生の声を行政に反映

全国で意見交換会
会員の生の意見、地域の現状を聞く

全中建が初めて開催した会員団体との「公共事業の適正な執行に係る意見交換会」は、平成25年10月の岩手(11月1日号既報)に続き、11月に京都、大阪、鹿児島、宮崎、12月に高知、香川、広島で行われた。各地区の意見交換会には正副会長が分担して出席し、太田国交大臣から要請を受けた技能労働者の適切な賃金の確保と社会保険への加入促進への取り組みを求めた。各地区の懇談会で本部の正副会長はあいさつの中で「国交省は25年度の労務単価を全国平均で15%、被災地で21%引き上げた。これを受けて4月に太田国交大臣から技能労働者の適切な賃金の確保と社会保険への加入促進の要請を受けた。業界はこの要請に応える必要がある。この機会を逸(いっ)すると若年労働者の確保が困難になり、禍根(かこん)を残すことになる」と語り、大臣要請への対応を求めた。さらに「会員の生の意見、地域の現状を聞き、その声を行政に反映していきたい」と述べた。また、押川太典専務理事が大臣要請に対する全中建の対応と25年10月に実施した会員企業の対応状況調査結果を報告した。各地区の意見交換会の概要を紹介する。
(各地区の意見交換会概要は別掲)*