若手経営者が思うこと/魅力あふれる建設業へ!

全中建栃木
中村土建(株)代表取締役副社長 渡邉幸雄

1964年開催の東京オリンピックから今年で半世紀。開催の20年前まで東京は焼け野原であった。日本の復興を国際社会にアピールするためには、何としても成功させなければならなかった。

その結果、東海道新幹線、東京モノレール、首都高速道路など社会資本整備が進み、その後の日本経済発展の起爆剤になったことは周知の事実である。

また、戦後、荒廃した国土の中で、他の産業に先駆けて動き出したのが建設業である。自らの再編に苦しみながらも、戦後復興や成長の担い手としての役割を果たしてきた。

ところが、現在の建設業はどうであろうか。公共工事をめぐる不祥事や税金を財源とした公共工事への批判などが高まり、建設現場においては、いわゆる3K、劣悪な労働条件、低賃金、低学歴の就職先といった具合にあげれば切りがない。しかし、近年では東日本大震災による復興事業への取り組みや、大手ゼネコン各社の広報活動などにより、業界に対するイメージは少しずつ向上してきていると考えている。

それでも、就労者の現状を見ると、55歳以上が30%を占めるといった高齢化の問題。また、入職者数はここ十数年の間に5分の1まで激減している。今後の業界に対する危機感は非常に深刻な問題であり、緊急の課題であるところは、すでに周知の事実となっている。

いまさらながらではあるが、地域の雇用確保、競争力の向上といった建設業のイメージアップを推進することが、地場の中小企業であるわれわれの最大の責務であると考えている。

東京オリンピックから50年。先人が築きあげた建設業をいま一度見つめ直し、若者に「夢」「希望」「やりがい」を与え、子供から大人まで魅力あふれる建設業を伝えること。また、協力業者および技能労働者の育成、外国人採用、後進への技術の伝承等々……といった業界に関するさまざまな問題を解決する1年にしたいと思っている。