会員アンケート調査

労務単価の引き上げを87%が「評価」
引き上げ幅「小さい」の声も半数超え/市町村で51%が歩切り

全中建は、平成25年度公共工事設計労務単価の引き上げを受けて、会員企業の取り組み状況についてアンケート調査を行い、結果をまとめた。

会員企業の1割程度にあたる235社を無作為に抽出し、アンケート票を送付、224社が回答した。調査期間は10月2~9日。

回答した企業の資本金別割合は「1千万以上5千万円未満」が67%、「5千万以上1億円未満」が21%。事業種別割合は「土木・建築」が54%、「土木」が34%、「建築」が12%だった。

労務単価の引き上げについて、98%が「知っている」と答えた。引き上げを「評価する」とする回答が87%ある一方、引き上げ幅が「小さい」が59%、実勢単価との比較では、27%が「同等」、69%が「低い」と回答した。

引き上げられた労務単価で積算されているかを発注者ごとにみると、「されている」とする回答が国は53%、都道府県は86%、市町村は74%と国の指導が行き渡っていることをうかがわせる。なお、国について「わからない」とする回答が45%と多いのは、国からの受注が少ないためであろうと考えられる。

労務単価が引き上げられたことにより、自社の技能労働者の手当てを上乗せしたかどうかという設問には、29%が「賃金で上乗せした」と回答。「一時金で」と回答した7%とあわせ、技能労働者への手当てを上乗せした企業は36%にのぼった。なお、「上乗せしない」との回答も30%あった。

労務単価が引き上げられたことにより、下請に上乗せして支払ったかの設問には、「はい」とする回答が56%に達した。その一方で、「いいえ」とする回答も22%あった。

歩切(ぶぎ)りについては、都道府県では「されていないと思う」とする回答が25%、市町村では「されていると思う」が51%と半数を超え、市町村で歩切りが多発している実態が明らかになった。

調査結果を踏まえ、全中建は年内に全国7ブロックで開催する意見交換会で労賃改善や社会保険加入促進など、いっそうの周知や市町村工事の実態把握を進めるとともに、国交省に対して市町村への指導を求めていく。