若手経営者が思うこと/入札制度、労務単価…建設業のこれから

神奈川県若手経営者の会 会長
宇内建設(株) 専務取締役 宇内達也

神奈川県若手経営者の会では、東日本大震災でのボランティア活動や、その後の視察、地元協会との意見交換会などを教訓として、神奈川県県土整備局や各市町村との災害協定を見直ししています。

これまでの協定は机上のものでしかなく、実際の災害時にはほとんど機能しないといっても過言ではありませんでした。実際の経験談などから、重機などの機材、資材、労働力などは自社で保有することが必要不可欠となっています。

しかし、現在の入札制度では企業が経営を続けるために適切な利益を得るのは困難であり、それにともない、企業の体力そのものが弱小化し、風雪害などからの地域維持、災害対応を担うのは大変難しくなっています。

それを実行するには、各社の努力はもちろんのことですが、それだけではなく、発注者に入札制度や労務単価の見直しなどをしてもらい、各社の利益が少しでも上昇するような取り組みをしていってもらいたいと思います。

そうなれば、現在問題になっている社会保険未加入なども減少し、労働福祉の充実にも力を入れることができます。そのほか大きな問題となっている働く人の高齢化、技術力の低下、若手の経験不足、仕事量の減少なども解決していくのではないかと思います。

私たち若手経営者の会では、建設産業への若手入職者の大幅な減少の原因となっている賃金水準の低さ、仕事のきつさと厳しさなど、建設業に対するマイナスイメージをなくすために、行政に対して若手建設労働者の雇用促進に向けた助成制度の創設をはじめ、技術・技能者の確保と育成のための施策の創設を求めるなど、誰もが働きやすい職場環境の充実を今後も目指していきます。