神奈川県/いのち貢献度指名競争入札を施行

地域の中小建設業の役割を認める

神奈川中小建設業協会と横浜建設業協会が神奈川県建設業協会と共同で、自民党県連を通して県に行っていた入札契約制度についての要望が成果を上げた。

平成25年12月2日の県議会で、自民党の桐生議員が、250万円以上の工事で一律に一般競争入札が適用され、公平性が保たれていないことのほか、災害復旧、インフラの維持管理など、地域の建設業が重要な役割を担っていることから、将来にわたってその役割を確保するために入札契約制度の見直しを求め、黒岩知事が答えて明らかになったもの。知事は「担い手確保と発注手続きの効率化の視点から検討した結果、『いのち貢献度指名競争入札』を26年度から施行する」と答弁した。

対象は、250万~1億5,000万円のインセンティブ発注対象工事、維持修繕等小規模工事(1,000万円未満)、災害復旧に係る本復旧工事、地域の実情や工事の特殊性そのほか緊急性が高い工事など。

指名基準は、社会貢献企業、同種工事の施工実績、本社・支店の地域近接性、若手技術者の育成努力、優良工事施工業者などを組み合わせるとした。