新労務単価で特例措置

既契約工事などへの適用

国交省は、2月1日から適用した公共工事の新設計労務単価が既契約工事にも適用されるよう特例措置を講じる。1月30日付で地方整備局や関係発注機関に通知した。

この措置は、新単価適用工事と旧単価で発注された案件との格差を可能な限り少なくするために講じるもので、対策の柱は、(1)インフレスライド条項の活用、(2)契約変更、(3)入札期間の延期――の3つ。

インフレスライド措置は、適用日時点で契約済み案件が対象になる。適用条件は受・発注者で協議を始める基準日から2カ月以上の残工事があること、出来高部分に相当する請負額と変更後の金額の差が1%を超える場合としている。工事量の確認は、数量総括表に応じた出来高確認により算定する。

契約変更は、適用日時点で入札済みだが、契約を締結していない案件が対象。その場合、旧単価で契約したうえで、新単価にもとづいて契約変更するが、変更額は当初の落札率を採用して決める。

また、適用日時点で入札公告はしているが、入札が始まっていないケースでは、新単価での手続きができるよう入札日の延期を要請している。