太田大臣らと懇談

歩切り撤廃、最低制限引上げを
松井会長ら全中建の要望伝える
国交省幹部、4団体幹部の懇談会に出席

同日の会議は、25年4月と9月に開かれた同趣旨の懇談会に続くもので、国交省が呼びかけ、開かれた。国交省からは太田大臣、髙木毅副大臣、野上浩太郎副大臣、土井亨政務官、増田優一事務次官ら幹部、業界から全中建のほか、日本建設業連合会、全国建設業協会、建設産業専門団体連合会の幹部が出席した。

冒頭、太田大臣があいさつし、「26年度予算は国民生活を守るため、計画的に執行することを閣議決定した。公共事業予算は毎年徐々に増加するよう努める。建物も建設業界もメンテナンスが必要となっている。10年、20年、30年後のわが国の将来がかかっているので、限られた予算だが、一過性ではなく継続する予算を確保する。26年度はその最初の年とする」と発言した。

全中建の松井会長は「喫緊の課題である防災・減災対策をはじめ、地域の維持・活性化に不可欠な公共事業費は、最低10年以上の見通しが立つ長期的に安定した予算を確保し、全国隅々まで切れ目なく、適正な価格での受注機会の拡大を願いたい。そうすることで、経営が安定し、雇用が確保され、地域の中小建設業が生き残れる」と要望した。

さらに松井会長は、全中建が賃金確保、社保加入などについて全国各地の会員から生の声を聞く意見交換会を開催していることを紹介したうえで(6面参照)、地方自治体の発注工事では歩切(ぶぎ)りが推察されるほか、最低制限価格などの水準が低いなどの意見があったとし、中小建設業は自治体からの受注が多いことから、自治体への徹底した指導を求めた。

これに関連して、小野副会長は「自治体の半数が歩切りを行っていると思われる」と発言した。これを受けて国交省から、直轄、自治体、民間も含めて歩切りをやめるよう引き続き徹底する、とする回答を得た。

土志田副会長は「全中建の会員である地方の元請は技能労働者を直用している。4月から7月は公共工事の発注が途絶え、直用労働者をかかえきれないという声がある。労働者の高齢化にともない、生産性は以前の6割程度の水準になっている。このため、歩掛りの見直しを願いたい」と発言した。この要望に対して国交省は、発注の平準化、通年施工に努める、と回答した。

最後に、太田大臣は「東京五輪までを助走期間にし、その後の建設需要につなげていきたい」と結んだ。