公共工事から保険未加入排除

施工体制台帳の提出拡大/国交省

国交省は1月21日、中央建設業審議会・社会資本整備審議会の基本問題小委員会を開き、インフラの品質確保とその担い手確保に関する当面講じるべき施策をとりまとめた。

多様な入札契約方式の導入などこれまで議論された内容に加え、公共工事で元請や1次下請からの社会保険未加入企業の排除や、施工体制台帳の提出を義務づけていた下請金額の要件撤廃などを盛り込んだ。「公共工事の品質確保の促進に関する法律」(品確法)や「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(入契法)、建設業法の改正などを検討しながら、施策を実現していく。

社会保険未加入対策については、平成29年度をめどに事業者単位での許可業者の社会保険加入率100%を目指すとした目標を達成するため、取り組みを加速化させる。今後の施策の方向性として、公共工事の施工に社会保険未加入企業が関与していた場合の指導・監督の強化と、公共工事の元請とその1次下請からの社会保険未加入企業排除を進める。

その実現策として、入契法で位置づける施工体制台帳の作成・提出義務を拡大する。とりまとめでも、現在は特定建設業者と下請の契約額が3000万円以上の工事で施工体制台帳の作成を求めているが、下請契約金額にかかわらず提出を義務づけることを明示。金額要件を撤廃して幅広い工事で作成・提出を求めることで、台帳に記載している社会保険の加入状況をチェックし、対策の強化につなげる。