事務局長会議

共済加入促進で意見交換/入会メリットも議論

平成25年度の事務局長会議が25年10月25日、東京・大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、公共事業の適切な執行に関するアンケート調査結果の報告と全中建共済制度への加入促進、会員の増強についての意見交換を行った。また、国交省建設市場整備課の小野健太課長補佐が「社会保険未加入対策等の現状と課題」をテーマに講演した。

冒頭、松井守夫会長が次のようにあいさつした。

国交省は、25年度の設計労務単価を全国平均15.1%、被災地は21%に引き上げたが、発注者側では建設技能者に適切に支払われているかどうか注視している。

24年末の総選挙で自民党が勝利し、政権を取り戻し、25年夏の参院選挙では、佐藤信秋先生も高位当選した。自民党には公約どおりに国土の強靭(きょうじん)化、インフラ整備を進めてほしいと要請した。建設業が明るい展望をもてる時代になるよう地方の皆さんには会員の増強を含めて協力をお願いしたい。

続いて共済保険の拡充、会員増強について意見の交換を行った。

共済保険について押川専務理事が「25年1月から3月にかけて加入促進のキャンペーンを実施したが、災害共済への加入者数は24年4月の524社から25年4月には500社と減少し、キャンペーンの効果は現れなかった。加入者数は全体として減少傾向が続いている。全中建として立ち上げている制度なので、拡大に取り組んでほしい」と改めて要請した。

これに対して「保険会社の支社が代理店を集め、その場で支部として制度の説明を行うとともに会員名簿も提出した。それでキャンペーンとしては盛り上がったとみていたが、一巡したところで動きが止まった。保険会社の課長が異動になったためとわかったが、キャンペーンは尻切れトンボに終わった。フォローアップがない。しかし、会員に説明するとスケールメリットのある商品と理解してくれるので、これをどう加入に結びつけるのかが課題」「25年の総会時に会員全員にパンフレットを配布した。その際に地元の保険代理店が扱う保険なので、対応が迅速と地元をセールスポイントに説明した。社員全員の加入が前提なので、経営者が思い切って決断しないと加入に結びつかない。保険の新規加入、切り替えの際には全中建の制度に加入するよう働きかけている」「協会は会費収入以外の収益を上げることも課題だが、それには共済制度の保険料収入の還元が大切な収入源になる。会員の5~6割が加入すると、かなりの還元収入が得られるので、これをアピールしていこうと思う。地元の保険代理店には会員を訪問して、勧誘してほしいと話している。また会長には、協会役員は全員加入するように要請してほしいとお願いしている」などの取り組み状況が報告された。

会議では「勧誘に動けば加入者は増える」という意見も出され、押川専務理事は、改めて加入促進に取り組むことを要請した。

続いて同専務理事が、新規に入会した会員の入会理由を知りたいと述べたのに対し、「全中建の共済制度に加入したいとして2社の入会があった。他の保険に加入するより、会費を負担しても保険料が安いというのがその理由だった。保険会社の担当者が非会員の会社を訪ねて勧誘した結果だ」との報告があった。

その一方、「協会が自治体と締結する防災協定が、会員の経審点数に加算されることから入会者が増えた時期があったが、その後、自治体が個別企業とも災害協定を結び始めたため、退会する会社が増えた」という状況説明もあった。

こうした状況を踏まえ、退会に歯止めをかけ、会員増強を図るための対応策について意見交換した。その中で入会メリットついて議論したが、防災協定締結のほか、入札参加資格審査時の主観点数の加算対象となる措置、栄典や表彰枠の拡大などの意見が出された。

このあと小野健太課長補佐の講演が行われた。