平成26年度公共事業費

2.27%増の4兆5580億円
国交省予算案/増税影響も横ばい確保

政府は平成25年12月24日、26年度当初予算案を閣議決定した。国交省の公共事業関係費は、前年度比2.27%増の4兆5579億7900万円。金額ベースで約1012億円の増額となった。財政健全化へ向けて歳出抑制の圧力が高まる中、26年4月1日の消費増税の影響を考慮しても、ほぼ横ばいの規模を確保した。24年度補正予算案と一体でとらえた「15カ月予算」でみると、5兆3061億円となる。補正の大部分が当初予算概算要求からの前倒しということを考えると、25年度の必要額として要求してきた水準を達成できたといえる。 

国交省のほか、農水省や環境省などを含めた政府全体の公共事業関係費は、1.9%増の5兆3518億円。農水省も1.6%増を確保したが、金額ベースでは国交省の増額が際立つ。防災・減災、老朽化対策など、緊急性の高い事業への予算配分が認められた結果だ。