国土強靱化基本法が成立

国と地域の基本計画策定へ

「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱(きょうじん)化基本法」が平成25年12月4日、参院本会議で可決・成立した。

同法は、政府の防災基本計画や国土形成計画、中央庁省の業務継続計画、住生活基本計画、エネルギー基本計画、社会資本整備重点計画などの上位法に位置づけられ、各計画で国土強靱化基本計画と異なる点などがあれば、同基本計画に沿って修正する。

26年5月にも国土強靱化基本計画を策定し、最大限の人命保護や経済活動の機能不全防止、行政機能の確保などの目標に対する住宅・都市、環境、エネルギー、国土保全など各分野の現在の脆弱(ぜいじゃく)性を評価したうえで、それに対応する施策内容を示す。これに沿って都道府県・市町村が国土強靱化地域計画を策定する。

各地域計画では、防災・減災などに必要な社会資本整備の事業量なども明示される見通しで、地域が求める将来にわたって必要な社会資本整備の根拠になるとみられる。