375億円の要求である。

建設企業への支援対策としては、金融支援強化に6億2,000万円。建設産業の育成と事業転換の促進に3億5,300万円を要求している。また、下請債権保全支援事業と地域建設業経営強化融資制度の事業期間を1年間延長することも求めている。

主な項目別の概算要求額は次の通り。

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印紙税見直し求める 国交省税制改正要望

国土交通省は8月27日、平成23年度の税制改正要望をまとめ、発表した。それによると全中建が何年も前から要望を続けてきた工事請負契約書と不動産譲渡契約書の印紙税見直しを取り上げており、政府の税制調査会の議論の場で軽減措置の検討を求めることにしている。要望事項には「将来的な廃止」という字句が入っており、国交省は、印紙税の廃止を目指して、働きかけを行う。

工事請負契約書と不動産譲渡契約書の印紙税は、現在軽減税率が適用されている。しかし、最高54万円とほかの印紙税に比べて高い。このため、将来的な廃止を目標として、当面、税率の軽減を要求することにした。

他の主な税制改正要望項目は次の通り。

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各地域からの現状リポート1

口蹄疫の影響が多大
総合評価改善求める
一般社団法人宮崎県建築協会会長増田秀文

宮崎県において、今年4月20日に口蹄疫が確認され、その感染は瞬く間に広がり29万頭もの家畜が殺処分されるという悲惨な状況となりました。

官民一体となって防疫措置が講じられ、感染拡大を阻止し、口蹄疫を早期に撲滅するため、5月18日には「非常事態宣言」が発令され、消毒の徹底、不要不急の外出の自粛、各種イベントの中止などが実施されましたが、残念ながらその拡大を食い止めることはできませんでした。

このような状況の中で、全国各地から義捐金や励ましの言葉など、物心両面においてご支援を頂き、県民の一人としてお礼と感謝を申し上げます。

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各地域からの現状リポート2

総合評価拡大は独自方式で
(社)福岡市土木建設協力会会長岩本滋昌

今年、(社)福岡市土木建設協力会は創立以来60年の大きな節目の年を迎えることができました。

昭和25年、戦後の混沌とした社会、経済の中で福岡市の再建にそして未来に贈る社会資本整備のために我々の先輩たちが一致団結して団体を設立し、福岡市の戦後復興の一翼を担ってきました。人間でいえば還暦の年、記念式典のコンセプトは『原点回帰』。あらためて先達の足跡を顧みるとともにこれからのあり方を考える場となりました。

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下水道会議を議題に審議

新規含め要望事項決定
第1回の土木委員会開催

平成22年度第1回の土木委員会(委員長・宮本武蔵副会長)が8月27日、東京・千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで開かれ、講師として招いた国土交通省都市・地域整備局下水道部下水道事業課の石井宏幸企画専門官から「下水道工事における諸問題」について話を聞くとともに、11月10日開催予定の平成22年度下水道意見交換会議での要望事項について審議した。

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建設現場で働く人のため退職金共済制度の活用を

(独)勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業本部が運用している「建設業退職金共済制度」は、建設現場で働く労働者の退職後の不安軽減を図るため、相互扶助の精神のもとに法律で定められた国の退職金制度である。

簡単な手続きで加入ができ、事業主が現場労働者に労働日数に応じ、掛金(事業主全額負担)となる共済証紙(1日分310円)を貼り、労働者は、雇用される企業が変わっても建退共加入事業所であれば、継続して共済証紙を貼ってもらえる建設業界全体の退職金制度である。退職金は24月(21日を1月と換算)以上の掛金納付により、建設業界で働くことをやめたときに建退共から直接労働者へ支払われる。

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指定席

建設業界の今を憂える!

建設業界は、入札契約制度の改変や公共事業費の大幅な削減による受注量の半減、加えて過当競争を要因としたダンピング受注の頻発など多くの企業が厳しい経営環境下にある。特に、大都市圏と異なり民需に多くを望めず必然的に公共事業に依存せざるを得ない地方の建設業界は、かつてない危機的な状況に晒されている。

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全中建本部の動き

◎全中建本部会議・委員会等
(平成22年8月16日~9月30日)

2010/8/27
土木委員会

2010/9/17
正副会長会
通常理事会

2010/9/29
建築委員会

◎関係機関会議等
(平成22年8月26日~9月30日)

2010/8/26
福岡市土木建設協力会創立60周年・法人設立30周年祝賀会

2010/8/27
全国公益法人協会定例講座

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419号

2010年8月15日付419号を掲載いたしました。

経審・約款改正決まる 再生企業は60点減点へ

中建審に全中建の主張反映

中央建設業審議会(中建審)は7月26日の総会で国土交通省が提出した経営事項審査(経審)の改正事項を了承するとともに建設工事標準請負契約約款の改正内容も決めた。経審の改正では、全中建が求めていた再生企業に対する厳しい評価が採用され、再生期間中は社会性等評点(W点)を一律60点減点することになった。

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真摯に本質的な議論を

参議院議員脇雅史

参議院選挙が終わって、世間の騒動はやや静まりかけていますが、政局の動向はなかなか落ち着かないものがあるようです。毎度のことながら選挙結果を巡って、勝った負けたと騒いでいますが、最近の国政選挙を見ていると、勝敗よりも本当の国民のお役に立つ国会議員が選ばれているのか、疑問を感じてしまいます。

民主主義の原点に立ち返って、国会の在り方、政党の役割、選挙制度の考え方等もう一度見つめ直して見る必要があるようです。

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平成23年度の税制改正要望

実現求め国土交通省に提出

全中建は、5月の財務委員会(委員長・松井守夫副会長)で検討を行った平成23年度税制改正に関する要望を7月にまとめ、国土交通省に提出した。

要望は、毎年継続して改正を求めているものが多いが、改正を実現するためには、繰り返して要望をしなければならず、今回も、印紙税の廃止や交際費限度額の緩和、相続税の基礎控除額の引き上げなどを取り上げている。

要望内容は次の通り。

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PPP/PFI全国説明会開催

国土交通省は8月末から9月初めにかけて全国9都市で「新たなPPP/PFI事業に関する全国説明会」を開催する。

同説明会は、地方自治体、企業等を対象とし、PPP/PFIの必要性、政府・国土交通省等の取組状況、新たなPPP/PFI制度の検討状況の他、9月から11月末まで予定している新たなPPP/PFI事業提案の募集等について説明を行うもの。

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耐震改修促進計画 都道府県は100%

国土交通省がまとめた今年4月1日現在の地方公共団体における耐震改修促進計画の策定及び耐震改修等に対する補助制度の整備状況の調査によると、耐震改修促進計画で都道府県が100%策定済みなことが分かった。

これに対して、市区町村は、計画を策定済みなのは全体の79・9%にあたる1,398市区町村である。ただ今年度中に160の市区町村が計画を策定する予定である。

一方、耐震診断.改修に対する補助制度の整備は、耐震診断で1,275の市区町村で補助が受けられる。耐震改修に補助制度を設けているのは986の市区町村。これは、全国の市区町村の数が1,750で、率にすると56.3%とまだ低い数字になっている。

バスに乗るな、競争するな

(株)日刊建設通信新聞社副社長編集総局長前田哲治

建設業界の経営環境を示す指標は最悪である。2010年度の建設投資は40.7兆円まで落ち込むというし、同年度の政府公共事業予算は18.3%減と削減された。だが、しかしと言いたい。これはマクロの数字である。

中小建設業の皆さんには、自社の売上高は40.7兆円の何%に当るのか、と聞きたい。そう考えると、建設投資とは宇宙での動向に近いことが分かる。つまり、あまりマクロの数字に経営意識を左右されず、それとは異なる自分の経営のあり方を模索してほしいと思う。今はそういう時代なのだ。時代の変化に対応した体質転換をいち早く遂行し、他社と同一化しない、存在価値のある企業が生き残るのである。

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二段階選抜と事後審査年度内に5件ほど試行

国土交通省は、7月27日に開催された「直轄事業における公共事業の品質確保の促進に関する懇談会」(座長・小澤一雅東大大学院教授)に、設計付工事発注方式でのコンソーシアム方式や第三者技術者(エンジニア)の導入などを検討する考えを示した。同省は、総合評価方式での二段階選抜方式、事後審査方式を年度内に5件ずつ試行する方針も明らかにした。

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測量などの登録何れも減少続く

国土交通省が7月15日に公表した建設関連業の平成21年度の登録状況から測量業、建設コンサルタント、地質調査業いずれも登録業者の減少が続いていることが判明した。

測量業の平成21年度登録業者数は、1万2,974で前年度に比べ350者の減少となった。登録業者は、平成15年度をピークに、6年連続で減少している。

建設コンサルタントの平成21年度登録業者数は、3,952者となり、前年度に比べて41者の減少。登録業者は、平成17年度がピークで、4年連続の減少となっている。

地質調査業は、平成21年度の登録業者数が1,286者で、前年度に比べ19の減少になった。地質調査業も平成17年度をピークに4年連続の減少である。

アスベスト飛散防止国関係で68棟未対策

国土交通省は7月30日、今年の3月31日時点の国家機関の建築物等における吹付けアスベストの使用実態の調査結果をまとめた。

それによると調査対象となった8万2,496棟の建物のうち、吹付けアスベスト等が使用されているのは、463棟である。そのうちで封じ込め棟の飛散防止対策を実施済みは、395棟。残りの68棟が未対策になる。ほかに、吹付けアスベスト等を使用している可能性があるが、含有量が未調査なのが494棟ある。

国土交通省では、引き続き国家機関の建築物を管理する各機関に対し,、除去等の対策の実施、吹付けアスベスト等の有無の把握、必要な措置を適切に講じるよう、保全指導及び情報提供を行っていくことにしている。

「住宅瑕疵担保履行法」保険制度について要望

全中建建築委員会委員長前田正人
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全中建の建築委員会(平成21年11月2日開催)で会員から要望、問題点等を出してもらったところ特に「住宅瑕疵担保履行法」が会員にとっては納得できない法律であるとの指摘が多くありましたので、当委員会は今後会員へのアンケート調査を行いデータ作成の作業をおこないます。

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魅力ある産業への6つの提言

全中建若手経営者懇談会座長・鳥越雅人

公共事業の削減、受注競争の激化、利益率の低下などで、建設業を取り巻く環境が一層厳しくなる中、政権交代により公共投資の更なる削減が明確化し、景気や雇用の更なる悪化が懸念されています。そうした中にあっても建設業の重要性はいささかも変わらず、特に我が国の高度な技術・技能を継承し次代を担う若者にとって、「生涯を託すことのできる魅力ある産業」となれるよう以下の提言をさせていただきます。

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各地域からの現状リポート

重くのしかかる賠償金支払い
(社)沖縄県中小建設業協会会長大宜見英夫

沖縄県内において公正取引委員会が、平成14年4月~平成17年6月の期間に談合したと認定した業者が支払った課徴金は約30億6千万円。それに加えて、沖縄県の賠償金請求(県は平成15年1月以降に不正行為があった場合、業者が発注者に一定額の支払いを約束する違約金条項を取入れ一律10%の違約金を課する条項を明文化している)が、民事調停で最終的に合意した結果、5%まで減額しましたが約40億円と思われる。

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10月の労働費調査

全中建に対し協力要請

全中建は8月4日付で、農林水産省及び国土交通省が実施する公共事業労務費調査(平成22年10月調査)への協力要請を受けており、全中建本部として会員へ調査への理解と周知方を行っている。

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下請取引で実態調査

業法違反の業者指導へ

国土交通省と中小企業庁は、建設業法に基づく下請取引等実態調査を、全国の建設業者2万8,000業者を対象に実施する。

これは、建設業法に基づき毎年行っているもので、平成22年度も、同じ様に実施する。調査対象は、全国の建設業者約2万8,000業者(大臣許可約3,000業者、知事許可約2万5,000業者)である。
調査は、主に「元請負人の立場で回答を求める設問」と「下請負人の立場で回答を求める設問」の2部で構成されている。

国交省では、調査により、下請取引等の実態を把握し、建設業法令違反行為を行っている業者に対して指導を行う。

全中建本部の動き

◎全中建本部会議・委員会等
(平成22年7月1日~8月15日)

2010/8/5
広報委員会


◎関係機関会議等
(平成22年7月1日~8月15日)

2010/7/1
建設業労働災害防止協会安全祈願祭

2010/7/5
(財)建設経済研究所評議員会

2010/7/7
(財)国土技術研究センター国土技術開発賞表彰式
建設関係7団体専務理事協議会

2010/7/8
建設8団体副産物対策協議会運営委員会

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418号

2010年7月1日付418号を掲載いたしました。

公共事業予算大幅削減に一致団結して窮状打開を

脇雅史議員の支援も要請
平成22年度通常総会を開催

全中建の平成22年度通常総会は6月9日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビル27階の大会議室で開催され、来賓、役員をはじめ全国から会員多数が出席して、総会議案を審議して今後の取り組みを決めた。

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工事完成保証人は必要

佐藤信秋議員が講演で指摘

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総会の審議終了後に行われた佐藤信秋参議院議員の記念講演で、佐藤議員は、7月に予定されている参議院選挙での再選を目指している脇雅史議員の支援を呼び掛けるとともに、「コンクリートから人へ」がいかにけしからんかを説明、総選挙するべきだと主張した。

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公共事業の重要性訴える

岡本弘会長挨拶(要旨)

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本日は、社団法人全国中小建設業協会の平成22年度通常総会を開催するにあたり、北は青森県から南は沖縄県に至るまで、全国各地の大勢の会員の皆様に、ご参加いただきまして総会が盛大に開催できますことを、心から感謝申し上げます。

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前原誠司国土交通大臣祝辞(要旨)

公共投資は戦略的に
適正価格の契約推進

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景気は全体としては持ち直してきている状況にあるものの、建設業界は依然厳しい状況が続いておりますが、皆様には、それぞれの地域において、社会資本整備や災害発生時の対応等を通じ、社会の発展と国民生活の向上に重要な役割を果たしていただいております。改めて敬意を表する次第であります。

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全中建会長表彰

平成22年度の全中建会長表彰は、建設業振興功労で43名、役員功労で4名が選ばれ、通常総会の場で岡本弘会長から表彰状と記念品が贈られた。表彰者氏名は次の通りである。

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昨年度の立ち入り検査

国交省が952回実施

国土交通省によると建設業法令遵守推進本部は、昨年度に建設業者への立ち入り検査を952回実施した。

また、同本部に寄せられた法令違反疑義情報は、1年間で251件であった。これは、前年度に比べ51件少ない。内容は、営業所専任技術者の不設置等や主任技術者の不設置等、技術者関係のもの、下請け契約の締結や下請代金の支払いについて等、下請取引に関するものが多い傾向である。

同本部では、平成22年3月16日に発表した「入札契約制度の更なる改善について」を踏まえ、地方公共団体との連携を強化し違法行為等に対する取締り、指導監督を実施する。

第2回通常理事会開く

一部理事の交代を審議

全中建の平成22年度第2回通常理事会は6月9日、東京・千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで、通常総会直前の準備も兼ねて行われ、役員等人事について、各支部からの推薦に基づいて会長が承認したことを了承した。一部理事の交代については、役員補欠選任として総会に諮ることも決めた。

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建築確認の運用改善

審査期間半減目指し施行

国土交通省は、6月1日から確認審査期間(これまで約70日)の半減を目指した建築確認手続き等の運用改善を施行した。確認審査と適判審査の並行審査の実施、確認申請後の図書の補正の対象の拡大、大臣認定変更手続きの迅速化などの取り組みを行う。

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入札ボンド導入拡大

3億円以上の工事が対象

国土交通省は8月1日から入札ボンドの対象工事を原則Bランクの工事にまで拡大する。このため、一般土木と建築の3億円以上の直轄工事が、入札ボンドの対象となる。

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国交省が成長戦略

PPPを積極推進へ

国土交通省の成長戦略会議(座長・長谷川閑史武田薬品工業㈱社長)は5月17日、最終の取りまとめを行い、国土交通省としての成長戦略を決めた。国交省は、これを平成23年度予算要求に反映させることにしている。

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全中建幹部が国交省訪ね小澤建流審らと意見交換

経審や約款で改善を要望

全中建の岡本弘会長をはじめとする幹部は6月14日、国土交通省の小澤敬市建設流通政策審議官、谷脇暁建設業課長らと意見交換を行い、中央建設業審議会(中建審)の審議事項である経営事項審査、公共工事標準請負約款などに対する全中建としての要望を行った。再生企業への厳しい扱いをはじめ、要望は広範囲に及ぶもので、中建審での審議への反映を求めた。

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中建審審議事項テーマに建設業振興委で白熱議論

再生企業への点数低く要求

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全中建の建設業振興対策委員会(委員長・小野徹副会長)は6月1日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで平成22年度第1回の会合を開き、中央建設業審議会の審議事項について、国土交通省総合政策局建設業課の鎌原宣文企画専門官から説明を聞き、それに基づき討議を行った。各委員の問題意識が高く、様々な意見が出されたが、中でも経営事項審査の審査基準の改正で再生企業の取り扱いについて厳しく審査をして、再生企業を優遇することなく、反対に点数を低くすべきだとの意見が相次いだ。

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総会提出議案を審議

第1回通常理事会開催

全中建の平成22年度第1回通常理事会は5月21日、東京都千代田区大手町のKKRホテル東京で開催され、平成22年度通常総会に提案される平成21年度事業報告、同収支計算書、平成22年度事業計画等の議案について審議し、原案通り承認した。

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自民党のマニフェスト

佐藤議員が委員会で報告

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自民党の佐藤信秋参議院議員は、6月1日に開催された建設業振興対策委員会の場を訪れ、全中建が自民党に出した要望が自民党で作成したマニフェストへ盛り込まれたことを報告、あわせて参議員選挙での再選を目指して全国行脚をしている脇雅史議員への応援を要請した。

全中建本部の動き

◎全中建本部会議・委員会等
(平成22年5月16日~6月30日)

2010/5/21
正副会長会議
通常理事会

2010/6/1
建設業振興対策委員会

2010/6/9
通常理事会
通常総会

2010/6/14
正副会長と国土交通省幹部との意見交換会

2010/6/22
広報委員会

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417号

2010年5月15日付417号を掲載いたしました。

紙面充実と配布の拡大

全中建だより活用で方針

全中建広報委員会(豊田剛広報委員長)は3月26日、第7回の会合を開き、「全中建だより」の活用を図るため、これまで以上に外部に向けて情報発信を強化するべく、「全中建だより」の配布先の拡大を支部会員に要請するとともに、一層の紙面充実を図っていくことを決めた。

広報委では、2月5日の会合で、「全中建だより」を活用するため、地方での配布状況等を調査する事を決め、調査したが、その結果、配布が不十分な地域もあるため、活用方を要請するものである。

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脇議員が国会質問で成果

安値受注防止策を大臣も回答

自民党の脇雅史参議院議員は、品確法の制定とその着実な実施に尽力するなど健全な建設業の育成・保護を図るべく国会の場で精力的に活動している。3月16日の参議院国土交通委員会でも質問に立ち、前原国土交通大臣から「単なる価格競争ではなく、適正な価格の範囲で競争をしてもらう」との回答を引き出している。委員会での脇議員と前原大臣のやり取りの中から、ダンピング対策に係わる部分の要旨を紹介する。

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2共済制度の状況を審議

共済制度委員会が初会合

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全中建共済制度運営委員会(委員長・岡野三郎副会長)は5月13日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで、今年度第1回会合を開き、災害共済制度、法定外・第三者共済制度の運営について、加入状況を中心に保険会社の担当者から説明を聞くとともに、今後の取り組み等について審議した。

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平成22年度予算など審議

第1回の財務委員会開く

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平成22年度第1回の全中建財務委員会(委員長・松井守夫副会長)が5月14日東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、平成21年度決算、平成22年度収支予算及び平成23年度税制改正要望について審議した。決算と予算は委員会として了承し、5月21日開催予定の平成22年度第1回理事会で承認を求めることが決まった。

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公共工事における低価格落札容認を憂う

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長野市の浅川ダム本体工事に最低価格で応札したJV(共同企業体)の入札価格52億円は、予定価格82億1544万円の63.3%に当たり、予定価格の85%を下回り、低入札価格調査の対象となっていた。長野県会計局が1月下旬に出した調査の結論は、工事(履行可能)であった。

調査結果の閲覧による公表は、調査の手続きを定めた県の要領に従い、契約締結後になるとのことで、まだなされていない。発表された概要説明だけでは判断根拠の詳細は不明である。だがこんな非常識な応札と調査を等閑視する訳にはいかない。

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国交省が事業執行で通達

中小の受注機会確保図る

国土交通省は4月1日、平成22年度国土交通省所管事業の執行に関する事務次官通達を出した。それによると、通達には、中小建設業者等の受注機会の確保等を図ることが盛り込まれている。

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土木積算基準を改正

6工種の歩掛見直し

国土交通省が3月末に発表した土木工事積算基準等の改正によると、土木工事標準の改正、土木工事間接工事比率等の改正を新年度から行っている。設計積算基準についても、設計業務等共通仕様書、測量業務、地質・土質調査業務等共通仕様書の一部改正を行っている。

改正のうち、土木工事標準歩掛の改正は、機械土工(土砂)など6工種の見直しである。改正内容は次の通り。

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22年度労務単価決まる

単純平均での下落続く

国土交通省が公表した平成22年度公共工事設計労務単価(基準額)によると、全51職種の全国単純平均は、16,479円で、前年度に比べ1.5%のマイナスである。各職種・各地域の区分で見ても単価が上昇した区分が全体の27%であるのに対し、単価が低下した区分は全体の69%になっている。労務単価の下落傾向が続いているといえる。

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建設マスター決まる

全中建からは8氏受彰

平成22年度優秀施工者国土交通大臣顕彰(建設マスター)の受彰者がこのほど決まった。全中建が推薦していた方々8氏も受彰が認められた。顕彰式は、5月27日(木)の午後3時から東京都港区芝公園のメルパルクホールで開催される。

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各地域からの現状レポート

異業種と連携で新事業
(社)横浜建設業協会地域建設業総合政策特別委員会
委員長菊嶋秀生

(社)横浜建設業協会では、昨年度より横浜市商店街総連合会と横浜市との三者にて「ヨコハマ商建連携推進協議会」を設立し、商店街を中心とした地域の課題を、建設業が持つ資源を生かしながら解決していくビジネスモデルの作成に取り組んでいます。

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指定席

予定価格〝上限拘束性〟の撤廃を!

我が国の入札制度は、明治時代に公布された会計法により一般競争入札として運用開始された。その10年後には一般競争入札を原則としながら指名競争入札が導入され、以降、今日まで長い間、指名競争入札が続き、大げさに表現すれば日本の文化、国民性にあった制度で、我々にとっても馴染み深いものになっている。

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全中建本部の動き

◎全中建本部会議・委員会等
(平成22年4月1日~5月15日)

2010/4/21
公認会計士による会計監査

2010/5/11
広報委員会

2010/5/13
共済制度運営委員会

2010/5/14
財務委員会
監事監査

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416号

2010年4月1日付416号を掲載いたしました。

平成21年度の評議員会開く

脇議員と高橋氏が記念講演

全国中小建設業協会平成21年度評議員会は3月3日、東京都千代田区丸の内の東京ステーションコンファレンスで開催され、全国から役員・評議員など110名が出席、平成21年度事業実施状況、主要事項についての委員長報告などを中心に審議が行われたほか、脇雅史参議院議員と高橋定雄氏の記念講演も行われた。

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建設業核に地域発展を 予定価格で指値すべき

脇雅史氏が講演で指摘

7月の参議院選挙出馬に向けて、全国を飛び回っている脇雅史参議院議員は、ハードなスケジュールのなか、時間をやりくりして全中建の評議員会に出席、記念講演を行った。

脇氏は講演でまず「今日の予算委員会で質問を行ったが、前原国交大臣は、公共工事は予定価格で契約すればいい、いい加減な契約は止めるべきだとの私の質問に、その通りだと答えた。低入札は駄目だということに合意を得たので、私は、予定価格でやるように発注者が指値をすれば良いと思っている。前原さんがどう対応してくれるのか、見守りたい」と述べ、前原大臣の認識が良くなっていると指摘した。

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地方は公共投資でしか救えない

高橋定雄氏の講演要旨

評議員会で記念講演を行った高橋定雄氏は、国土交通省で河川の技術畑の仕事に従事、平成20年に国土交通省を退職し、現在はダム水源地環境整備センターの技術参与を務めている。高橋氏は、『いわれなき公共事業批判を糾す』という本を書いたが、同書は、鋭い舌鋒で、世の中の論拠のいい加減な公共事業批判を徹底的に論破しており、建設業界の注目を集めている。

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評議員会・委員長報告要旨

税制改正をとり纏め
財務委員会・松井守夫委員長

民間景気の低迷による建設投資の激減に加え、公共工事の大幅な縮減により、中小建設業者の経営は、重大な局面に向かっているところですが、日ごろから協会運営につきましては、理事をはじめ会員の皆様のご協力を頂き有り難うございます。財務委員会の取り組みについて報告させて頂きます。

委員会は、昨年の5月15日に会合を開き、平成21年度予算や平成22年度税制改正要望をまとめました。きたる5月14日には、総会へ提出する平成22年度収支予算について審議するとともに、23年度税制改正要望も検討することにしています。

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第6回通常理事会を開催

暫定予算など決める
災害防止対策も承認

全中建平成21年度第6回通常理事会は3月3日、東京都千代田区丸の内の東京ステーションコンファレンス6階で開催され、平成22年度暫定予算、平成22年度通常総会運営行事などの議案について審議するとともに、安全衛生委員会がまとめた平成22年度災害防止対策(案)を承認可決した。

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22年度の災害防止対策

安全衛生委が案まとめる
国交省の有野企画官も講話

全中建の安全衛生委員会(布施正夫委員長)は、2月23日、東京都港区新橋の航空会館で、平成21年度第1回の会合を開き、国土交通省総合政策局建設業課の有野充朗建設業技術企画官から国交省における事故防止対策等についての説明を聞くとともに、全中建の平成22年度災害防止対策をまとめた。同対策は、3月3日開催の通常理事会で承認を求めることになった。

委員会は冒頭、布施委員長が「現在は、安全費がなかなか見込めない状況ですが、安全はおろそかにすると、会社がなくなってしまいます。ですから、安全への取り組みは大変大事なことです」と挨拶、安全に対する一層の取り組みを要請した。

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国交省が新たな方針 入札契約制度の改善

国土交通省は3月16日、入札契約制度の更なる改善として、企業の経営評価、下請企業対策の2つについて、改善方針をまとめ、公表した。

企業評価では、技術者数評価のあり方、再生企業の取り扱いなどを中建審の検討を踏まえて見直すことにしており、今回の改善で挙げた項目については、4月以降、順次実施していく予定。

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22年度事業計画案まとまる

役員功労の表彰規定見直し
第1回の総務委員会を開催

総務委員会(委員長・岡本弘会長)の平成21年度第1回会合が3月16日、東京・中央区八重洲の八重洲富士屋ホテルで開催され、全中建の平成22年度事業計画案をまとめるとともに、スローガン案も作成、いずれも理事会の承認を得たうえで6月の通常総会に提案することが決まった。

委員会は、委員長である岡本会長の挨拶の後、総会での会長表彰者の審査を行い、建設業振興功労として、16日現在で各支部から推薦のあった候補者を承認した。役員功労では、現理事の白石勝美氏と大澤廣和氏の会長表彰が決まった。

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各地域からの現状レポート

我々は積極的に提言すべき

社団法人北多摩建設業協会
会長安藤明義

(社)北多摩建設業協会は、東京都多摩地域にある自治体27市の中の17市で組織する業界団体です。多摩地域には、当協会の他に(社)南多摩建設業協会と西多摩建設業協同組合があり、互いの協力のもとで業界の発展に資する活動をしています。

業界組織は市のレベルから、都道府県組織そして全国組織へと階層をなしています。ただ、大切なことは、それぞれの組織が当面している問題を他に転嫁することなく、先ずは主体的に、自らの責任で対応することです。そのため、私たちが最も心配している公共事業費や建設投資額の減少や低価格入札の実態を把握し、その対策に力を集めるべきだと思います。

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大中建が振興大会開く 受注分野確保を要望へ

大阪府中小建設業協会(岡野三郎会長)は、3月12日、大阪市天王寺区のホテルアウィーナ大阪で、第16回大阪府中小建設業振興大会を開催した。

大会では、岡野会長が「公共事業が命綱であるわれわれ中小建設業者には、厳しい環境が続いている。皆さんと一緒になって窮状を打開していきたい。当協会としては、受注分野の確保と適正価格での受注、不良不適格業者の排除を国などに要望していきたい」と挨拶するとともに団体加盟企業に対するメリットの付与を求めていく考えを示した。

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許可・経審申請書類作成ソフトを無料提供

(財)建設業情報管理センターは、建設業許可、経営事項審査の申請書類(建設業法施行規則様式に準拠)を簡単に作成できるExcel形式のソフト「CIIC許可・経審申請パック」をホームページに用意、ダウンロードだけで無料で利用できるようにした。

これは同センターが建設会社の手助けになるようなサービスとして始めたもので、利用に当たっての会員登録等の手続きは一切不要だ。入力候補からの選択ができ、入力桁数などのチェックも行われる。商号名称、所在地、電話番号等の共通項目は、各書類で利用できる。また、「CIIC分析パック」と連携して、建設業許可、経営事項審査、経営状況分析に関する申請書類のファイル管理が一元化できるという。

全中建本部の動き

◎全中建本部会議・委員会等
(平成22年2月19日~3月31日)

2010/2/23
安全衛生委員会

2010/3/3
通常理事会・評議員会

2010/3/16
総務委員会

2010/3/24
会計監査

2010/3/26
広報委員会

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415号

2010年2月19日付415号を掲載いたしました。

第5回の通常理事会を開催

委員会活動を中心に討議
結集して脇氏選挙支援へ

全中建の平成21年度第5回通常理事会は1月28日、東京・千代田区大手町のKKRホテル東京で開催され、建設業振興対策委員会、労務資材対策委員会、広報委員会、建築委員会の4委員会それぞれの活動状況が報告されたほか、国土交通省建設業課の谷脇暁課長の講演が行われた。

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今後の会議日程

《平成21年度》
▽第6回通常理事会=3月3日(水)、東京ステーションコンファレンス6階
▽評議委員会=3月3日(水)、東京ステーションコンファレンス6階
▽安全衛生委員会=2月23日、航空会館2階
▽総務委員会=3月16日(火)

《平成22年度》

▽公認会計士監査=4月下旬
▽共済制度運営委員会=5月中旬
▽財務委員会=5月中旬
▽監事監査=財務委員会と同日
▽正副会長会議・第1回通常理事会=5月21日(金)
▽第2回通常理事会=6月9日(水)、朝日生命大手町ビル27階
▽通常総会=6月9日(水)、朝日生命大手町ビル27階

工事減の苦境を再確認

若手経営者対象に調査
経営状況でアンケート

全中建の広報委員会(豊田剛委員長)は、昨年の11月に若手経営者を対象に経営状況を中心としたアンケート調査を実施したが、その結果がこのほどまとまった。それによると、回答者の93%が公共工事の発注量を減少または大きく減少としており、民間工事にいたっては、全員(100%)が、減少または大きく減少と回答している。工事の減少に悲鳴を上げている状況が再確認された。

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業界要望をテーマに討議

下水道意見交換会議開く

平成21年度下水道意見交換会議が1月20日、東京都千代田区大手町の東京ジョンブルで開催され、全中建など建設業6団体の業界と下水道事業者である国土交通省、日本下水道事業団、東京都、三重県、さいたま市が業界側から出された要望事項をテーマに討議を行った。

その結果、業界からの各要望事項に対し、国土交通省、下水道事業団、東京都、三重県、さいたま市それぞれから回答があった。

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脇雅史後援会「夢・国土クラブ」へ参加を!

・・・サポーターリーダー・サポーター登録のお願い・・・

社団法人全国中小建設業協会は、さる1月28日に開催した理事会において、本年夏の参議院選挙に出馬予定の「脇雅史先生」を建設業界の代表として全面的に支援することを再度意思確認しました。

なお、「脇雅史先生」は、建設業界の実情に詳しく、国政の場においても積極的な業界支援にご尽力をされており、昨年4月に自由民主党から第一次公認を受けられ、また、同年6月に開催された全中建総会において、同氏の推薦を決議しているところであります。

「脇雅史先生」への行動の輪を広げ、多くの方々の結束を強めるため、後援会組織であります「夢・国土クラブ」へ、サポーターリーダー又はサポーターとして登録していただくよう絶大なるご協力をお願いするものであります。

公共事業は15%減

国交省の22年度予算

国土交通省平成22年度予算の概要によると、国費総額は、5兆5,847億円で、前年度に比べ12%のマイナスになる。

このうち公共事業関係費は、4兆8,585億円で、15%もの減少。一般公共事業費は4兆8,051億円で15%減。災害復旧等は534億円で増減なしである。
非公共事業については、7,262億円で16%のプラスで、内訳はその他施設費に528億円(8%減)、行政経費6,734億円(19%増)となっている。

建築確認の迅速化で国交省が運用改善方針

国土交通省は1月22日、建築確認審査の迅速化、申請図書の簡素化、違反への処分の厳罰化などを狙いとする建築確認手続きの運用改善方針をまとめ、公表した。これに伴う建築基準法施行規則及び関係告示等の改正は、3月末目途に公布を行い、6月に施行する予定である。

運用改善案の概要は次の通り。

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工事進行基準に変更

4月から財務諸表を改正

国土交通省は、2月3日付けで財務諸表へ記載する売上等の計上を工事完成基準から工事進行基準に変更する等の内容を含む建設業法施行規則等の改正を公布した。4月1日から施行する。

これは、会社計算規則等の改正により、今年4月以降の株式会社の財務諸表の作成方法が変更されることを踏まえ、建設業者が作成すべき財務諸表も改正する必要が生じたため、行うもの。

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下請債権保全で新事業

保証料助成や損失を補償

国土交通省は、保証ファクタリング会社が、下請建設企業等の元請建設企業に対して有する債権の支払を保証し、元請建設企業からの債権回収が困難となった際、下請建設企業等に保証債務の履行により保証金を支払い、下請代金債権を保全する下請債権保全支援事業を創設した。

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下請取引で実態を調査

多くの企業が業法違反

国土交通省がまとめた平成21年度下請取引等実態調査結果によると、建設業法に基づく指導を行う必要のないと認められる建設企業は調査回答企業の2.7%にしか過ぎず、多くの企業に何らかの建設業法違反が認められることが判明した。

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環境問題等対策委員会開く

今後の取組方針決定
建設リサイクル制度を周知

全中建の環境問題等対策委員会(宇部貞宏委員長)は2月18日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビル28階で、平成21年度第1回委員会を開き、環境問題等をめぐる諸問題について、審議した。委員会に出席した国土交通省総合政策局建設業課の有野充朗建設業技術企画官からも国交省の環境問題への取り組みについて説明を聞くとともに、委員会の今後の取り組み方針として建設リサイクル制度の周知徹底と建設廃棄物の一層の減量化に努めることを決めた。

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全中建だよりの活用で広報委が改善策決める

全中建広報委員会(豊田剛委員長)は2月5日、東京・千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで、平成21年度第6回の会合を開き、「全中建だより」の編集内容について検討するとともに、「全中建だより」の活用を図るための改善策を決めた。

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各地域からの現状リポート

地域社会から理解と信頼を得る企業へ
全中建栃木
会長松本友一

建設産業界は、これまで10年余にわたり公共事業費が大幅に削減され、さらに加えて「百年に一度」と言われる景気低迷が相まって、民需も期待できない極めて厳しい状況に置かれております。こうした中、昨年8月30日の総選挙で歴史的な政権交代が起き、民主党を中心とした3党連立政権が誕生しました。

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全中建本部の動き

◎全中建本部会議・委員会等
(平成22年1月1日~2月18日)

2010/1/28
正副会長会議
通常理事会

2010/2/5
広報委員会

2010/2/18
環境問題等対策委員会

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414号

2010年1月1日付414号を掲載いたしました。

年頭所感

入札制度改善求め運動展開

社団法人全国中小建設業協会
会長岡本弘

平成22年の年頭にあたり謹んでご挨拶を申し上げます。会員のみなさま方におかれましては、平素より建設業界の発展のためにご支援・ご協力を賜り心より御礼申し上げます。

建設業は、住宅・社会資本整備の重要な担い手であり、地域における多くの就業機会を提供する基幹産業として、また、国民経済・地域社会の発展を支えるとともに、災害時における中小建設業者の迅速な対応は、被害を最小限に抑え、早期復旧を図るなど、国民の生命と財産を守る大変重要な役割を果たしているところであります。

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氷河時代を生き残るために建設業経営に覚悟と知恵を ~新年若手経営者座談会~

―出 席 者―

▽(社)山形県建築協会
株式会社たくみ
代表取締役 佐藤靖之

▽横浜建設業青年会会長
株式会社白井組
専務取締役 白井崇雄

▽静岡県若手建設経営者の会副会長
釘ヶ浦建設株式会社
専務取締役 宮村明徳

▽大中建若手経営者の会会長
株式会社大野組
代表取締役 大野正勝

▽(社)鹿児島県建築協会青年部会副部会長
株式会社堀之内建設
取締役副社長 堀之内茂樹

(司会)
▽広報委員長
豊田剛

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苦境に喘ぐ地域の現況

《東北地方》
◎民主党政権になって補正予算の執行停止・公共事業費の削減などで、工事がなくて大変である。
◎倒産・廃業などで協会を退会する会社が相次いでおり、もはや来るところまで来たという状況だ。

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新年特別インタビュー 脇雅史参議院議員に聞く

分析せずに公共事業減らし
ダム不要論は完全な間違い

民主党政権誕生以降、公共事業バッシングが一層激しくなっている。こうした状況に対して、脇雅史参議院議員は、国会の場で、鳩山総理に厳しい質問をぶつけ、公共事業をできるだけ減らそうとする政策を変えよとの要求を続けている。建設業界の立場に立って活動を展開する脇氏に話しを聞いた。(聞き手は豊田剛広報委員長と朝日啓夫広報副委員長)

──まず、民主党政権誕生以降の我が国の経済状況について、どのように考えておられますか。

脇国民は、民主党の政策がいいから選んだということではなくて、自民党のやってきたことに対する不信感が高じて、もう自民党には任せておけないというムードが出てしまった。では、民主党は、経済政策であるとか、さまざまな政策をきちんと検討した上でやっているかと言えば、ほとんど検討していない。国民が喜びそうなことを言って、それをマニフェストと称している。

おかしくなるのを、野党だから見てればいいかというと、悪くなって困るのは国民ですから、どうすればそれが悪くならなくて済むかを考えて国会活動をやっていかなくてはいけないと思うのです。ほっておいたら大変なことになるというのが実感です。

──前原大臣が、建設業者は20万社でも多いと言っておりますね。

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「地域に根ざした業者の育成」をモットーに!

(社)福井市建設協会
副会長山本厚

明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。

私ども(社)福井市建設協会は、県都福井市に所在しています。

まず、福井県の紹介からさせていただきます。
人口は平成21年11月現在、約80万8000人と全国で43番目、面積は、4,189平方㎞で34番目です。特に、現在国内の稼動中の原子力発電所53基のうち、13基が福井県若狭地方に集中しています。

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厚生労働大臣顕彰

安全優良職長に4氏

厚生労働省は、安全優良職長厚生労働大臣顕彰の受賞者を決め、1月14日に新宿区の四谷区民ホールで式典を行う。全中建の関係では、高橋修氏など4氏が受賞し、顕彰状、徽章を授与される。

▽高橋修(岩手)=千田工業㈱、土工
▽岡部義明(横浜)=㈱協和工務店、型枠工
▽比嘉義幸(静岡)=倉和建設㈱、鳶土工
▽大原貞則(福井市)=轟建設㈱、土工

第1回の建築委を開催

各地の状況をもとに討議
副委員長に山口氏選任

全中建の建築委員会(前田正人委員長)は、11月26日、東京・千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで、平成21年度第1回目の会合を開き、建築工事における問題点を全国から集まった委員から聞くとともに、建築委としての取り組み等について討議した。また、委員長の補佐役である副委員長の人事についても審議し、山口巌氏(東京・山口建設㈱社長)を選任した。

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指定席

ムダとは何か

先日、建設専門新聞を読んでいたら、前原国交相のインタビュー記事がありました。「公共工事の減少は必然」とか「大手は海外へ、中小企業は転業・転職を」と言った見出しが躍っていました。

確かに、昔と違いここまで日本中が整備されてきたら、全体的な工事量が減少するのは当然かもしれません。新聞には、14%の削減という事でしたが、十分インフラ整備の終わっている都会と、整備の必要な地方との仕分けをして、削減をして欲しいと思います。

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全中建本部の動き

◎全中建本部会議・委員会等
(平成21年11月16日~12月31日)

2009/11/
中間監査

2009/11/17
広報委員会

2009/11/24
若手経営者懇談会

2009/11/25
窮状打開に関する要望

2009/11/26

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413号

2009年11月15日付413号を掲載いたしました。

第4回通常理事会を開催 窮状打開への行動決まる

谷脇課長講演と意見交換も

全中建の平成21年度第4回通常理事会が10月16日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビル28階で開催され、「危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望」などについて審議するとともに、国土交通省総合政策局建設業課の谷脇暁課長から建設産業行政の最近の主な取り組みや国土交通省の来年度予算概算要求などについて説明を聞き、意見交換を行った。

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宇部貞宏氏と加藤弘氏 秋の叙勲で旭双を受章

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全中建の役員である宇部貞宏氏と加藤弘氏が、平成21年秋の叙勲で、長年にわたる協会活動が高く評価され、ともに旭日双光章を受章した。

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前田正人氏に黄綬

褒章受章で祝賀会

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平成21年秋の褒章で、全中建理事の前田正人氏が、協会活動などを通じて中小建設業界に果たしてきた功績が評価され黄綬褒章を受章した。

前田正人氏は、鹿児島市吉野町に本社がある三和建設㈱の会長を務めるとともに、鹿児島県建築協会の会長として、中小建設業界の健全な発展に指導力を発揮している。現在67歳。

褒章の伝達式と祝賀会は11月10日に行われ、建設業14団体共催で催された祝賀会には、建設業団体関係者、国土交通省の幹部など多数が出席、受章を祝った。
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技術者制度テーマに討議 資格者活用の改善を指摘

建設業振興対策委を開催

全中建の建設業振興対策委員会(委員長・小野徹副会長)は10月22日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビル28階で、平成21年度第1回の会合を開き、建設業技術者制度の改善要望等について討議を行い、建設技術者の確保や現場常駐問題などで各委員の意見を聞いた。その結果、色々な考えが表明されたが、具体的な要望の取りまとめには至らず、今後の検討課題とされた。

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窮状打開要望事項を決定

必要な公共事業費確保など

全中建の第4回通常理事会で、危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望について、例年通り実施することが決まったが、要望内容は次の通りである。

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今年度事務局長会議を開催

共済制度で活発な意見

全中建は10月21日、東京都千代田区の朝日生命大手町ビルで平成21年度事務局長会議を開催、全中建保険共済制度実施状況、平成21年度事業実施状況などを審議するとともに、国土交通省担当官から最近の建設業をめぐる諸問題について説明を聞き、意見交換を行った。

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「地域の生活と文化を守る静岡県建設産業の主張」大会を開催

静岡県中小建設業協会(静中建)が主要な構成団体となっている静岡県建設産業団体連合会(建産連=伊藤孝会長)は11月5日、静岡県コンベンションアーツセンター「グランシップ」で、「建設産業は必要です!『地域の生活と文化を守る静岡県建設産業の主張』」大会を、10月24日から11月8日まで行われた静岡県主催の「第24回国民文化祭・しずおか2009」の「はばたく静岡国文祭応援イベント」として開催した。

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国交省の概算要求 公共事業費14%減

国土交通省は10月15日、平成22年度予算の概算要求をまとめた。それによると公共事業費は対前年度比14%減の4兆9,167億円の要求になっており、民主党新政権の公共事業費削減の要請に沿った予算の編成が行われたといえよう。

非公共事業をあわせると国土交通省の概算要求の総額は6兆1,943億円と対前年度比3%のマイナスである。財政投融資については、3兆4,243億円と対前年度比28%の増加を要求している。
概算要求の概要は次の通り。

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各地域からの現状リポート

東京都の制度改革に向けた実施方針
(社)東京都中小建設業協会
専務理事土田司朗

入札にまつわる汚職や脱談合宣言などもあって、国や地方公共団体が公共工事入札契約制度の改革に取り組み始めてから、すでに10年以上になります。しかし、どう仕組みをいじっても、皆が満足するようなものは見出せません。競争性を高めれば、品質確保に問題が生じ、低価格の防止は不可能なことでした。

東京都は平成20年6月7人の有識者からなる研究会を設け、入札契約制度及びその運用の適正化へ向けて、検討して提言するよう求めました。この研究会は、平成20年9月、当面の改革のための提言を行い、今年の10月には最終提言を行いました。それぞれの内容については、限られた紙面の都合上、ご紹介できないので、東京都のHPをご覧頂きたいと思います。

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労務費アップへ努力を 各地区の取り組み促す

労務資材委が会合

全中建労務資材対策委員会(委員長・青木誠光副会長)は11月11日、東京都千代田区の朝日生命大手町ビルで今年度第1回目の会合を開き、公共工事設計労務単価問題を中心に議論し、各委員がそれぞれの地域で労務単価改善のための積極的な取り組みをしていくことを確認した。

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副委員長に朝日氏 第4回の広報委開催

全中建広報委員会(豊田剛委員長)は9月28日、会合を開き、『全中建だより』の編集・企画内容を中心に討議するとともに副委員長に愛知県の朝日啓夫氏を任命した。

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合流式下水道 26都市で改善

国土交通省は、全国の合流式下水道改善の進捗状況結果についてまとめた。それによると平成20年度末の合流式下水道の水質は、平成19年度末に比べると、多くの都市で改善が進んでいることが判明した。

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7割以上が水危機を意識

国土交通省は、国土行政インターネットモニターに対し「国内における水危機に関する意識調査」を実施したが、調査結果から、水危機の認知については、渇水や地震によるものが高かったものの、施設の老朽化及び水質事故、塩水障害によるものは低いことが判明した。
同調査は、モニター1,199名を対象に行い、1,054名(回答率87.9%)から回答が得られた。回答からは、水危機の発生の可能性については、塩水障害によるものを除き、7割以上が自分たちの居住地域で起こり得ると考えていることが分かった。

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全中建本部の動き

◎全中建本部会議・委員会等
(平成21年10月1日~11月15日)

2009/10/16
正副会長会
通常理事会

2009/10/19
中間監査

2009/10/21
事務局長会議

2009/10/22
建設業振興対策委員会

2009/11/11
労務資材対策委員会

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412号

2009年10月1日付412号を掲載いたしました。

公共工事減の影響深刻化 会員企業で自殺者急増

各支部も会員減少に苦悩

何年にも渡って公共工事量の減少が続く厳しい環境に加え、リーマンショックによる世界同時不況がもたらした民間工事の激減という追い打ちで、建設業界は危機的状況に立たされている。とりわけ、地域で活動する中小建設業は、依存する公共工事量の回復が、見込めないことから、地域での大きな役割を背負いながらも、倒産・廃業する企業が相次いでいる。このため、経営難、将来展望を悲観しての自殺者が急増している――こうした実態が全中建本部(岡本弘会長)の調査の結果、浮かび上がってきた。
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下水道意見交換会議の要望事項を取りまとめ

第1回土木委員会を開催

全中建土木委員会(委員長・宮本武蔵副会長)は、9月17日、東京・千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで平成21年度第1回の会合を開き、平成21年度下水道意見交換会議における全中建としての要望事項を中心議題にして審議を行い、要望事項を取りまとめた。
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条件明示、設計変更など 下水道会議の要望事項

21年度の下水道意見交換会議で全中建として要望する事項を、土木委員会は9月17日に開催した会合で取りまとめたが、要望事項の詳細は次の通りである。

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下水道普及率1%拡大

全国平均で72.2%に

国土交通省が公表した2008年度末の下水道整備状況によると、下水道処理人口普及率は、全国平均で72.2%になり、前年度に比べ1.0%普及が拡大した。このため、下水道整備人口は、前年度に比べ130万人増え約9241万人の人達が下水道の恩恵に浴していることになる。

下水道処理人口普及率を都道府県別に見ると、普及率の最も高いのは、東京都で99.1%。これに対し、最低は、徳島県の13.1%であった。徳島についで低いのが和歌山県で、18.5%の普及率。普及率が10%台なのは、この2県だけである。

また、県庁所在都市の下水道人口普及率は、大阪市が100%を達成しており、東京の区部が99.9%、横浜市が99.8%、札幌市99.7%、福岡市99.5%、京都市が99.2%となっている。低いところは、徳島市の28.1%、和歌山市の32.5%、津市の41.1%、高知市の48.7%である。

20年度再建築は11万戸

全新設住宅着工の10%

国土交通省は9月2日、住宅着工統計による平成20年度の再建築状況調査をまとめた。20年度に再建築された戸数は、11万1,734戸で、再建築するために除却された住宅戸数が全体で8万2,071戸であったから、1.36倍に戸数が増えたことになる。

この調査は、住宅着工統計のうち、除却を伴う新設住宅着工戸数を集計・整理することで、再建築の状況を把握したもの。再建築の定義は、既存の住宅の全部または一部を除却し、引き続き当該敷地内において住宅を着工することである。

全新設住宅着工戸数に占める再建築に係わる新設住宅着工戸数の割合である再建築率をみてみると、平成20年度の再建築率は10.8%であり、内訳は、持家が18.4%、貸家が10.6%、分譲が1.9%になっている。都市圏別では、首都圏が13.6%、中部圏が9.5%、近畿圏が9.2%で、首都圏が高い再建築率である。

都市公園の20年度整備

調査しているが、このほど平成20年度末の整備現況をまとめた。

それによると、平成20年度末の全国の都市公園等の整備量(ストック)は、平成19年度末と比較し、面積は113,207ヘクタールから約114,,925ヘクタールと約1,700ヘクタール増加、箇所数も95,207箇所から96,867箇所と約1,700箇所増加した。一人当たり都市公園等面積でみても、約9.4m2/人から9.6m2/人に上昇している。着実に整備が進められているといえよう。

しかし、欧米諸国の主要都市と比べると、都市公園等の整備水準は依然として低く、引き続き整備の推進が必要だ。

平成22年度税制改正で 全中建要望案まとまる

全中建としての平成22年度税制改正に関する要望(案)がまとまった。来年度も中小企業の法人税率の軽減、印紙税の廃止、交際費限度額の緩和などを求めることにしており、最終的には、機関決定をした上で、新政府・与党の窓口が決定しだい、提出することになる。

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地域のグランドデザイン

広域地方計画を策定

国土形成計画法に基づく広域地方計画が策定された。この計画は、昨年7月に閣議決定された全国計画において、「多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築すること」を受けて、北海道、沖縄を除く全国8ブロックの10年間の地域のグランドデザインを取りまとめた。計画の策定に当たっては、各ブロックの自治体、経済団体等からなる広域地方計画協議会で検討・協議を行い、内容を決定している。

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各地域からの現状リポート

地域に密着した業者で生き残り
香川県中小建設業協会
理事松田京介

現在、私ども香川県中小建設業協会の会員数は、本年度84社で、ピーク時からは、30%減少いたしております。

また、(社)香川県建設業協会の会員数についても表-1のとおり、ほぼ同じような数字でピーク時の35%減になっていますが、香川県の建設業許可業者数は、表-2のとおりピーク時からは、14%の減少でとどまっております。

一方、香川県発注分の請負金額(保証会社の保証実績の数字のため傾向をみるための参考として下さい)は、ピーク時の72%減(表-3)となっています。

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電気通信技術ビジョン

国交省が5年計画を策定

国土交通省は9月11日、平成21年度からの5年間を計画期間とする「電気通信技術ビジョン」を策定、電気通信分野での技術開発等の取り組みを行う。

同ビジョンは、防災・減災に資する社会資本の整備と運用環境負荷の少ない社会資本の整備と運用効率的な社会資本の整備と維持管理を設定目標にすえ、そのための課題解決に必要な電気通信分野の技術目標として①大規模な地震や洪水等の広域災害においても効果的な防災・減災に資する情報技術②迅速な災害対応や国土交通省業務の高度化、効率化を可能とする情報基盤ネットワーク技術③省エネルギー技術の導入、自然エネルギー利用によるCO2排出量削減技術④社会資本の効率的維持管理、施工現場の情報化等を支援する電気通信技術⑤電気通信設備の維持管理コストの縮減、効率的設備更新技術――の5つを技術目標としている。

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指定席

明治の会計法制定 一般競争で大混乱

明治時代につくられた会計法が、現在も現行法として、入札制度改革の足枷となっている。多くの人達が会計法の改正が必要だと述べるが、なかなか具体的にならない。

極めて問題の多い一般競争入札を基本とする会計法の制定とそれによる当時の建設業に与えた影響について時代を遡ってみてみよう。

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全中建本部の動き

◎全中建本部会議・委員会等
(平成21年8月16日~9月30日)

2009/8/17
広報委員会

2009/9/17
土木委員会

2009/9/28
広報委員会


◎関係機関会議等
(平成21年8月16日~9月30日)

2009/8/21
全国中小企業団体中央会月例研修会

2009/8/24
全国公益法人協会定例講座

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411号

2009年8月15日付411号を掲載いたしました。

元気回復助成事業の選定決まる

全中建から広島県支部の3事業

国土交通省が地域建設業の活性化を手助けするための「建設業と地域の元気回復助成事業」に全中建から3事業が選ばれた。3事業とも全中建広島県支部が中心となって取り組むもので、「食」「コミュニティ」「雪」というテーマを取り上げ、それを建設業のノウハウを生かして地域の他の業種と連携して、地域の活性化につなげる。

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今年度の国交大臣表彰

佐々木常任理事など5氏

全中建の佐々木正富常任理事、井上和夫理事、山元一典評議員、高木一光評議員、前理事の畑中茂樹氏の5氏が2009年度の建設事業関係功労者国土交通大臣表彰を受賞した。今年度の大臣表彰は、全中建の5氏を含め211名の個人と3団体が国土交通省の建設事業に貢献があったとして選定され、7月10日、国土交通省において行われた表彰式で、表彰状が授与された。

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「全中建だより」発行責任者からの報告

豊田剛広報委員長

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すでにご承知の如く「全中建だより」は年間8回発行しております。

当委員会は紙面の構成、企画等のほか、政府・国土交通省への陳情、懇談を行い、また全中建の各委員会の活動状況を、迅速かつ的確に報道するよう心がけております。

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10委員会の委員決まる

全中建は、6月24日に開催した第3回通常理事会で10委員会の委員を決めた。各委員会の委員長と委員の氏名は次の通りである。(敬称略)

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自治体の入札改善後押し

国交省が支援事業開始

国土交通省は、地方公共団体における入札契約適正化支援事業について、地方公共団体の募集を行っている。地方公共団体が、総合評価方式の導入・拡充、入札ボンドの導入、最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の見直しなどの入札契約制度改善を後押しするのが狙いで、支援アドバイザーの派遣、制度の検討、第三者委員会の開催等に係わる経費について支援する。

地方公共団体には、一般競争入札の拡大に伴い、総合評価方式の導入・拡充、多様な発注方式の活用、適切な入札参加条件の設定、入札ボンドの導入等の条件整備が、国土交通省だけでなく建設業界からも求める声が高い。

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緊急相談窓口で 経営相談受付中

国土交通省は、(株)日本総合研究所に委託して「建設業緊急相談窓口」を設置、建設企業からの経営相談を受け付けている。

経営相談の内容は、経営改善計画、財務戦略、収益性改善、連鎖倒産回避、転業・事業多角化等についてで、相談内容に応じて、弁護士、公認会計士、経営コンサルタント等の専門家がアドバイスを行う。相談費用は無料となっている。

相談の希望は、窓口が設置されている㈱日本総合研究所に、申込書に必要事項を記入してFAXまたはメールで。

窓口直通電話:03‐3288‐4792
FAX:03‐3288‐4691

下請代金支払い 適正化求め要請

国土交通省は8月3日、建設流通政策審議官名で、都道府県及び建設業者団体に対して下請契約及び下請代金支払いの適正化並びに施工管理の徹底を求める要請を行った。

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国土交通省が通達で要請 不要期間の運用徹底

主任技術者現場常駐で

国土交通省が、主任技術者や監理技術者の専任を必要としない期間の徹底を図るため各都道府県、公共工事発注者、各地方整備局、建設業団体あてに送付した通達によると、契約工期中でも工事現場への常駐が必要ではない「現場施工に着手するまでの期間」などを設計図書に明記し、運用を徹底するよう求めている。

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建設投資44兆円台予測

来年度は30年前の水準へ

建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所がまとめた建設投資見通しによると、2010年度の建設投資(名目ベース)は、対前年度比3.6%減の44兆1,700億円となる予測である。見通しでは、民間部門の低迷が続き、政府部門で補正予算が組まれなければ1978年以来の低水準まで落ち込むとしている。2009年度については、補正予算により政府建設投資は増加するものの、民間建設投資の低迷で対前年度比2.9%減の45兆8,400億円となる見通しである。

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442億円を融資 地域建設業経営強化で

国土交通省がまとめた「地域建設業経営強化融資制度」の実施状況によると、6月末までの累積利用件数は、1、663件、融資総額は442億800万円となった。

2009年度第1四半期の制度利用状況は、381件、約86億円の実績である。ただ、出来高を超える部分での融資はなかった。

地方自治体等の債権譲渡については、3月末以降、京都市、神戸市が導入したため、18政令市のうち堺市を除く17市が債権譲渡を承認し、同制度を利用できるようになった。なお、都道府県については、全ての都道府県で3月末までに債権譲渡が認められている。

日本電子認証からのお知らせ

~高速道路会社3社における電子契約の運用開始について~

平成20年4月、先行して導入した中日本高速道路株式会社に続き、平成21年4月より、東日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社が電子契約の運用を開始しましたのでお知らせいたします。高速道路会社3社が導入した電子契約システムは、株式会社コンストラクション・イーシー・ドットコム(略称:CEC.COm)が提供するCECTRUST電子契約サービスです。同一の電子契約システムが導入されたことにより、各高速道路会社の入札に参加される企業様におかれましては、共通の利用環境にて電子契約にご対応いただくことができます。

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各地からの現状レポート(1)

会員の減少対策に苦慮
神奈川県中小建設業協会

神奈川県中小建設業協会の現況について報告しますと、まず会員の減少が続いております。このため、会員の引き留め、会員の増加のための方策を模索しているところであります。

百年に一度といわれる世界的な金融恐慌により日本経済は、大きな打撃を受け、その回復に苦闘しています。私どもの地元である神奈川県においても当然のごとく厳しい事態になっております。会員の中にも企業を存続させるために田地田畑の処分をしたり、親の代から引き受けた財産を処分したりしている企業も多いようです。また後継者が無くて廃業に追い込まれる企業もあります。

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各地域からの現状レポート(2)

災害緊急対応体制を構築
全中建山梨 会長 浅野正一

建設業の現在の経営環境は、長期にわたる公共事業費の大幅な削減また市場経済の低迷による民間投資の減少、更には原材料価格の高騰などの影響から大変厳しく憂慮される状況下にあります。

しかし、住民が安全で安心な豊かな生活を送るため必要となる、道路網の整備や治山、治水また災害対策などの社会資本整備はこれから先も迅速かつ計画的に推進しなければなりません。

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トラブル対応の窓口 取引適正化センター開設

国土交通省は、建設工事の請負契約をめぐるトラブル等に対応する相談窓口として「建設業取引適正化センター」を、東京と大阪に開設した。同センターの設置主体は、(財)建設業適正取引推進機構で、今後、東京、大阪のほかに東北、北陸などに設置、全国で7カ所のセンターを構築する予定だ。

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建設関連業の20年度登録状況

国土交通省がまとめた建設関連業の平成20年度の登録状況によると、測量、コンサル、地質調査の3業種とも登録数が減少している。

測量業は、平成20年度の登録業者数が1万3,324者となり、前年度に比べ359者の減少である。平成15年度をピークに5年連続で減少したことになる。

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全中建本部の動き

◎関係機関会議等
(平成21年7月1日~8月14日)

2009/7/1
建設業労働災害防止協会安全祈願祭

2009/7/6
建設業と地域の元気回復助成事業の説明会

2009/7/8
国土交通省建築施工管理技術検定委員会

2009/7/10
建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰式

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410号

2009年7月1日付410号を掲載いたしました。

平成21年度通常総会を開催

理事28名、監事3名を選任
生き残り支援に全力
取り組みの強化図る

平成21年度全中建通常総会が6月5日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビル27階の大会議室で、来賓、役員、会員など全国から多数が出席して開催された。

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スローガン

=社会に奉仕する力強い地場産業を目指して=

◎全中建の組織の拡充
◎中小建設業者の受注確保と経営の健全化の推進
◎情報化時代への対応
◎若手経営者の育成
◎地域社会への貢献と社会的信頼

脇参議院議員が記念講演

公共事業は長期的視野で

総会では、議案審議終了後に恒例の記念講演が行われ、参議院議員の脇雅史氏が、政府与党の景気対策への取り組み、自民党品確議連によるダンピング対策などを中心に話しをした。

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適正価格での契約を推進

金子一義国土交通大臣祝辞(要旨)

社団法人全国中小建設業協会の通常総会の開催に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
岡本会長を初め、本日ご参集の皆様には、平素より国土交通行政の推進にご尽力いただき、深く感謝申し上げます。

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景気浮揚策の実施に期待

岡本弘会長挨拶(要旨)

本日は、社団法人 全国中小建設業協会の平成21年度の通常総会を開催するにあたり、北は青森県から南は沖縄県に至るまで、全国各地の大勢の会員の皆様に、ご参加いただきまして総会が盛大に開催できますことを、心から感謝申し上げます。

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第2回理事会を開催

理事候補者など承認

全中建平成21年度第2回通常理事会は6月5日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、この後の平成21年度通常総会で行われる役員改選、総会運営等役割について審議した。

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全中建会長表彰

平成21年度の全中建会長表彰として、建設業振興功労45名、役員功労2名が選ばれ、平成21年度の通常総会で岡本弘会長から表彰状と記念品が贈られた。表彰者名は次の通りである。

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中小向け官公需目標決まる

工事契約率で53.5%と最高

政府は6月12日、官公需についての中小企業の受注機会の増大を図るための方針「平成21年度中小企業者に関する国等の契約の方針」を閣議決定した。平成21年度の中小企業者向け官公需契約目標額は、昨年度契約実績額より1兆円以上の増加で、官公需総額に占める割合は過去最高の52.4%になった。

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平成21年度事業計画

6月5日の総会で決定された全中建の平成21年度事業計画は次の通りである。(太字は新規事業)

(1)公共工事の中小建設業者の受注確保対策
▽公共事業予算の確保▽官公需法の堅持と活用促進による中小建設業者の受注確保
▽公共工事の施工平準化の確立
▽単体発注を原則としながらのJV発注の適切な運用促進▽大型工事の分割発注促進
▽PFI・CMに関する適切な対応
地方財政に対する一層の支援策の拡充
▽適格組合たる事業協同組合の共同受注の促進
▽中小建設業者の受注機会の確保に関する通達の地方発注機関への徹底
▽建設業行政施策の地方自治体への徹底

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都道府県等に要請

都道府県等に要請地域企業の評価で

国土交通省と総務省は6月12日、閣議決定された「平成21年度中小企業者に関する国等の契約の方針」でダンピング対策の充実等適正価格の契約や地域企業の適切な評価を推進するように規定されたことを受け、公共工事の入札及び契約手続きの改善等を各都道府県、政令市あてに要請した。

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岡本会長、副会長5氏を再任

常任理事8名から10名体制に変更
第3回理事会で役員人事決める

全中建平成21年度第3回通常理事会は6月24日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、岡本弘会長を再選すると共に、岡本会長が副会長として推薦した松井守夫、宮本武蔵、青木誠光、小野徹、岡野三郎の5氏の再任を決めた。その他、常任理事(10名)、参与、最高顧問、相談役、委員長などの任命も行った。

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全中建役員

全中建役員
(任期・平成21年6月12日~平成23年6月11日)

会長
岡本弘(広島)

副会長
松井守夫(愛知)
宮本武蔵(三重)
青木誠光(高知)
小野徹(静岡)
岡野三郎(大阪)

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総会提出議案を審議

支部推薦役員も報告
第1回通常理事会

平成21年度の第1回通常理事会は5月21日、東京・千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、事務局から提出された平成21年度通常総会の議案である平成20年度収支計算書、平成21年度事業計画(案)、スローガンなどについて審議し、原案通り承認、総会に諮ることを決めた。

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全中建新専務に宮崎氏

12日付で冨川氏と交代

全中建の専務が交代、宮崎友次事務局長が6月12日付で専務理事に就任した。宮崎専務は、6月5日の総会で理事に選任され、冨川前専務が6月11日付で退任したため、12日から専務の職に就いたものである。

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全中建本部の動き

◎全中建本部会議・委員会等
(平成21年5月16日~6月30日)

2009/5/21
正副会長会議
平成21年度第1回通常理事会
国土交通省幹部と全中建幹部との懇談会

2009/6/5
5平成21年度第2回通常理事会
平成21年度通常総会

2009/6/24
正副会長会議
平成21年度第3回通常理事会

2009/6/30
広報委員会


◎関係機関会議等
(平成21年5月16日~6月30日)

2009/5/16
建設マニフェスト販売センター幹事会
春の褒章祝賀会

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409号

2009年5月15日付409号を掲載いたしました。

理解不足で利用進まず

「地域建設業融資制度」
全中建が利用状況を調査

全中建本部は、「地域建設業経営強化融資制度についての調査」を4月に実施し、5月12日までに調査結果をまとめたが、それによると同制度を利用しているとの回答が得られたのは30件で、制度への理解不足等もあって利用状況はあまり良くないことが判明した。今後、制度の仕組みの理解促進と、さらなる国の利子補給等の取り組みが求められる。

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20年度収支決算など審議

第1回財務委員会開く

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平成21年度第一回全中建財務委員会(委員長・松井守夫副会長)が5月15日、東京・千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、平成20年度収支決算、平成21年度予算案などを審議、5月21日開催予定の平成21年度第1回理事会に諮ることを決めた。

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建設マスター決まる

全中建からは6氏が受彰

平成21年度優秀施工者国土交通大臣顕彰(建設マスター)がこのほど決定した。全中建推薦の6氏も建設マスターを受彰する。顕彰式は、5月27日午後3時から東京都港区芝公園のメルパルクホールで開催される。

この建設マスターは、工事施工に従事している現役の建設技能者のうち、特に優秀な技能技術を持ち、後進の指導育成等にも貢献している人達を顕彰するもの。

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共済制度委が初会合

制度の加入状況を聴取

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全中建の共済制度運営委員会(委員長・岡野三郎副会長)は5月13日、東京・千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで、平成21年度第1回の会合を開き、災害共済制度、法定外・第三者共済制度の運営状況を審議するとともに、事務局から共済制度による配当還付金等について説明を聞いた。

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公共事業と地域経済

社会資本整備へ取り組み 13年振り建設事業費増加
高知県知事 尾﨑正直

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知事になりまして、早1年半となりました。この間「対話と実行座談会」の開催などで、多くの県民の皆様からご意見を伺ってまいりました。その中で、過疎化や少子高齢化、また、経済の低迷に苦しむ中山間をはじめとした地域の現状に触れ、改めて地方で生活することの厳しさを実感しました。

特に、落石により頻繁に通行止めが発生する道路や救急車がすれ違いできない道路、また、歩道のない危険な通学路など県民の皆様の命や安全を守るための基盤整備が、まだまだ遅れていることを認識いたしました。

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今年度の労務単価決まる

平均では1万6726円

国土交通省と農林水産省が発表した2009年度の公共工事設計労務単価(基準額)によると、全51職種平均の単価は、前年度と同額の1万6,726円となった。このうち主要12職種では、軽作業員、とび工、左官、交通誘導員A、同Bの5職種が前年度に比べ単価がアップした。

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下限を予定価格の90%

根本私案で制度見直し案

自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟(古賀誠会長)は4月2日、総会を開き国土交通省から地域建設業振興緊急対策、労務単価などについての説明を聞くとともに、建設業者へのアンケートを実施することを決めた。また、同連盟の根本匠幹事長が私案の「地域経済・雇用の下支えにつながる入札制度の見直し案」を示し、今後議論していくことも決まった。

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許可業者数が増加

50万9,174業者に

国土交通省がまとめた平成21年3月末現在における建設業許可業者数調査結果によると、建設業許可業者数は、50万9,174業者で、前年同月比で1,646業者の増加になった。

公共工事の減少が続くなか、許可業者数が増加したのは、平成20年度に更新期を迎える業者が少なかったことにより、失効件数が減少したことが要因と考えられると、国土交通省ではみている。

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調査価格を2%引上げ

上限も5%アップの90%

国土交通省は、ダンピング対策として低入札価格調査基準価格の算定式を見直して全体で2%程度引き上げることを決めた。上限も予定価格の85%を90%に改定した。これら算定方式改正と調査基準価格の範囲見直しは、各地方整備局に通達された。中央公契連の算定モデルも早い時期に見直される予定だ。

低入札価格調査基準価格は、予算決算及び会計令第85条の基準で規定されており、今回の措置は、その一部を改正するものである。

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基準価格見直しなど

国交省が緊急対策 地域建設業の振興で

国土交通省は3月31日、地域建設業の振興に係わる緊急対策をとりまとめた。①適正価格での契約の推進②経営力強化③工事施工の適正化④元下関係、賃金の支払い等の適正化――の4つを柱とした内容になっており、低入札価格調査基準価格の見直し、総合評価方式における地域精通度・貢献度の加点、地方公共団体の適切な地域要件の設定を促進などの取り組みを行う。

対策の内容は次の通り。

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土木工事の積算基準改正

共通仮設費に大都市補正

国土交通省は、土木工事積算基準等の改正を行った。土木工事標準歩掛、土木工事間接工事費率及び電気通信設備工事の積算体系をそれぞれ改正したもので、平成21年度の工事から適用する。

土木工事標準歩掛の改正は、施工合理化調査の結果を踏まえ行っているもので、今回は「鋼管・既製コンクリート杭工(中堀工)」など10工種の歩掛見直し及び「砂防ソイルセメント工」の新規制定を実施した。

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各地域からの現状レポート 1

建設業界と地域貢献
社団法人愛知県土木研究会 会長 松井守夫

一時は、「元気な愛知」、「愛知は元気だ」と、マスコミ報道が流れていました。しかし、建設業界の一員である私達には、愛知県内が主な活動基盤であるにもかかわらず、多くの会員にそのような実感はありません。

確かに産業界全体から見れば、元気な業界もありました。特に、日本の産業界をリードしてきた自動車産業は、我々の業界から見れば、華やかに映っていたものです。その頃は、建設業界の大切な人材が「自動車業界へ流れている」との噂話も聞かれたほどです。

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各地域からの現状レポート 2

三重県の現状について
三重県中小建設業協会 会長 宮本武蔵

私ども建設業界は、経済の悪化、建設投資の減少、公共事業費の削減の結果ダンピングが横行し、そして、更にサブプライムローン問題から中小建設業者に対する融資姿勢の厳格化による貸し渋り等が重なり、地域の有力な建設業者の廃業倒産が絶えません。昨今、当協会においても、よい技術と歴史を持った優秀な会員の減少(資料1)が見られていますが、当県の許可業者数の推移(資料2)を見ますと、ほとんど減少をしていませんし、競争参加資格申請件数も約3%弱しか減少しておりません。このことが、マスコミの報道姿勢もあり、一般市民や国会議員の方に今日でも公共事業は儲かると誤解を抱かせる原因となっています。当然のことながら、発注者は高品質な公共インフラを整備するためには技術力のある優れた業者を選んで発注しなければなりません。

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入札、契約手続の改善

地方公共団体に取組要請

国土交通省は4月3日付けで、地方公共団体に対し公共工事の入札及び契約手続きの更なる改善を要請した。これは、建設業が地域の雇用を確保し、地域産業の中核として持続的に発展することができるよう、適正価格での契約を推進するため行ったものである。

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公共団体に迅速化要請

学校耐震改修手続きで

国土交通省は4月3日付で、地方公共団体に対し学校耐震改修における手続きの迅速化を要請した。

公立学校の耐震改修が急務となっていることから、耐震改修の迅速な推進のため、発注手続きの迅速化、入札参加条件の適切な設定などを求めている。

具体的には①CM方式等外部機関による支援の活用②設計・施工一括発注方式または詳細設計付発注方式の採用③速やかな発注による準備期間の確保、工事の規模・態様を踏まえた的確な工期の確保④民間の技術提案の積極的活用による工法、工期等の弾力的な設定⑤予定価格作成に市場の実勢を踏まえ、所要の経費の計上⑥条件変更に対応した設計変更の適切な実施――などである。

全中建本部の動き

◎全中建本部会議・委員会等
(平成21年4月1日~5月15日)

2009/4/22
公認会計士による会計監査

2009/5/12
広報委員会

2009/5/13
共済制度運営委員会

2009/5/15
財務委員会
監事監査

◎関係機関会議等
(平成21年4月1日~5月15日)

2009/4/2
公共工事品質確保に関する議員連盟総会

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408号

2009年4月1日付408号を掲載いたしました。

平成20年度の評議員会開催

各委員長が委員会活動報告
20年度事業の実施状況も説明

全中建平成20年度評議員会は3月5日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビル27階の会議室で開催され、全国から役員・評議員など120名が出席、委員会活動を中心に討議が行われた。

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21年度暫定予算を承認

第7回通常理事会開く

全中建平成20年度第7回通常理事会が3月5日、東京・千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、平成21年度暫定予算などの議題を審議、承認可決した。

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保利政調会長らに陳情展開

21年度の早期補正予算求め

全中建の岡本弘会長をはじめとする役員幹部は3月16日、東京・永田町の自民党本部を訪ね、平成21年度予算について早期補正予算を措置するよう強く求め、保利耕輔政務調査会長ら自民党四役に陳情した。

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委員会活動についての報告~軽減税率が引き下げ~

財務委員会
松井守夫委員長

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会の収入につきましては、会員の減少が大きく響いておりまして、大変に厳しい収入減になっております。そういった中で、固定費の事務局経費もなるたけ切りつめ、事業費の方に回しております。21年度も一層厳しい状況となると思われますが、岡本会長はじめ役員の皆様ともよく相談して財政の運営に努めていきたいと思っています。

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委員会活動についての報告~意見交換会の要望審議~

土木委員会
宮本武蔵委員長

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土木委員会の会合は、昨年の9月17日に行われました。当日は、国土交通省の植松龍二・町村下水道対策官に来ていただき、国交省の下水道施策を中心に話しを聞き、質疑応答を行うとともに、平成20年度下水道意見交換会議での要望事項について審議しました。

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委員会活動についての報告~労務費調査が厳格化~

労務資材対策委員会
青木誠光委員長

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当委員会は、毎年10月に実施される公共事業労務費調査の前に、委員の皆さんの意見をお聞きしたいと思い、昨年の10月3日に会合を開きました。当日は国土交通省から長谷川労働資材対策官をお招きし、公共工事設計労務単価についてお話しをお聞きしました。

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委員会活動についての報告~建築の問題点整理へ~

建築委員会
渡邉忠司委員長

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当建築委員会は、今年度は、まだ委員会を開いておりませんが、3月17日、この朝日生命大手町ビルで20年度第1回の会合を開催することにしております。

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委員会活動についての報告~工事成績活用決まる~

建設業振興対策委員会
小野徹委員長

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私は委員会を代表して「地方公共団体における企業評価のあり方研究会」に委員として参加しております。そのため、委員会の皆様からご意見をお聞きして、それを研究会で申し上げて、全中建としての意見反映をはかっております。

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委員会活動についての報告~優良戻しが手数料に~

共済制度運営委員会
岡野三郎委員長

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全中建では現在、3つの保険共済制度を運営しております。

保険の事務費収入につきましては、昨年は1,157万円、今年は996万円程度の見込みとなっています。災害共済制度の配当還付金につきましては、昨年は3,716万円余の配当還付金を受け取ることができました。この配当還付金は、これまでどおり全額、加入団体にお返ししております。

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委員会活動についての報告~大事なリスクアセスメント~

安全衛生委員会
阿部清吉委員長

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安全衛生委員会では、全中建の安全対策アクションプログラムに基づいて、毎年度重要事項、努力目標を定めて、協会を挙げて取り組みを行っております。

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委員会活動についての報告~各地域の情報提供を~

広報委員会
廣山宗一委員長

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広報委員会は、全中建の広報紙である「全中建だより」を通して、全中建の活動状況や中小建設業を取りまく最新の状況を会員の皆様にお伝えすることを心がけております。詳しい情報や手続き等につきましては、全中建事務局から各地区協会に遅滞なくご連絡していると思いますが、地方の会員からは、「全中建だより」を貴重な情報源として参考にしているというお話も伺っておりますので、できるだけ迅速・正確に、必要な情報をお伝えし、地域での活動に役立てていただくよう努力しております。

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委員会活動についての報告~協会の取り組み検討~

環境問題等対策委員会
宇部貞宏委員長

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平成21年度第6回理事会におきまして会長より環境問題等対策委員長を命ぜられました全中建岩手の宇部であります。

就任後間もないため、委員会も開いておりませんので、委員会報告はできませんが、委員長としての抱負を述べさせていただきます。

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国交省大島課長補佐が改正士法の施行で解説

第1回建築委員会開く

全中建の建築委員会(委員長・渡邉忠司副会長)は3月17日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで平成20年度第1回の会合を開き、国土交通省住宅局建築指導課の大島敦仁課長補佐から「改正建築士法の円滑施行のための取り組み」について説明を聞くとともに、委員会で取り組むべき課題、全中建全体で取り上げて要望を展開すべき問題などについて議論した。

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建設業と地域の元気回復

助成事業募集要領決まる

国土交通省がスタートさせた「建設業と地域の元気回復助成事業」の募集要領がこのほど決まった。それによると、事業の公募期間は、3月26日から5月25日の2カ月間である。応募書類の提出先は、各地方整備局になっている。

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21年度事業計画(案)まとまる

通常総会での会長表彰も決定
平成20年度の総務委員会を開催

全中建の平成20年度第2回総務委員会(委員長・岡本弘会長)が3月16日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで開かれ、6月5日に開催される平成21年度通常総会での会長表彰、平成21年度事業計画案、スローガン案などを審議、原案通り承認、総会に提案することが決まった。

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大中建が振興大会と総会

会員が団結して窮状打開

社団法人大阪府中小建設業協会(岡野三郎会長)は3月13日、大阪市のホテルアウィーナ大阪で2009年度の通常総会と第15回大阪府中小建設業振興大会を開催した。

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サポートセンター開設

改正建築士法の施行で

全都道府県の建築士事務所協会に建築設計サポートセンターが開設され、構造設計一級建築士、設備設計一級建築士の紹介、建築基準法・建築士法の相談窓口の紹介などの業務を開始した。

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「全中建だより」は、注目されている

静岡県中小建設業協会 会長(社団法人全国中小建設業協会 副会長)
小野徹

「全中建だより」は、静岡県中小建設業協会(静中建)の事務局宛に送られてくる。

私は、静中建の代表というお役目をいただいて以来、県庁や、国土交通省の出先機関等へと之を配布しながら、「国内・県内の中小企業の実情」を訴えて回っている。

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全中建本部の動き

◎全中建本部会議・委員会等
(平成21年2月15日~3月31日)

2009/3/5
正副会長会議
通常理事会
評議員会

2009/3/16
総務委員会

2009/3/17
建築委員会

2009/3/25
会計監査

2009/3/26
広報委員会

◎関係機関会議等
(平成21年2月15日~3月31日)

2009/2/23
全国公益法人協会特別講座
全国中小企業団体中央会月例交流会

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407号

2009年2月15日付407号を掲載いたしました。

来年度の行動方針決める

―第6回通常理事会を開催―
副会長に岡野氏と小野氏選任

全中建の平成20年度第6回通常理事会は1月23日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで開催された。理事会では、全中建の平成21年度の行動方針として①地域格差を是正し、地方経済を立て直す方策の要望②安全・安心に必要な公共事業予算確保の要望③中小建設業の健全な発展のための融資制度拡充の要望―の3つを柱にすえ、「中小建設業の将来の発展基盤確立」を目指し取り組むことが決まった。また、役員人事についても審議が行われ、新たに副会長として岡野三郎氏、小野徹氏の2氏を選任した。

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活性化で地方の意見集約

新制度影響の貸し渋り懸念

全中建本部は、全中建活動の活性化を図るため、全国の会員から意見を求めていたが、寄せられた意見とそれに対する措置をまとめ、1月23日の理事会に報告、了承された。それによると、地域建設業経営強化融資制度について、多くの意見が寄せられており、地方の中小建設業者は、資金繰りが厳しく、金融機関の貸し渋りを懸念していることが判明した。

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茨城県で総決起大会

窮状打開求め2600人

社団法人茨城県建設業協会(岡部英男会長)主催の茨城県建設業危機突破総決起大会が1月26日、水戸市の茨城県立県民文化センターで開催された。大会には2600人もの県内建設業者が参加、県内建設業の窮状打開を訴えるとともに、公共事業費の確保と建設業経営に対する支援を求めた。

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入札契約制度の実施状況

総合評価は導入が拡大へ

国土交通省がまとめた国、特殊法人等及び地方公共団体の入札契約適正化法に基づく実施状況調査結果によると、一般競争入札は、国及び特殊法人等は全ての機関で導入済みであるが、地方公共団体については、導入率は61.9%になっている。平成19年度に比べると6.7ポイント上昇している。

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施工管理試験の不正防

合格証明書に顔写真貼付

国土交通省は1月19日、施工管理技術検定試験における不正行為防止のため、合格証明書に受験時の顔写真を貼付する措置を平成21年度試験から実施することを決めるとともに、建設業振興基金、全国建設研修センター、日本建設機械化協会、建設業技術者センターに通知した。

昨年、建築施工管理技術検定試験で、替え玉受験という不正行為が発覚、刑事事件に発展して大きな問題となっていた。このため、今回、不正行為防止の対策がとられたもので、平成21年度から国土交通大臣が施工管理技術検定試験の合格者に交付する「合格証明書」に、受験者の受験時の顔写真を貼付する措置を決めた。

国土交通省の21年度予算

国費では6兆3573億円
地方道交付金除けば4%減

国土交通省の平成21年度予算は、国費ベースで6兆3573億円と前年度に比べ8%の増加となった。これは、特別会計に直入されていた地方道路整備臨時交付金相当額が一般会計計上に変更されたためである。このため、公共事業関係費でも5兆7324億円と前年度に比べ9%の増加であるが、地方道路整備臨時交付金相当額を除いた額は5兆499億円となり、前年度比で4%の減少になる。

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国交省と総務省が緊急要請

早期発注と支払迅速化

国土交通省と総務省は1月30日、都道府県知事、政令指定都市市長あてに入札契約手続期間を短縮し可能な限り速やかな発注及び年度内支払等を内容とする「公共工事における手続きの迅速化等」の実施を緊急に行うように要請した。

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各地からの現状リポート 1

エコ中心のインフラ整備
社団法人大阪府中小建設業協会会長 岡野三郎

当協会の活動状況であるが、本年度、重点的な行動として社会的責任とコンプライアンスを優先課題として、国交省より講師を招いて研修会などを開催した。

また、地震等の災害時における応急対策業務に関する協定を大阪府都市整備部との間で締結し、防災活動の積極的な支援に行政とともに組織的に取り組んでおり、地域に貢献する建設技術集団として加盟団体がその意義を深く理解し、力強い支援を寄せてもらえるものと強く期待している。

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各地域からの現状リポート 2

京都発KES
全中建京都

京都では、気候変動枠組み条約第3回締約国会議COP3(京都議定書)の開催後、市民と事業者、行政が連携して環境問題に取り組む組織『京のアジェンダ21フォーラム』が立ち上げられ、その中の代表的な取り組みであるKES・環境マネジメントシステム・スタンダードが2001年5月に発足しました。中小零細企業にとっては多額の費用と労力がかかり、取得・維持が困難な国際規格ISO14001に代わる京都発といえる環境規格KESは、『KESステップ1』が約10万円、『KESステップ2』が約30万円位の取得費用で済み、6~7カ月位で取得可能なように審査も簡略化して認証しやすい工夫がされています。2008年時点で登録事業所は2437件。全国の認証機関とも連携し『KES認証機構』が認証を行っている所であります。

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建設業緊急相談窓口

国交省が日本総研に設置

国土交通省は1月20日から地域建設業支援緊急対策調査事業として「建設業緊急相談窓口」を㈱日本総合研究所内に設置、地域の建設業者の経営相談に応じることを始めた。

相談方法は、㈱日本総合研究所(窓口直通電話・03‐3288‐4792)に設置された窓口に連絡して、相談内容に応じて弁護士、会計士等の専門家からアドバイスをもらう仕組み。相談費用は無料。窓口は3月19日まで設置される。

指定席

異業種連携で地域活性化を

先頃、国土交通省の「建設業と地域の元気回復事業」という政策がスタートしました。地域の基幹産業として地域経済・地域雇用の大きな担い手である建設業を取り巻く環境は、建設投資の減少、価格競争の激化、更には世界経済の急減速により一層厳しい状況となっています。一方、農業、林業、観光、福祉、商業といった建設業以外の産業においても、労働力の確保、魅力ある商品・サービスの創造等、様々な課題を抱えています。私たち建設業がそれぞれの地域で、こういった課題を抱える異業種と連携をし、建設産業が保有する人材、機材、ノウハウ等を活用しながら、ともに活力ある地域づくりの担い手として、地域活性化に資する事業をスタートさせる。その応援をする、というのがこの政策の目的です。

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全中建本部の動き

◎全中建本部会議・委員会等
(平成21年1月1日~2月14日)

2009/1/23
正副会長会議
通常理事会

2009/2/10
広報委員会

◎関係機関会議等
(平成21年1月1日~2月14日)

2009/1/5
新春賀詞交換会

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406号

2009年1月1日付401号を掲載いたしました。

年頭所感 社団法人全国中小建設業協会 会長 岡本弘

組織挙げ窮状打開図る中小支援策実現に努力

平成21年の年頭にあたり謹んでご挨拶を申しあげます。

わが国の経済は民間需要に支えられ安定した景気回復を続けていたところですが、昨年秋以来の世界的金融不況の嵐がわが国にも押し寄せ、多くの企業でリストラを実施するという大変厳しい経済状況になっております。

建設業界にとりましても、依然として厳しい構造不況の中、長年にわたり続く公共事業予算の大幅な縮減・過剰供給構造により、泥沼のようなダンピング問題、不良不適格業者の参入等の問題が顕在化し、個々の企業経営は崖っぷちに立たされている状況です。特に中小建設業はかつて経験したことのない最悪の事態となっており、毎日のように倒産、廃業が相次いでおります。更なる事態の悪化が予想される本年は一層の厳しい状況を覚悟せざるを得ません。

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年頭所感 国土交通大臣 金子一

苦境克服へ各種施策実施

新年を迎え、謹んで新春の御挨拶を申し上げます。社団法人全国中小建設業協会並びに会員の皆様方におかれましては、平素より建設産業行政の推進に特段のご理解、ご協力を賜り心より御礼申し上げます。

言うまでもなく、国民の生命・財産の安全・安心を確保することは、行政の基本的な使命であります。国土交通省としても、このために必要な住宅・社会資本整備に全力で取り組んで参ります。

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新年若手経営者座談会 中小建設業の生存をかけて企業経営と環境改善に全力

サブプライムローン問題から発した米国経済の崩壊ともいえる状況により世界同時不況の大波に我が国ものみ込まれ、自動車産業を筆頭に多くの企業で非正規社員の大量リストラが行われており、大不況の暗い予感におびえている。真っ暗闇を突き進むような気分のなか、新年を迎えたが、建設業は、他産業に比べ何年も前から公共工事の大幅減少とそれに伴う過当競争による企業倒産という過酷なまでの厳しい状況が続いている。

こうした環境に加え、不況による更なる工事量の減少が予想される時代をどのように生き抜いていくのかが建設業の経営者に問われている。業界を挙げて内需拡大を強く求めていくために、業界の一員として先頭に立って活動すべきだろうし、企業経営者として、生き残るためのビジネスモデルを考えていく必要がある。

未来へ建設業を引き継ぎ発展させていかなければならない若手経営者の中から各地域で中心的になって活躍している方達に集まって頂き、現状報告、打開すべき課題、そして今後若手経営者としてどう企業を導いていくのかを、廣山宗一広報委員長の司会で話し合っていただいた。

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新年特別インタビュー 脇雅史参議院議員に聞く

品確法で良い業者が伸びる
公共事業前倒しが国の役割
(聞き手は豊田剛広報副委員長)

品確法をつくった立役者といえる脇雅史参議院議員は、国会の場で精力的に活動、その存在感を高めている。とりわけ脇議員は、公共事業の減少とダンピングによる地方の建設業者の疲弊を憂い、品確法の精神に基づき、発注者が価格によらない総合評価方式を積極的に採用すべきだとの声を大にして叫んでいる。脇議員に、入札契約制度改善に対する提言や中小建設業のために日々活動されている内容について話しを聞いた。

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地域建設業窮状打開で討議 第5回の通常理事会を開催

長谷川対策官が新融資制度説明

全中建第5回通常理事会が11月28日、東京千代田区大手町の朝日生命大手町ビル28階東京ジョンブル会議室で開催され、国土交通省総合政策局建設市場整備課の長谷川周夫労働資材対策官から「地域建設業経営強化融資制度」について説明を聞くとともに、意見交換を行った。席上、理事から中小建設業者の窮状打開のために前払金制度の拡充を求める声や、銀行の融資姿勢が厳しすぎると訴える意見が相次いだ。

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岡本会長が金子大臣に要望

地方経済立て直し施策など

全中建の岡本弘会長は12月18日、金子一義国土交通大臣に対し、地方経済立て直しの施策、建設業許可制度改正などを要望した。

要望要旨は次の通り。
1.内需拡大を足がかりに、地域格差を是正して地方経済を立て直す施策を強く要望する。
2.会社更生・民事再生の適用対象で下請等世の中に迷惑をかけた建設業者については、入札等について、何らかの峻別をはかる制度を設けることを要望する。
3.建設業許可制度について、建設業者の構造の変化、公共投資の大幅な減少、過剰供給構造など時代の変化に対応した制度改正を早急に整備するよう強く要望する。

平成21年経済センサス

実施に関する協力要請

総務省統計局は、平成21年7月1日に「平成21年経済センサス‐基礎調査」を実施するが、全中建会員各社へも著差実施への協力要請を行っている。

この調査は、統計法に基づく基幹統計調査として、事業所及び企業の活動の状態を調査し、我が国における産業構造を包括的に明らかにすることを目的に行われるもの。

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指定席

求めて行政を動かす そういう時代が来る

我々が一番反省しなければいけないのは、今まで官庁の言うことに従っていればすべてうまくいくと思って、ずうっとやらされてきたし、やってきたし、まだそういう流れが非常に強いということである。私は横須賀に行って、最初に電子入札を導入されて悲惨な思いをしたが、まず自分たちが考えなければいけないのは、自分たちが生きていくために、本当に腹をくくって努力をしていかないと、道が開けないということである。いつまでも国が何とかしてくれると思っていると、とんでもないことになるというのが実態である。

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全中建本部の動き

◎全中建本部会議・委員会等
(平成20年11月18日~12月31日)

2008/11/28
正副会長会議
通常理事会


◎関係機関会議等
(平成20年11月18日~12月31日)

2008/11/18
秋の褒章祝賀

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405号

2008年11月18日付405号を掲載いたしました。

初めて麻生首相に陳情 窮状打開で要望活動展開

自民党幹部、国交省にも

岡本弘会長、松井守夫副会長、宮本武蔵副会長、青木誠光副会長、前田滿二副会長、渡邉忠司副会長及び冨川州三専務理事の全中建幹部は11月6日、「危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望」を、首相官邸、自民党幹部、国交省などへ行い、優良な中小建設業者を救うための施策を講じるよう要請した。

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第20回若手経営者懇談会を開催

初のグループ討議で集中議論
地域建設業の生き残り策探す

第20回の全中建若手経営者懇談会(鳥越雅人座長)が11月17日、東京都港区虎ノ門の虎ノ門パストラルで開催された。今年の懇談会は、初めてグループディスカッションが導入され、地方ブロックごとに話し合いが行われ、その成果が発表されるなど中小建設業者が生き残るために若手経営者の真剣な討議がなされた。

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33年間全中建会長を努めた 鈴木最高顧問が逝去

中小のために数多くの功績

33年間にわたって全中建会長として中小建設業界の地位向上と中小建設業企業のレベルアップに努力された鈴木光男(ずずき・みつお)全中建最高顧問が10月9日、老衰のため93歳で死去した。葬儀は、13日に執り行われた。葬儀委員長を愛知県土木研究会会長である松井守夫全中建副会長がつとめた。

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中小業者を金融面で支援

新融資制度の運用を開始
振興基金と保証会社を活用

国土交通省は11月4日、中小・中堅建設業を金融面で支援する「地域建設業経営強化融資制度」の運用を開始した。工事請負代金債権を担保に金融機関から融資を受けられるようにする仕組みで、既存の建設業安定化債務保証(下請セーフティーネット債務保証)や売掛債権担保融資保証制度に比べると融資範囲や条件が大幅に緩和されている。国交省では、制度の趣旨を各地方整備局、他省庁に通知したほか、地方自治体や独立行政法人、高速道路会社に工事債権の第三者への譲渡を認めるよう要請している。

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労務単価改善に取組

長谷川対策官が状況を説明
全中建労働資材委開く

全中建は10月3日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで平成20年度第1回の労務資材対策委員会(委員長・青木誠光副会長)を開催、講師として招いた国土交通省の長谷川周夫労働資材対策官から、公共工事設計労務単価のあり方についての検討状況を聞くとともに、長谷川対策官との意見交換を行った。

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各地域からの現状リポート

ハシゴ 高知県中小建設業協会

我が高知県や四国各県の公共事業量のピークは平成10年です。それまでは、社会全体が不況であっても、景気浮揚策として公共事業費が増額されたり、補正予算が組まれたりして、建設業界は他産業に比べて恵まれた環境下にあったことは事実です。ただ、国や各地方自治体が本来行うべき景気対策や失業対策事業の一翼を建設業界が担ってきたことも、これまた、紛れもない事実です。この国や県の政策・予算に連動して企業数や従事者数も徐々に増えていきました。

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業法施行規則を改正

3図書の保存義務付け

国土交通省は10月8日、建設業法施行規則の一部改正を発表した。保存を義務付けることとなる「営業に関する図書」の具体的内容を定めたもので、許可行政庁に対して提出すべき書類の様式についても見直している。

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19年度の下水道普及率 前年比1.2%増の71.7%

国土交通省がまとめた平成19年度末の下水道整備状況によると、下水道処理人口普及率は前年度比1.2%増の71.7%となり、下水道整備人口も前年度に比べて160万人増加した。
都道府県別の下水道処理人口普及率は、最も数字が高いのは東京都で、98.8%である。東京都に続くのが神奈川県で、95.3%の普及率だ。3番目が大阪府の91.3%、4番目が兵庫県の90.2%で、4都府県が90%以上の普及率である。

指定席

地域住民と一体感で必要な事業を提案へ

全国どこの県でも状況は同じであると思うのだが、香川県も例外でなく地域の建設業の倒産が急増している。公共事業を中心とした建設投資の減少と、低価格入札誘導型の入札制度改革がもたらした工事の採算の悪化が、長年にわたって建設業の体力を奪ってきた。そして、消耗し切った体に、最近の資材の高騰やマンション不況、金融機関の貸し渋りなどが致命傷になっている。

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全中建本部の動き

◎全中建本部会議・委員会等
(平成20年10月1日~11月17日)

2008/10/3
労務資材対策委員会

2008/10/17
中間監査

2008/10/22
事務局長会議

2008/11/6
窮状打開に関する要望

2008/11/14
広報委員会

2008/11/17
全中建若手経営者懇談会

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404号

2008年10月1日付404号を掲載いたしました。

窮状打開要望決める 税制改正意見も提出

第4回理事会を開催

全中建の平成20年度第4回通常理事会が9月26日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビル28階で開催された。役員等人事、平成21年度税制改正、危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望などの議題について審議し、承認した。

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理事会は、冒頭に岡本会長が「何がどうなるのか分からないような状況ですが、私たちの仕事を変えるわけにはまいりませんので、国土交通省のご指導を仰ぎながら、協会としての取り組みを進めていきたいと思っています」と挨拶。

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若手経営者懇談会

11月17日に開催変更

今年で第20回目になる若手経営者懇談会の開催日が、当初の11月21日(金)から11月17日(月)に変更になった。開催場所は東京都港区虎ノ門の虎ノ門パストラルで、時間は午後2時から午後6時半まで。

各地域からの現状レポート1 宮崎県建設業界の現状

宮崎県建築協会

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9月2日、宮崎市の中心を流れる大淀川河川敷で、建設業関連団体は、3千5百人を集め「危機突破決起大会」を開き、その後、県庁まで行進し、「公共工事削減と県の性急な入札制度改革で業界は崩壊の危機だ」として入札制度改革の一部見直しを求めた。

本県の入札契約制度改革は、13年度の「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」施行に伴い、発注見通しの公表、入札・契約に係る情報の公開、予定価格の事前公表の試行などの義務付けに始まり、15年度には、予定価格の事前公表の本格実施、条件付一般競争入札導入などが進められた。 

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福岡市の入札契約制度の現況

社団法人福岡市土木建設協力会

(社)福岡市土木建設協力会は、一般土木工事を担当する地場建設業者で構成しています。

福岡市入札参加資格登録業者(平成19・20年度)によると建設業(工事及び製造業)は、5696社(内地場業者3229社)で、この内に一般土木業者は935社(内地場業者567社)です。5年前の平成15・16年度は1021社(内地場業者570社)で、若干の減少となっています。

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緊急対策に基づく取組み

国交省が地方へ要請
入札・契約の改善求める

国土交通省は9月12日、政府の「安心実現のための緊急総合対策」で、単品スライド条項の的確な運用、適正価格での契約の推進等による経営力の強化、資金調達の円滑化を図るべきだとされていることを受け、適正価格での契約の推進のための公共工事の入札及び契約の改善を地方公共団体に対して要請した。

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公共事業費19%増に

国交省の来年度概算要求

国土交通省の平成21年度予算概算要求は、一般会計の総額で6兆9372億円、対前年度比18%増になった。このうち公共事業関係費は、6兆2629億円で、対前年度比19%増の要求である。

財政投融資については、2兆9953億円、対前年度比18%減の要求になっており、一般会計予算とは反対の減額要求になっている。概算要求を国費ベースで見ると、災害復旧を含めた公共事業関係費は、5兆9008億円で、対前年度比は15%増である。

概算要求は、目一杯の数字が積み上げられた格好で、これが財務省によって、切り込まれることになるが、3%減でおさまるのか、5%減までになるのか、年末の内示が注目される。

概算要求のうち新規要求事業は次の通り。

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単品スライドを拡大

適用品目を全品目に

国土交通省は9月10日、「単品スライド条項」の適用品目を全品目に拡大することを決め、各地方整備局に通達した。全国的に価格高騰の著しい「鋼材類」と「燃料油」の2品目だけが対象であった単品スライドを、他の建設資材でも価格が高騰しているとの要望があったため、地域の実情や工事の内容を勘案して適用拡大するもので、地方公共団体や関係業団体等にも周知した。

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7364人が合格

一級建築士の学科試験

平成20年一級建築士試験「学科の試験」の合格者が九月九日、発表された。合格者数は7364人で、合格率は15.1%であった。

学科の試験は、今年の7月27日、全国59の会場で行われ、4万8651人が受験した。試験の結果、合格基準点である学科Ⅰ(計画)13点、学科Ⅱ(法規)12点、学科Ⅲ(構造)13点、学科Ⅳ(施工)11点、総得点64点のすべてに達している人達が合格した。

試験を実施したのは、国土交通大臣の指定試験機関である建築技術教育普及センター(片山正夫理事長)で、合格者には合格通知書が送付され、不合格者には不合格の旨及び成績が通知される。

長谷川対策官の説明受け労務単価問題を討議

第4回広報委員会

全中建の広報委員会(廣山宗一委員長)は9月19日、東京都千代田区大手町の朝日生命ビルで今年度第4回目の委員会を開き、国土交通省総合政策局建設市場整備課の長谷川周夫労働資材対策官から「公共工事設計労務単価」について説明を聞くとともに、中小建設業界にとって問題となっている労務単価のあり方について要望を行った。

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土木委員会が審議

下水道意見交換の要望
国交省の植松氏が講演

全中建土木委員会(委員長・宮本武蔵副会長)は9月17日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで平成20年度第1回委員会を開催、講師として招いた国土交通省都市・地域整備局下水道部の植松龍二・町村下水道対策官から国交省の下水道施策を中心に話しを聞き、質疑応答を行うとともに11月7日に行われる平成20年度下水道意見交換会議における全中建としての要望事項について審議した。

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10月に促進月間を展開

建退共制度への加入で

勤労者退職金共済機構は、10月を「建設業退職金共済制度加入促進月間」として全国的な加入促進及び履行確保活動を展開する。

同機構は、この取り組みに対して関係方面の支援を求めており、全中建にも協力要請をしている。具体的には①建退共制度未加入事業所を把握し、加入勧奨を積極的に行う②個別企業を訪問し、下請事業主の加入指導及び事務受託の推進を依頼③共済契約者に、対象労働者すべてに共済手帳の交付並びに共済証紙の購入及び貼付を要請―等を実施する

指定席

単品スライド契機に価格交渉を

最近、建設資材の高騰への対応策として「鋼材類」と「燃料油」について、「単品スライド」条項が適用されたが、それについてのニュースが連日のように業界紙の誌面を賑わしている。これは、1980年の第2次オイル・ショック以来のことで、国を始め各地方自治体もこれに追随する形となっている。

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全中建本部の動き

◎全中建本部会議・委員会等
(平成20年8月16日~9月30日)

2008/9/17
土木委員会

2008/9/19
広報委員会

2008/9/26
正副会長会議
平成20年度第4回通常理事会

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403号

2008年8月15日付403号を掲載いたしました。

新参与に松本氏ら3名 第3回理事会で就任を承認

今後の会議日程も報告

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平成20年度第3回通常理事会が7月18日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、役員等人事、今後の会議等日程などの議題について審議し、承認した。役員等人事では、会員団体から推薦のあった人達について、いずれも推薦通り承認し、岡本弘会長が参与3名、評議員5名、各委員会委員6名の委嘱を行った。

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前田副会長に大臣表彰

住吉、玉川両理事、石井評議員も

国土交通省は7月10日、2008年建設事業関係功労者国土交通大臣表彰の表彰式を行い、前田滿二副会長など全中建の役員3名と評議員1名を含む247名の個人と5団体に対し、国土交通省の建設事業に貢献があったとして表彰状を授与、その業績を讃えた。

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国交省がマニュアル策定

単品スライド条項運用で 各地方整備局などに通知

国土交通省は7月16日、6月に適用を決めた単品スライド条項の運用マニュアル(暫定版)を策定、各地方整備局などに通知した。請求等手続き及び提出様式などについて詳細に示しており、また、対象品目である鋼材類と燃料油の2品目についてもそれぞれの対象材料などを細かく明らかにしている。

運用マニュアルの概要は次の通り。

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環境行動計画を策定

温暖化防止へ幅広い取組

国土交通省は7月2日、「環境行動計画2008」を策定した。今後推進すべき環境政策として①京都議定書の目標達成に向けた取組②温暖化に対応した社会の骨格づくり③負の遺産の一層と健全な国土に向けた取組④環境を優先した選択の支援・促進⑤地球環境時代の技術開発・国際貢献――の5つの柱を掲げており、そのための具体的施策の目標を示している。

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08年度の建設投資見通し

前年度比0.4%の増加に

建設経済研究所と経済調査会経済研究所が7月30日に発表した2008~2009年度の建設投資見通しによると、2008年度の建設投資は前年度に比べ0.4%増の48兆8500億円となる予測である。2009年度は、対前年度比0.2%増の48兆9600億円の見通しになっている。

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中小向け51%は過去最高 今年度の官公需契約目標

中小企業配慮の対策打ち出す

政府が決めた平成20年度中小企業者に関する国等の契約の方針によると、20年度の中小企業向け契約目標率は51.0%で、前年度目標に比べると0.9ポイント高い数字となる。これで、官公需総予算額に占める中小企業向け契約目標率は、2年連続で50%の大台を超えることとなった。

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各地域からの現状リポート

がんばろう!岩手
岩手県建設業協会

岩手・宮城内陸地震の発生から1カ月後の7月14日、当協会と東北地方整備局の意見交換会が開かれ、東北地整の久保田勝局長が「建設業協会の応急出動に対し、建設業の重要性が再認識されたと思う。日々の備えが今回の災害対応に発揮された」と感謝の意を表した。

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入札ボンドの電子化検討

勉強会が来年3月に結論

国土交通省は、入札ボンド・履行ボンドの電子化のための実証実験を行うため、受発注者、金融機関、専門家等が参加する勉強会を設置する。7月から来年の3月まで3~4回程度の会合を行い、入札ボンド電子化の仕様を検討する。

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下請実態調査実施へ

国土交通省及び中小企業庁は、平成20年度下請取引等実態調査を全国の建設業者2万8000社を対象に実施する。調査により、下請取引等の実態を把握し、建設業法の違反行為を行っている建設業者の指導を行う。

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指定席

地場建設業者の企業評価

公共工事の入札契約制度は、制限付き一般競争入札(総合評価落札方式)が主流になろうとしていますが、地場建設企業の「地域との関わり」が見落とされています。

総合評価においては、企業の地域貢献度として、「主たる営業所、災害活動、ボランティア活動」等が評価されておりますが、地域内に主たる営業所(本社)を有することの意味合いが十分に理解されているとはいえません。

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全中建本部の動き

◎全中建本部会議・委員会等
(平成20年7月1日~8月15日)

2008/7/18
正副会長会議

2008/7/18
平成20年度第3回通常理事会

2008/8/6
広報委員会

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402号

2008年7月1日付402号を掲載いたしました。

401号

2008年5月15日付401号を掲載いたしました。

400号

2008年4月1日付400号を掲載いたしました。

399号

2008年2月15日付398号を掲載いたしました。

398号

2008年1月1日付398号を掲載いたしました。

第397号

2007年11月17日付397号を掲載いたしました。

第396号

2007年10月1日付396号を掲載いたしました。

第395号

2007年8月15日付395号を掲載いたしました。

第394号

2007年7月1日付394号を掲載いたしました。

難局打開に一致団結 信頼回復を急ぐ必要

平成19年度通常総会を開催
理事30名、監事3名を選任

 平成19年度通常総会が6月6日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで、来賓、役員、会員多数が出席して開催された。
 建設業界は、何年にもわたって公共工事の減少という厳しい状況に置かれている。昨年からは、そうした状況に加え、競争の激化に伴うダンピング受注の横行という未曾有の事態に直面している。企業の中には、建設業からの撤退をするところも続出しており、再編淘汰の波が押し寄せている。
 生き残るのが大変なこのような環境下にあって、中小建設業こそ一層の団結が求められている。全国の中小建設業者が結集する全中建の通常総会は、団結して難局打開にあたるべく開催されたもので、出席した役員、会員一同は、全中建活動を強化する決意を新たにした。
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宮田道路局長が記念講演

道路整備の役割の大きさ指摘

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 通常総会後に開かれた記念講演では、国土交通省の宮田年耕道路局長が講師として、「道路と経済・地域振興」というテーマで道路が経済、地域の振興、災害防止などに果たす役割の大きさを説明した。
 宮田局長は、冒頭、実家が広島で建設業を営んでいると話し、参加者に親近感を表した後、OHPを使用して道路を取り巻く現状の解説から講演を始めた。続いて、道路整備の現状と取り組むべき課題について、道路が地域の活力を高めていると指摘、災害に強いネットワークにも道路が重要な役割を果たすなどと述べた。その後、中期計画策定について、今後の取り組みを説明して、講演が終了した。

ダンピング防止へ取り組み

冬柴 鐵三 国土交通大臣祝辞(要旨)

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 社団法人全国中小建設業協会の平成19年度通常総会が開催されるに当たり、一言ご挨拶申し上げます。岡本会長を始め、本日ご参集の皆様には、平素より国土交通行政の推進にご尽力いただき、深く感謝申し上げます。
皆様は、それぞれの地域において、住宅・社会資本整備の担い手として、就業機会の提供、地域住民の安全安心の確保等、地域経済社会において枢要な役割を担っておられることに敬意を表するとともに、昨年も、多くの自然災害に見舞われましたが迅速な応急対策、復旧対策にあたっていただき、心より御礼申し上げます。

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信頼回復急ぐ必要が

岡本 弘会長挨拶(要旨)

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 私ども全中建では、大勢の方々のご協力、ご支援をいただきながら、歴代の会長を中心に、基本理念であります「社会に奉仕する力強い地場産業」を目指して、中小建設業者が、その使命を全うできるよう、長年にわたって、努力して参りました。
 さて、わが国の経済を見ると、企業収益の改善や需要の増加等を受け、設備投資が増加するなど景気は回復基調にあるなかにおいて、建設業界に目を転じますと、公共事業予算は国、都道府県とも大幅な削減が続き依然として厳しい状況から抜けられず、特に公共事業への依存が高い中小建設業にとりましては、厳しい経営状況が続き深刻な状況下にありますことは、誠に残念でなりません。

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今年度建設投資見通し

0.1%増の52兆3400億円

 国土交通省がまとめた平成19年度の建設投資見通しによると、公共投資は減るものの、民間投資が伸びるとして総額で52兆3,400億円、対前年度比0・1%増の建設投資が見込まれる。

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新分野進出事業を公募

8月1日まで振興基金で受付

 国土交通省では、「建設業の新分野進出/技能継承モデル構築支援事業」について、公募を実施する。同省では、意欲ある事業者の積極的な応募を期待している。
 応募書類の提出先は、建設業振興基金で、原則として郵送で提出する。申請書様式の記入方法など応募にあたっての問い合わせは、同基金構造改善センターまで(03‐5473‐4572)。

経審の改正案まとまる

グループ評価は実質先送り

 中央建設業審議会ワーキンググループ専門部会(東海幹夫委員長)は、国土交通省が取りまとめた経営事項審査(経審)制度の改正案を審議、了承した。グループ経審の認定要件緩和については、地方建設業者に配慮して適用除外項目を設定。グループ内の技術者の出向の扱いは、結論を先送りした。

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建設産業政策研が最終報告

再編の促進など5本の柱示す

 国土交通省総合政策局長の私的諮問機関である建設産業政策研究会(座長・大森文彦東洋大学法学部教授)は6月29日、会合を開き最終報告をまとめた。それによると▽公正な競争基盤の確立▽再編への取り組みの促進▽技術と経営による競争を促進するための入札契約制度の改革▽対等で透明性の高い建設生産システムの構築▽ものづくり産業を支える「人づくり」―の5つの柱を産業政策の方向性として示している。

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政令都市でも取組み

一般競争入札の範囲拡大

 5月15日号の「全中建だより」で紹介した国土交通省と総務省の「都道府県の平成19年度における入札及び契約の適正化に関する取り組み方針についての調査結果」では、紙面の都合で政令指定都市の状況を詳報することができなかったので、15の政令指定都市のそれぞれの方針について、あらためて掲載する。

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耐震改修計画の策定

都道府県は7月で100%

 国土交通省がまとめた地方公共団体の耐震改修促進計画の策定状況によると、都道府県は、計画策定済みが43都道府県で、残りの4県(石川、山梨、長崎、鹿児島)も7月中に計画を策定することになっている。このため、19年度中には全ての都道府県で耐震改修促進計画が出揃うことになる。
 一方、市区町村は、計画策定が遅れている。策定済みなところは、40市区町村にしかすぎない。現在の市区町村の数は、全国で1,831であるため、1,791市町村がまだ策定していないことになる。策定率にすると2・2%である。ただ、19年度中には675の市町村が計画を策定することになっている。

岡本会長、副会長5名を再選

小野金彌氏を最高顧問に、相談役も新設
第3回通常理事会開き役員人事決定

 通常総会後では最初となる第3回通常理事会が6月27日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、岡本弘会長を再選したほか、副会長である松井守夫、宮本武蔵、青木誠光、前田滿二、渡邉忠司の5氏を再任した。
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小野名誉会長が退任へ

総会議案・役員人事を審議
第1回通常理事会

平成19年度第1回通常理事会が5月18日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビル会議室で開催された。
 審議されたのは、全中建役員等人事、平成19年度全中建通常総会、全中建の組織強化、全中建委員会報告、建設業をめぐる当面の動き――についてである。

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初の50%超え、4・2兆円

中小企業向け官公需契約目標

 政府は6月22日、平成19年度中小企業者に関する国等の契約の方針を閣議決定したが、それによると、中小企業向け官公需の契約目標は、総予算額8兆4,560億円の50・1%に当たる4兆2,406億円となった。中小企業者に対する契約目標額が50%の大台を超えるのは初めてである。

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第2回通常理事会

通常総会前に開催

 第2回通常理事会は6月6日、通常総会開会前に東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、総会に諮る役員人事、総会の運営等について審議し、了承した。
 役員等人事については、会員団体から推薦のあった理事・監事を承認、総会に諮ることを決めた。また、参与については、第3回通常理事会で承認することになった。

不正改造車の排除を

国交省が会員へ周知要請

 全中建本部ではこのほど、国土交通省の建設業課長名で「不正改造車の排除」の周知要請を受け、会員に対して通知した。
 これは、現在展開されている「不正改造車を排除する運動」の一環で、建設工事においても、さし枠装着車等の不正改造車を使用しないよう指導徹底を図るよう要請があったもの。

全中建本部の動き

全中建本部会議・委員会等
(平成19年5月15日~6月30日)

2007/5/18
正副会長会議
通常理事会

2007/6/6
通常理事会
通常総会

2007/2/27
正副会長会議
通常理事会

2007/6/29
広報委員会

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第393号

2007年5月15日付393号を掲載いたしました。

今年度の会長表彰者決まる 天谷氏、畑中氏など54名

19年度事業計画(案)もまとまる
総務委員会を開催

岡本 弘会長
 平成19年度の第1回総務委員会(委員長・岡本弘会長兼務)は4月5日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビル28階会議室で開催され、6月6日に開く平成19年度通常総会について審議が行われ、総会に提出される平成19年度事業計画(案)などがまとまった。

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公共調達改革を調査

都道府県の状況把握で会員にアンケート実施

 全中建本部では、会員を対象に「都道府県の公共調達改革に関する指針」についてのアンケート調査を実施している。6月中旬までにはアンケート結果を取りまとめることにしており、その結果を基に課題を抽出し、対応していく考えである。

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平成19年度通常総会

東京で6月6日開催へ

 平成19年度通常総会は、6月6日に東京・大手町の朝日生命大手町ビル(27階サンスカイルームA会議室)で開催される。

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春の褒章

佐藤博俊氏が黄綬を受章

佐藤博俊氏
 平成19年度春の叙勲と褒章が決まったが、当協会の関係では、参与の佐藤博俊氏(㈱橋本代表取締役社長)が黄綬褒章を受章した。褒章の伝達式は、5月16日の午前中に国土交通省で行われ、午後5時半には東京・千代田区丸の内の東京會舘で祝賀会が開催される。

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生き残り方策求め 中小零細の立場で要望

渡邉副会長が政策研究会で

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 建設産業政策研究会に全中建を代表して委員となっている渡邉忠司副会長が、4月23日の研究会において、「今後の建設産業政策に望む」と題する中小零細の立場からの要望書を示し、理解を求めた。

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新世代下水道支援事業

今年度新規に16カ所採択

 国土交通省は、新世代下水道支援事業として宮城県大崎市の十日町雨水1号幹線など16カ所を新規採択した。

 下水道支援事業は、平成11年度に制度が創設され、下水道による水環境の創造、リサイクルの推進、機能高度化の促進に取り組んでいる。今回は、平成19年度の第1回として16カ所が採択されたもので、16カ所のうち水環境創造事業・水循環再生型が13カ所、リサイクル推進事業・再生資源活用型が2カ所、同・積雪対策推進型が1カ所である。

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配当還付金を了承

共済制度運営委員会開く

前田満二委員長
 平成19年度第1回の共済制度運営委員会(委員長・前田滿二副会長)が5月11日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで開催された。

 委員会では、はじめに共済制度の運営状況について、朝日生命、三井住友生命のそれぞれの担当者から説明を聞いた。朝日生命からは災害共済制度の加入状況が、三井住友生命からは法定外・第三者共済制度の加入状況がそれぞれ報告された。加入者が減っている状況から一層のPR活動が必要だとの認識が示された。

 つづいて、配当還付金の支部還付について、報告があり、委員会は、了承した。これらを受け、前田委員長が、法定外・第三者共済制度の優良戻しで、損害率の線引きに幅を持たして欲しいとの考えを示した。

財務委員会を開催

19年度予算案など審議

松井守夫委員長
 財務委員会(委員長・松井守夫副会長)の19年度第1回の会合が5月11日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、全中建の平成19年度予算案などを審議、6月6日の総会へ議案として提出することを決めた。

 委員会は、平成18年度収支決算について事務局からの説明を聞き、了承した後、平成19年度の収支予算案の審議に入った。予算案は、厳しい状況を反映、前年度に比べマイナスとなる額を計上している。これについて、松井委員長は、事務局の経費節減努力を評価したうえで、今後も更なる経費節減に努めていかなければならないとした。

 また、平成20年度税制改正要望については、19年度に沿った要望をしていくことを確認している。

推薦の10氏が受彰

平成19年度建設マスター
国土交通大臣顕彰決まる

 平成19年度優秀施工者国土交通大臣顕彰(建設マスター)が決まり、当協会推薦の10氏が受彰することになった。顕彰式は、5月30日の午後3時から東京都港区芝公園のメルパルクホールで開催される。

 建設マスターは、工事施工に直接従事し、現役として活躍している建設技能者のうち、特に優秀な技能技術を持ち、後進の指導・育成等にも貢献している人達が対象。

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一般競争入札が拡大

都道府県等の調査で判明

 国土交通省と総務省が発表した都道府県等の平成19年度における入札及び契約の適正化に関する取り組み方針についての調査によると、東京都、青森県、沖縄県を除いた44道府県が一般競争入札の対象工事を1億円以下にしている。なかでも岩手県など8県が250万円まで引き下げており、都道府県の取り組みが、国の方針以上であることが判明した。

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中小の受注機会確保

19年度の事業執行で通達
国土交通省

 国土交通省は、各地方整備局などに対して、平成19年度所管事業の執行には、中小建設業者の受注機会確保、談合防止、ダンピング受注の排除などに留意して当たるよう通達した。

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発注規模を金額で明示

発注見通しへ公表を通達

 国土交通省は、工事発注見通しに工事概要として工事発注規模を金額として明示することを各地方整備局へ通達した。

 これは、随意契約を除いた工事の発注見通しを公表する際に、工事発注規模を金額の形で明らかにするもので、一般土木・建築などの工事は「3000万円未満」から「50億円以上」まで、アスファルト舗装・鋼橋上部・電気設備・暖冷房衛生設備工事は「3000万円未満」から「20億円以上」までをそれぞれ11の価格帯に区分して表示する。

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土木の積算基準改正

新規1工種含め10工種
国土交通省

 国土交通省は、実態調査に基づき、新規1工種を含めた10工種の土木工事標準歩掛の改正を行い、4月1日から適用した。
 土木工事の標準歩掛の改正は、施工合理化調査の結果を踏まえ、既存制定工種の歩掛改正及び全国的に普及し施工頻度の増えてきた工種の新規制定が行われている。今回も平成18年度に実態調査を行い、法面工(吹付法面とりこわし工)など9工種の歩掛改正及び鋼管・既製コンクリート杭打工(鋼管ソイルセメント工)1工種を新規制定したもの。
 新規制定1工種の内容と9工種の改正内容は別表の通り。

別表「改正工種概要」

建設業相談窓口を継続

中小・中堅業者の支援で
国土交通省

 国土交通省は、平成19年度も建設業者からの問い合わせや相談に対応する「ワンストップサービスセンター事業」を継続実施する。

 同事業は、中小・中堅建設業者の経営改善や経営革新の取り組みを支援するため、平成17年度から実施されているもので、19年度も引き続き「建設業総合相談受付窓口」を設けて対応していくことにした。

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指定席

建設業のバッシングはいつ終わるの?

 建設業に携わる者にとって、つらい毎日が続いている。事件が起きるたびに何とかしなければと考えている矢先に、同じような事件をこれでもか、これでもかと、テレビ、ラジオ、新聞等で繰り返し報道され、うんざりしている。まるで建設業は「悪」の代表のような扱いである。真面目にやっている我々にすれば、やりきれない思いである。

 今、原稿を書いているとき、午後7時のニュースで名古屋地下鉄工事において談合をした超大手ゼネコン5社が独禁法違反で起訴されたことが流れてきた。脱談合宣言をやったにもかかわらずと。

 この際、今までのやり方を振り返り反省して、建設業本来の姿を取り戻し、国民の理解を得ることが大事であろう。

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全中建本部の動き

全中建本部会議・委員会等
(平成19年4月1日~5月14日)

2007/4/5
総務委員会

2007/4/24
公認会計士による会計検査

2007/5/9
広報委員会

2007/5/11
共済制度運営委員会
財務委員会
監事監査

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第392号

2007年4月1日付392号を掲載いたしました。

平成18年度事業実施状況 委員会活動状況等を報告

平成18年度評議員会 東京・朝日生命ビルで開催

 平成18年度全中建評議員会が3月8日、東京都千代田区大手町の朝日生命ビルで開催され全国から役員・評議員等約130名が出席した。

 会議は冨川州三専務理事の司会で進められ、まず、岡本弘会長が、「厳しい環境にあるが、地域における建設業団体の役割は一層大きくなっている。全中建ビジョンで掲げた、社会に奉仕する力強い地場産業として、その役割を全うしたい」と挨拶、評議員の一層の支援と協力を要請した。

 次いで議事に入り、まず、冨川州三専務理事が平成18年度実施事業として、平成18年4月1日から平成19年2月28日までの建議陳情事項、情報・資料の提供、各種会議委員会等、関係機関会議等への出席-について報告したあと、各委員長から主要事項について報告が行われた。

 報告のあと、休憩をはさんで、国土交通省の大森雅夫大臣官房審議官から「建設業をめぐる当面の諸問題」について講話があり、評議員会を終了した。

 このあと朝日生命ビル内の東京ジョンブルで開催された懇親会は、岩井國臣参議院議員の挨拶、小野金彌名誉会長の挨拶と乾杯の音頭により進められた。

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平成19年度暫定予算を承認 通常総会運営行事等を了承

第7回通常理事会

全中建の第7回の通常理事会が3月8日、東京都千代田区大手町の朝日生命ビル会議室で開催された。
議題は、1.全中建平成19年度通常総会について、2.全中建平成19年度暫定予算について、3.全中建の組織強化について、4.全中建委員会報告、⑤その他。

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業界再編・淘汰は不可避

国交省が再編パターンを提示
建設産業政策研究会

 国土交通省は3月30日、第11回建設産業政策研究会を開き、これまでの議論を踏まえた「建設産業を取り巻く社会情勢の変化等と求められる建設企業の姿」と題する業種・業態ごとの再編パターンを提示した。
「業界の再編・淘汰は不可避」という観点に立って、他産業などの例を示しながら、個別企業や業種・業態を超えた取り組みに触れた。供給過剰構造として問題になっている地方建設業者や専門工事業者、建設コンサルタントの再編事例も示した。

もっと中小・末端の議論を

しかし、全体の説明や対策が、川上から川下の中間までの大手・準大手に片寄り、「最大の課題である中小・零細業者が生き延びるにはどうするかの議論がない」など、中小や末端業者向け議論を求める声が多かった。
委員として出席した全中建の渡邉忠司副会長は、「大手・準大手向けの提案が多い。中小・零細業者を対象とした建設業あり方をもっと議論していただきたい」と述べ、専門工事業者代表も、専門工事業者や労働者に対する視点が欠けている-と指摘した。

企業規模に応じた評価を

経審見直し議論スタート
経審改正専門部会

 国土交通省は3月5日、中央建設業審議会のワーキンググループに設置した「経営事項審査改正専門部会」の第1回会合を開き、企業規模の特性に応じた評価の在り方を中心とする改正への議論を開始した。
国交省は見直しに当たっての視点として、①評項目やウェイトについて、②評価方法、③経審の利用方法について-の3つの視点を提示した。
評価項目・ウェイトについては、制度設計時に想定していた評点分布等と実際との相違や企業規模等による実質的なウェイトの違いなどの現状、大企業と中小企業の経営実態の違い、不良不適格業者排除の必要性などの状況があり、評価方法については、虚偽申請の排除、中小建設業者の書類作成等の負担│などが指摘された。また、経営事項審査の利用方法については、経審のみを基に企業評価を行う地方公共団体が多数ある状況、一般競争入札と総合評価方式の拡大・拡充│などが議論の対象となる。
同日の会合で吉田光市建設業課長は、大手と中小を違った観点から評価すべきであるという意見に対し、「同じ問題意識を持っている」とし、企業規模や特性を踏まえた企業評価の必要性を示唆した。
次回、4月の第2回会合で、経審見直しの方向性について議論し、5月の第3回会合で案を取りまとめる予定。

総合評価適用の考え方を策定

市町村に簡易型導入を促進
総合評価活用検討委員会

国土交通省は3月2日、「公共工事における総合評価方式活用検討委員会」第11回会合を開き、総合評価方式のガイドラインの改訂版となる「総合評価方式適用の考え方」をまとめた。
技術力評価の結果に差が生じやすい評価項目と配点のあり方を示したほか、地方自治体が総合評価方式を容易に導入できるよう「市町村向け簡易型」と呼ぶ新方式を盛り込んだ。受注者・発注者双方の事務量の軽減を図るため、入札後に競争参加資格などの確認を行う「事後審査方入札方式」導入の必要性も示した。
検討委員会は平成17年9月に策定した「公共工事における総合評価方式活用ガイドライン」と18年4月にまとめた「高度技術提案型総合評価方式の手続き」についての見直し作業を行い、委員会報告をまとめている。報告は、▽評価項目、配点の見直し、▽総合評価方法の見直し、▽技術提案の課題設定と評価方法のあり方、▽地方公共団体での総合評価方式の導入促進、▽留意事項、▽今後の課題-で構成している。
評価項目と配点の見直しでは、技術力評価の結果に差が生じやすい項目として、企業と配置予定技術者の過去の工事成績や研究開発の実績の有無、継続教育(CPD)の取り組みなどの項目に対する配点を高めるよう求めた。総合評価の方法の見直しでは、除算方式と加算方式の短所と長所を挙げた上で、発注者に適用の判断を委ねている。技術提案の課題設定と評価方法のあり方に関しては、簡易型と標準型の境界線が曖昧になっているとして、改めて定義付けをした。

全中建本部の動き

全中建本部会議・委員会等
(平成19年2月15日~3月31日)

2月21日
安全衛生委員会

2月26日
建築委員会

2月27日
環境問題等対策委員会

3月8日
正副会長会議
通常理事会
評議員会

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第391号

2007年2月15日付け391号を掲載いたしました。

今後の会議日程を了承 下水道意見交換会議等を報告 391号

第6回通常理事会

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 全中建の第6回通常理事会が1月25日、東京都千代田区大手町の朝日生命ビル会議室で開催された。

 議題は、今後の会議日程について、下水道意見交換会議報告、全中建委員会報告(建設業振興対策委員会)、建設業をめぐる当面の動きについて―など。

 当日は、講師として、国土交通省総合政策局の吉田光市建設業課長が出席、理事会に先立って、建設業をめぐる当面の諸問題として、「緊急公共工事品質確保対策」、「建設生産システムの改革」などについて説明し、理事からの質問に答えた。

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競争環境確立へ施策展開 建設生産システム改革 391号

第2次中間取りまとめ案 建設産業政策研究会

 国土交通省は1月31日、第9回建設産業政策研究会を開き、新たな競争の時代に対応した建設生産システムの改革の方向性を示した第2次中間取りまとめ案を提示した。適正な競争環境の整備、入札契約の透明性確保など四つの柱を掲げ、八つの具体的施策も提示した。

 研究会は今後、縮小する建設市場の動きに対応した業界再編や海外進出支援、CSR、コンプライアンスへの対応など産業構造に着目した活力回復の方向性について、業界団体を交えた議論を幅広く展開し、6月頃を目途に最終取りまとめを行う予定。

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超簡易型総合評価方式を導入 391号

吉田光市建設業課長
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全中建の理事会に出席した吉田光市建設業課長は、「最近の建設行政の取り組み」の大きなものとして、昨年12月に国土交通省が決めた「緊急公共工事品質確保対策」と建設産業政策研究会に提示した「生産システムの改革」について説明し、「1月31日に一応の結論を出していただくことになっており、それを受けて国土交通省として、①入札契約制度の見直し、②経営事項審査の見直し、③施工体制Gメンの拡充―などの取り組みを進めたい」と述べた。また、「国の取り組みをそのまま地方には当てはめられず、発注者の体制、地域振興策との調和などの問題がある。全国知事会にもこのことを申し上げた」とし、「市町村発注工事に超簡易型総合評価が必要ではないか」と、概要次のように見解を述べた。

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地域要件の適切な設定などすみ分け議論 中建審WGでスタート 391号

国土交通省

 国土交通省は2月21日、中央建設業審議会ワーキンググループを再開し、大手建設業者と地方建設業者の「すみ分け」の議論を開始する。大森雅夫大臣官房審議官の発言をきっかけに、産業構造改革の一環として本格的に議論される。3月中旬の第2回WGで一定の方向をまとめる予定だ。

 全中建でもかねてから、大手・地元業者の「すみ分け」を要望しており、「全中建だより」の新年座談会でもこのことが強く発言された。また、昨年12月に決議された全国知事会の「都道府県の公共調達に関する指針」でも「地域産業の育成」として、地元中小建設業者の地域貢献に考慮することが明記されている。

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地方公共工事の地元への発注を原則に 391号

大森雅夫大臣官房審議官

 国土交通省の大森雅夫大臣官房審議官は、1月22日、全国建設業協会の評議員会で講演し、「地方公共団体の工事は地域企業への発注を原則とすべきだ」と述べ、大手と中小建設業者の「すみ分け」の必要性を訴えた。具体策として、大手ゼネコンが参入できる範囲をCM(コンストラクションマネージメント)などに限定。JVは地域内企業だけで結成し、地元企業の技術向上、地域雇用の確保などを狙う案を示した。大森審議官は「個人的見解」としながらも、2月に再開する中央建設業審議会ワーキンググループの検討議題に取り上げ、具体化に向けた議論をスタートさせる考えを示した。

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低価格調査発生率大幅に減少 緊急対策前の約半分 391号

国土交通省

 国土交通省はこのほど、1月の低価格入札発生状況(速報値)をまとめた。これによると、昨年12月8日に発表したダンピング受注防止策「緊急公共工事品質確保対策」に盛り込んだ特別重点調査が導入された1月は、低入札価格調査の対象となる入札が大幅に減少した。このほか、対策に盛り込まれた施工体制確認型総合評価方式の入札が本格化する2月以降は、さらに低入札価格が減少するものとみられ、公共工事の低価格受注競争は沈静化する兆しをみせている。

 国土交通省直轄工事のうち、予定価格2億円以上の工事の入札は、1月に151件。このうち、低入札価格調査の基準額を下回り、落札者決定を保留した入札は 31件、発生率は20.5%であった。緊急対策を発表する直前の昨年11月は100件の入札中、低入札価格調査は41件あり、これと比べると、対策発表後の発生率はほぼ半分に減少したことになる。
代表的な工種でみると、低入札価格調査は、一般土木で11月が48件中21件(43.8%)だったものが、1月は57件中8件(14.0%)に減少した。鋼橋上部は11月が9件中7件(77.8%)だったものが、1月は21件中5件(23.8%)、PCは11月が6件中5件(83.3%)だったものが、1月は16件中11件(68.8%)になった。

 1月に導入された特別重点調査の対象になった入札は、低入札価格調査で落札者決定が保留となった31件のうち18件。入札総数の151件に占める割合は11.9%となった。工種別では、一般土木6件、鋼橋上部3件、PC4件、アスファルト1件、維持修繕1件、営繕設備・機械3件。18件中5件はWTO政府調達協定の対象となる大規模工事。

都道府県の公共調達指針への対応を検討 391号

建設業振興対策委員会

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 全中建は1月16日、東京都千代田区大手町の朝日生命ビル会議室で建設業振興対策委員会(小野徹委員長)を開催した。

 当日は、講師に国土交通省大臣官房技術調査課の笹森秀樹建設技術調整官を招き、「国土交通省における『緊急公共工事品質確保対策』について」の講話を聞き、意見交換した。

 緊急公共工事品質確保対策は、昨年12月8日に国土交通省が発表したダンピング対策。昨年4月に取りまとめた、工事の施工段階における監督・検査、立入調査等の強化を中心とする対策に加え、入札段階を中心とした新たな対策を緊急的に実施し、明確な原価割れ工事を排除するというのが内容。

 続いて委員会は、公共調達に関するプロジェクトチームが12月18日に全国知事会に報告し、了承された「都道府県の公共調達に関する指針」について検討した。

 公共調達に係るシステムの見直し、入札談合、ことに官製談合の根絶を図るのが目的だが、この中では特に、地域産業の育成と公正な競争の確保が必要としている。

 この指針で問題になるのは、一般競争入札の適用範囲を拡大する仕組みを更に推し進め、できるだけ早く指名競争入札を廃止し、当面、1千万円以上の工事については、原則として一般競争入札とするという点と応札可能者を20~30者以上を原則とするとした点。

 地域産業の育成と公正な競争確保への配慮だが、逆に地域の業者が圧迫されるのではないかという危惧がある。1千万円や20~30者の根拠も明確でなく、良い仕事をした業者が報われるという配慮に欠けているのではないか―などの意見出され、委員会として慎重に検討し、地方公共団体への要望を展開するなど、今後の対応を検討する。
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今後の紙面編成等について検討 391号

第6回通常理事会

 2月6日、東京都千代田区紀尾井町の維新號で広報委員会(廣山宗一委員長)を開催、「全中建だより」1月1日号の点検と2月15日号の企画を検討した。

 建設業界には、総合評価方式の採用や国土交通省が打ち出した「緊急ダンピング対策」、全国知事会が決めた「都道府県の公共調達に関する指針」など、入札契約の適正化に向けた動きが活発になっている。

 しかし、一方では公共工事の削減、安値受注による経営難などから、倒産・廃業に追い込まれる中小建設業者も増えている。広報委員会では、こうした現状を踏まえ、行政の諸施策や全中建の動きなど、適切な情報を伝達することを心がけている。

 また、当日は、各地区の情報交換を行うとともに、「全中建だより」の体裁、発行時期等も含めて、今後の効果的な紙面づくりについて協議した。
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平成19年度建設産業人材確保・育成推進活動を実施 391号

国交省・推進協議会

 国土交通省及び建設産業人材確保・育成推進協議会は、関係省庁の後援、建設産業団体等の協賛により、平成19年度建設産業人材確保・育成推進活動を実施する。

 建設産業は、住宅・社会資本整備の担い手として国内生産の約10%を生み出すとともに、約5568万人の就業者を抱えるわが国の基幹産業。一方、建設投資の減少に伴う市場の縮小等により、建設業は依然として厳しい環境にあり、就業者の減少と若年入職者の減少や就業者の高齢化等の問題が生じている。予想される若年労働力の減少と相まって、将来的には労働力が大幅に不足することが懸念されているため、中長期的観点からも、将来の建設産業を担う人材の確保・育成が大きな課題になっている。

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平成18年度安全優良職長厚生労働大臣顕彰 391号

全中建推薦の6氏が受彰

  平成18年度安全優良職長厚生労働大臣顕彰式典が1月11日、東京都千代田区丸の内の東京会館で行われ、全中建推薦の6氏が表彰された。引き続き11、12の両日、千葉県佐倉市の建設業安全教育センターで研修・交流会が開催された。

 全中建推薦の受彰者は次のとおり。

▽葛西昭(宮城)=(株)宮城工務店、土工

▽菊地勲(栃木)=奥原建設(株)、機械土工

▽本多一六(北多摩)=大谷建興(株)、鳶・土工

▽横田勇(横浜)=(有)桑田組、鳶工

▽鈴木丈昌(静岡)=徳山建設(株)、土工

▽片山博之(愛知)=(株)加藤建設、土工

超簡易型総合評価マニュアル原案を提示 391号

国土交通省

 国土交通省は1月24日の入札契約適正化研究会で、技術提案を必要としない超簡易型総合評価方式のマニュアル原案を提示した。

 過去の工事成績など「客観的指標」で評価することで、中立・公平性を確保するとともに小規模な自治体でも迅速に総合評価方式を実行できるよう提案する。今後はマニュアル原案をタタキ台に委員会で審議を進め、3月にも地方自治体へわかりやすい形で配布する予定。

 超簡易型総合評価方式のマニュアルは、「総合評価実施マニュアル」と「入札監視委員会等第三者機関の設置・活用マニュアル」の2本建。評価項目は、▽過去の実績、▽防災協定の有無、▽ボランティア活動―など第三者が客観的に判断できる指標を評価項目に定めた。

 総合評価方式は、簡易型、標準型、高度技術提携型の3タイプになっているが、今回、マニュアル原案を出した超簡易型総合評価方式は、これに加える新たな評価方式になる。

地域活性化総合プラン 建設業新分野進出を支援 391号

経済産業省

 経済産業省は、産業構造審議会地域経済産業分科会がまとめた報告書「~地域経済総合プランの実行に向けて~」を公表した。地域経済の活性化に向けて、地域建設業の多角化・新分野進出への支援、企業立地の促進、魅力あるまちづくりへのタウンマネージャー活用などの施策により、新経済成長戦略に盛り込まれた「地域活性化総合プラン」を実行する。

 建設業の多角化、新分野進出は、公共事業が削減される中で、公共事業に依存している体質から自立するため、介護、農業など業態の垣根を越えて、地元自治体や関係団体が財政面、人材面、経営ノウハウ面などから支援すべきとした。

 特に建設業の有する工程管理や品質管理手法は、地域資源を活用した高付加価値商品の開発などへ大きく貢献できるとしている。

 魅力ある街づくりは、商業者など多様な構成主体が参加した民主導で街づくりをコーディネートする必要性を提示した。

平成19年度土木施工管理技術検定試験日程 391号

(財)全国建設研修センター

平成19年
4月2日(月) 申込受付開始
  16日(月) 申込受付終了
7月1日(日) 1級学科試験
8月17日(金) 1級学科試験合格発表
8月17日(金) 1級実地試験
10月28日(日) 2級学科・実地試験

平成20年
1月18日(金) 1級実地試験合格発表
2月15日(金) 2級試験合格発表
2月下旬 1級技術検定合格証明書交付
3月中旬 2級技術検定合格証明書交付

施工体制全国一斉点検 低入札ほど下請関与不備 391号

国土交通省

 国土交通省は2月6日、公共工事の施工体制に関する全国一斉点検の結果を発表した。下請負業者の施工個所の段階確認等を実施していないなど、元請業者の下請施工への関与状況について不備が多く、特に、落札率が低下するほど不備が発生する割合が高くなる傾向がみられた。また、全体的に改善はみられたものの、点検を実施した工事のうち、約半数の506件で何らかの不備がみられたため、請負業者に対し、改善指導を行った。

 今回の点検工事は47都道府県で初めて実施した。点検対象工事は1073件で、このうち低入札工事等は437件(低入札工事369件、橋梁ダムなど監督強化工事68件)と昨年の195件に比べ2.5倍近く増加した。

 点検項目別に不備工事をみると、元請業者の下請施工への関与は低入札工事等で39.8%と不備の割合が最も高く、一般工事の29.4%を引き離した。

 契約書に金額の記載がない、一式単位など下請契約に関する点検でも、低入札工事等が27.5%で一般工事23.4%と落札率が低いほど不備の割合が高い。

 そのほか、監理技術者等の配置は1%前後と低く、施工体制台帳の備え付け等は全工事で10.5%と1割台となった。点検結果から、施工台帳の備え付け内容の不備や請負業者が下請負業者と明確な工事内容で契約を行っていないケースがみられた。

 落札率別に不備をみると、0~50%では元請業者の下請施工への関与となる一括下請点検項目が60%と最高値となり、その他点検項目はなかった。 60~70%では一括下請点検項目が37.8%、その他点検項目が16.7%となり、80~90%では一括下請点検項目が28.4%、その他点検項目が 13.0%になるなど、一括下請点検項目の不備が、落札率が低くなるほど増加することがわかった。

基幹技能者への経審加点 19年度の早い時期に実施 391号

国土交通省

 国土交通省は、基幹技能者に対する経営事項審査での加点を平成19年度の早い時期に実施する。1月30日に開かれた基幹技能者制度推進協議会の幹事会で国土交通省総合政策局建設振興課の岡哲生労働資材対策室長が明らかにした。このため、基幹技能者を経審で加点できるよう建設業法施行規則を改正する。

 同省は、経審での加点に当たり、各資格制度運営団体に公平な受験機会の確保など前提条件を示し、その条件整備を進めるか否かを6月1日までに決定するよう求めている。

 基幹技能者に対する経審での加点は、推進協議会の各分科会で検討されており、18職種のうち約半数が前向きな姿勢を示している。

 経審の加点に当たり、国土交通省が前提条件として示しているのは、①認定講習や終了試験の公平な受験機会確保、②問題、合格基準の公表、③試験事務規程の整備―の三つ。経審での加点を望む場合は、これらの条件を受け入れる必要があり、国土交通省は、各団体に対して6月1日までに返答するよう求めている。

 条件を受け入れた場合、各団体は関係規定を整備し、今年の10月からあらたな講習を実施することになる。

平成19年度建設業経理検定試験 391号

(財)建設業振興基金

[建設業経理士検定試験(第2回) (1・2級)]
▽申込受付期間=5月10日(木)~31日(木)
▽試験地=全国48地区
▽試験日=9月9日(日)
▽合格発表日=11月15日(木)

[建設業経理士検定試験(第3回)(1・2級)]
[建設業経理事務士検定試験(3・4級)]
▽申込受付期間=11月9日(金)~30日(金)
▽試験地=全国50地区
▽試験日=20年3月9日(日)
▽合格発表日=20年5月15 日(木)

全中建本部の動き 391号

全中建本部会議・委員会等
(平成19年1月1日~2月14日)

1月16日
建設業振興対策委員会

1月25日
正副会長会議
通常理事会

2月6日
広報委員会

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過去の全中建だより

平成25年5月1日 436号

平成25年3月1日 435号

平成25年1月1日 434号

平成24年11月1日 433号

平成24年9月1日 432号

平成24年7月1日 431号

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