歩切り排除の徹底を

国交・総務両省が要請

国交省と総務省は1月24日、公共工事の発注者に対して、歩切り排除の徹底を求める文書を通知した。

両省は歩切りの有無を確認するため、入契法にもとづく実態調査も実施、不適切な対応が見受けられる自治体には国交省が指導。それでも改善がみられない場合は、自治体名を公表する措置も想定している。