自民党議員連盟委員会

自治体に趣旨徹底を/松井会長
品確法改正で意見表明

全中建の松井会長は、2月7日に開かれた自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟公共工事契約適正化委員会法制化プロジェクトチーム(座長・佐藤信秋参院議員)に出席し、公共工事の品質確保の促進に関する法律(品確法)改正の方向性案について意見を表明した。

松井会長は、品確法の改正を待ち望んでいたとしたうえで、「われわれ中小建設業は自治体の受注が多いことから、自治体に品確法の趣旨が正しく伝わるよう、周知の徹底を願いたい。多様な入札契約制度の導入や適正な価格や工期が守られれば、経営のゆとりができ、適正な賃金が支払われ、技能労働者の生活水準も向上し、若年者の入職にもつながり、建設業の将来に希望がもてる。中小建設業が生き残り、その役割を果たしていけるよう指導を願いたい」と要望した。

出席した議員から「業界は民間工事の低価格受注に苦しんでいる。民間工事にも品確法の精神を反映できないか」との意見が上がり、参議院法制局に検討を指示した。