公共事業参入は別途検討を

小規模企業支援のあり方で/小野副会長

全中建の小野徹副会長は2月21日に開かれた中小企業政策審議会(経産大臣の諮問機関)で、政府の小規模企業支援(対象は建設業の場合、従業員20人以下)について「市場退出した企業の再参入を容易に認める支援はダンピングを拡大しかねない。公共工事に携わる企業の支援は別に考えるべき」と要望した。これに対して経産省は「公共工事の施策については国交省と連携していく」と答えた。

同審議会では、これまでの中小企業の中でも規模が大きい企業への支援にとどまらず、今後は小規模企業の振興に力点をおいた施策の展開を行う報告書案を了承した。今後、経産省は「小規模企業振興基本法」の制定と施策展開を視野に新法案を提出する予定。

今回、同審議会が了承した報告書では、小規模企業に対する支援施策の必要性を明記。このうち、小規模企業が地域で持続的に成長するために、廃業しても新たに起業や創業ができるような環境整備が盛り込まれた。

ただ、小野副会長は、破綻(はたん)しても、のれんを引き継いで新たな会社としてスタートしたり、負債を切り離して再スタートを切るなどの企業への支援策について「支援策そのものには反対しないが、少なくとも、このような企業は公共工事へ再参入させないことを考えるべき」と要望した。

さらに、小野副会長は「起業支援というが、建設業界では人が入ってこず、技能労働者が足りない。雇用が大きな問題となっていることを指摘したい」と、小規模企業支援だけでなく、労働力確保の視点も重要との考えを示した。