年頭所感

長期的に安定した予算確保を
地域の中小建設業の役割を全う
社会に奉仕する力強い地場産業
(一社)全国中小建設業協会 会長 松井 守夫

平成26年の年頭にあたり謹んでごあいさつを申し上げます。

会員のみなさま方におかれましては、平素より中小建設業界の健全な発展のため、当協会の活動に対しまして特段のご理解とご協力を賜り、心から厚く御礼を申し上げます。

◆1日も早い復旧・復興を願う

さて、未曾有(みぞう)の東日本大震災から早や3年が過ぎようとしておりますが、いまだ復旧・復興が思うように進んでいないのが現状であり、1日も早い復旧・復興を心から願っております。

この先、きわめて高い確率で南海トラフ巨大地震が発生すると予想されている中、国土を守る建設業、特に地域に根づく、われわれ中小建設業の役割は重要であると自負しております。

昨年、全国各地で発生した山口・島根の豪雨災害、埼玉・茨城の竜巻災害、伊豆大島の土石流災害などにより、尊い命や財産が奪われ、あらためて自然の脅威と環境の変化を思い知らされました。当然のことながら、地元の中小建設業者の方々は、これらの災害が発生した場合、地方公共団体と一体となり迅速に現場に駆けつけ、命がけで巡視や災害復旧にあたり、たいへんご苦労されていることに頭が下がる思いです。

◆公共事業の必要性が叫ばれる

しかし、これまで公共事業予算の削減が続き、公共事業への依存度のきわめて高い中小建設業者は、常に危機的な状況に追い込まれておりました。

一方、安倍政権では、景気回復の3本柱の政策が掲げられ、その1本として、公共事業の必要性が叫ばれ、国民の財産・生命を守るため、たえず維持管理や防災工事を行い、災害時における避難ならびに救援ルートの確保など、インフラ整備が必要であるとされ、予算削減に歯止めがかかったところであります。

これらは常々全中建が訴えてきたことと一致しております。

われわれ中小建設業は地域の雇用を守り、地域の経済の活性化に寄与することが使命であり、近年多発する災害や厳しい経済環境の中でも、その役割はいささかも変わりないばかりか、ますます重要となっています。

◆全力をあげて自助努力を

われわれ協会および会員企業は、引き続きそれらの社会的使命を果たし続けていくために、自らの経営革新などに全力をあげて取り組んでいきます。

政府におかれては、喫緊の課題である防災・減災対策をはじめ、地域の維持・活性化に不可欠な公共事業費については、最低10年以上見通しのある長期的に安定した予算の確保を図っていただくとともに、全国すみずみまで切れ目なく、適正価格での受注機会が拡大するなど、われわれの自助努力が報われ、地域の中小建設業者が生き残ることができるよう特段のご理解・ご支援を切望するところであります。

◆安全・安心雇用を守る

全中建では、地域住民の先頭に立って安全・安心を守り、地域の主要産業として雇用を守るほか、若者の入職促進や技能・技術の伝承を図るなど「社会に奉仕する力強い地場産業」を目指しております。

今後とも全中建の活動に対するいっそうのご支援・ご協力をお願い申し上げます。

最後に、会員の皆様方にとりまして、今年こそ景気が好転する年でありますようにお祈りいたしますとともに、皆様方のご健勝とさらなるご発展を祈念申し上げ、新春のごあいさつといたします。