間接費に「復興係数」

予定価格約10%引き上げ

国交省は2月1日に仙台市で開催された復興加速化会議で、東日本大震災の被災3県で実施されるすべての土木工事に、間接工事費の割り増しを行う復興係数の導入と単品スライドの事務簡素化を図ることを明らかにした。

復興係数は、営繕費や運搬費などの「共通仮設費」を通常の1.5倍、労務管理費や安全訓練費などの「現場管理費」を1.2倍にする。

これにより、予定価格は6~8%上昇する見込み。

2月1日から適用される新労務単価の上昇分を合わせると、10%程度の引き上げになる。

同省は2月契約分から直轄工事に復興係数を導入するとともに、3県と市町村にも通知し、その適用を促す予定。

また、単品スライドについては、これまで搬入月ごとの数量、材料単価を把握するため、受注者に納品書や領収書などの証明書類のとりまとめと提出を求めていたが、これらの書類提出を不要とし、簡素化を図る。