労務単価2月から引き上げ

4月比で全国平均7.1%

国交省は1月30日、2月1日から適用する公共工事設計労務単価を公表した。

全職種の平均値で、昨年4月から適用した単価の7.1%の引き上げとなり、平成24年度の単価と比較すると23.2%の増加となった。また、東日本大震災の被災3県は、昨年4月の単価から8.4%引き上げ、24年度の単価からは31.2%の増加になる。

今回の引き上げは、労務費の上昇傾向がみられることから、実勢価格を適切に反映させるために行った。例年、10月の調査結果を翌年4月の単価に反映しているが、今回は、それを2カ月前倒しして実施した形になった。

全職種の平均での金額は、1万6190円(加重平均)。被災3県でみると1万7671円(同)となっている。新単価は既契約工事のインフレスライド条項を適用する際にも活用する。また、引き上げにより、予定価格は平均して2%程度上昇する。


国土交通省は1月30日、2月1日から公共工事設計労務単価を引き上げるのにともない、民間発注団体に対して適正な価格での工事発注を要請した。

同時に法定福利費の適切な支払いや消費税引き上げ分の適切な対応についても改めて要請し、技能労働者への適切な賃金水準の確保を求めた。

また、同省は同日付で業界団体と自治体に対して、新労務単価が技能労働者の賃金に反映されるよう要請した。

このうち自治体には、新単価が技能労働者の賃金にまで行き渡るように予定価格への早期適用と既契約工事へのインフレスライド条項適用を要請している。