第5回通常理事会

意見交換会の結果報告/災害補償制度を拡充へ

平成25年度第5回通常理事会が1月24日、東京の八重洲富士屋ホテルで開催され、(1)中小建設業者災害補償制度の拡充を決めたほか、(2)公共工事の適切な執行に関する意見交換会の結果、(3)建設業団体における若年技能労働者の入職・定着への取り組みの促進、(4)25年度全中建陳情活動――などについての報告が行われた。議事のあと、国交省の吉田光市建設流通政策審議官が「最近の建設業界をめぐる諸情勢」をテーマに講演を行った。

議事に先立ち、松井会長は「明るい気分で新年を迎えられたと思う。国交省や自民党に要望したことが着実に解決されつつある。建設業は十数年にわたって事業量の減少に苦しんできたが、昨年を境に右肩上がりに流れが確実に変わっていると思う。しかし、急に仕事が増えても対応ができない。作業員が少ない、発注側の職員も少なく、予算が付いても執行できない状態にあるが、しっかり対応していけば、明るい見通しがもてるようになる」とあいさつした。

中小建設業者災害補償制度については、同日先だって開かれた共済制度運営委員会での検討を受けて、新たに「施設賠償」と「生産物賠償」を加えた「賠償制度総合」として運用することを提案し、了承された。松井会長は「会として実施していくので、会員にはぜひ加入してほしい」と要請した。

公共工事の適切な執行に関する意見交換会については、押川専務理事が開催に至った経緯や会員企業の技能者の適切な賃金確保への対応状況に関するアンケート調査結果の概要を説明した後、各地の懇談結果を報告した。全中建として初めて開いた意見交換会は、10月17日の八戸建設業協会を皮切りに12月18日の全中建広島県支部まで全国9地区で開催した(概要は1月1日号既報)。各地の意見交換会では、地方からさまざまな意見や要望が出たが、理事会ではその要旨が報告された。

建設業団体における若年技能労働者の入職・定着への取り組みの促進は、昨年末に国交省と厚労省から受けた要請内容を報告した。

25年度補正予算に、新たに「地域人づくり事業」の創設が盛り込まれ、その中で「建設業における若年者の入職促進、人材育成を支援する事業」が実施される。この事業は、建設業における若年者の入職促進、人材育成を支援するため、建設業団体と会員企業による共同体が若年者を期間雇用し、集合訓練や企業実習の実施を助成することにより、正規雇用に結びつけるのが目的。1年間雇用し、実習などを行う場合には200万円と研修費50万円の250万円が補助される。

この制度が活用されるよう会員に周知してほしいというのが両省の要請。押川専務理事は、活用を希望する場合は窓口になっている都道府県の労働局に相談してほしいと語った。

つづいて、25年度これまで行った建議・陳情活動について報告した。

最後に経産省の中小企業政策審議会の委員を務める小野徹副会長が、建設業や製造業の従業員20人以下の小企業を振興するための基本法を制定する動きがあることを紹介した。また、香川県中小建設業協会から「現場打構造物工の積算方法による価格差の改善」と「経費率の見直し」への取り組みの要望が出され、土木委員会で対応することとした。