共済制度運営委

全中建災害補償制度を拡充/新たに施設賠償と生産物賠償

平成25年度第2回共済制度運営委員会(岡野三郎委員長)が1月24日、東京の八重洲富士屋ホテルで開催され、副委員長に伊貝英治氏(愛知)を選んだあと、中小建設業者災害補償制度(総合)の立ち上げと土木工事保険、建築工事保険の新設について検討した。

全中建の「中小建設業者災害補償制度」は、従業員の業務上または通勤途上の災害における労災の上乗せ補償と、工事中に発生した事故によって第三者に及ぼした損害を補償する請負賠償の2つの制度で運営しているが、加入者の減少が続いている。

このため、同日の委員会では、この保険を担当する三井住友海上火災保険が加入促進策として、26年4月から新たに施設賠償と生産物賠償を加えた「中小建設業者賠償制度(総合)」の立ち上げを提案した。

施設賠償は、施設(事務所、倉庫、資材置き場など)の管理不備により第三者に与えた損害を補償する保険。倉庫が倒壊して第三者の家屋に被害を及ぼした損害などの補償を行う。

また、生産物賠償は、工事完成引き渡し後、たとえば側壁のタイルが剥離(はくり)して第三者に損害を与えた場合など、施工者の責任が明確な場合に無期限で損害を補償するもの。

この保険は工事1件ごとの加入ではなく、加入すれば年間の工事すべてがカバーされる。

保険料は年間の完工高に応じて、「土木工事なし」と「土木工事あり」(土木工事の比率が50%以上)で異なるが、個別にそれぞれの保険に加入するよりはかなり割安な保険料になるという。

委員会では、提案を受け入れ、この総合保険を4月から導入することを決め、同日午後に開かれる理事会に提案することにした(2面参照)。

また、全中建災害補償制度として、新たに土木工事保険と建築工事保険を導入する方向で、三井住友海上火災保険と東京海上日動火災保険の両社にプランを提示させ、両社から導入するプランの説明を受けた。

委員会としては、提案されたプランなどを参考にしながら、担当する損保会社を決め、27年4月から導入を目指したい考えだ。