土木委

労務単価、歩掛りの問題抽出
検討深め改善策探る

朝日啓夫委員長による初の土木委員会が平成25年11月15日、東京の朝日生命大手町ビルで開かれた。

冒頭、朝日委員長が「全国的に課題が山積する中、一つずつ解決していきたい。従来は下水道工事の問題を主に扱ってきたが、ほかの問題にも取り組む」とあいさつ。鳥越雅人氏を副委員長に指名した後、議事に入った。

委員会で取り上げるべき労務単価と標準歩掛かりの問題について、委員から説明があった。

公共工事設計労務単価が15%アップしたことについては「大震災の被災地以外では最盛期の3~4割の仕事量しかなく、利益の確保が困難な中、即座に賃金を上げる状況にない」「労務費調査方法を抜本的に見直しするなどして、若年者が入職してくるような賃金水準にしてほしい」「交通誘導員の単価が低く、配置人数が増えるほど損失が大きくなるので、われわれが実際に警備会社に発注する単価まで上げてほしい」「被災地の工事でも交通誘導員の単価は実態とかなり乖離(かいり)している」とする意見があった。

また、「発注者から求められる施工写真が多すぎて、現場監督はカメラマンとして付きっきりになる。提出資料も年々増えている。国交省下水道部で共通仕様書をつくり、自治体を指導してほしい」との要望があった。

標準歩掛りの実態については「現在の歩掛りは古くて、工種によっては全く合わない」「繁華街における下水道の小規模維持工事に標準的な歩掛りが適用され、赤字工事にならざるを得ない。実費精算に変更してほしい」などとする意見があった。

検討の結果、労務単価については、委員を対象にアンケート調査を行い、労務費調査の仕組みなどについてさらに具体的な問題点を把握し、根本的な解決を目指すこととなった。小規模の維持修繕工事は地域の建設業が主に担当するものであるから、その歩掛りの改善は会員企業にとって切実な問題であるため、例えば100平方メートル以下の工事には積み上げ方式に変更してもらうなどの改善策を探ることとした。

当日は下水道意見交換会のテーマ、今後の委員会の方向性についても検討した。


土木委員会委員は次のとおり。

委員長・朝日啓夫(愛知)、副委員長・鳥越雅人(東京)、委員・下舘幸治(八戸)、向井田岳(岩手)、藤原秀幸(神奈川)、水村初男(横浜)、長谷川智彦(静岡)、伊藤誠(愛知)、山本厚(福井)、三原金一(大阪)、藤井啓文(広島)、横田昌宏(香川)、嶋﨑勝昭(高知)