第4回通常理事会

適正な賃金支払い周知策検討/社会保険の加入促進へ

平成25年度第4回通常理事会が9月4日、東京・竹橋のKKRホテル東京で開催された。国交省の青木由行建設業課長の講演後(4面参照)、(1)公共工事設計労務単価等への対応強化(2)各委員会委員の承認(3)全中建創立50周年記念事業――などについて協議した。適正な労務賃金の支払いと社会保険の加入促進を図るため、ブロック単位で意見交換会を開催することなどを決めた。

同日は冒頭、松井会長が「適正な賃金の支払いと社会保険加入は、若年者の入職につながることなので、一丸となって取り組んでいく。このほか入札契約制度の改善、国土強靭化法の早期成立、受注機会の確保、長期的に安定した公共事業予算の確保などを国交省や自治体に要望していきたい」と決意を述べた。

設計労務単価等への対応強化については、正副会長会議でまとめた対応策が示された。対応策は技能者の適切な賃金の確保と社会保険への加入を会員企業に周知徹底するための意見交換会の開催、現状を把握するためのアンケート調査の実施を盛り込んでいる。理事会では、この対応案を了承し、実施方法は合同会議で検討することにした(5面参照)。

全中建創立50周年記念事業については、50周年記念委員会がまとめた「全中建50年のあゆみ」と「『全中建だより』縮刷版」の刊行、記念式典を26年度通常総会に合わせて、6月9日に東京・銀座の銀座東武ホテルで開催するという計画案が報告され、理事会ではこの委員会案を承認した(5面参照)。

議事終了後、山元常任理事が岩手県釜石市周辺の現況について「復興住宅の建設は、人手不足、生コンの入手難でストップしている。しかし、現在の復興事業が終了する5年後を考えると、社員を増やすなどの投資を行うというチャレンジはなかなかできない」と話した。

また、同常任理事は「未成工事の減価償却に関する税務署の見解が担当者によって異なっているので、統一見解を示してもらう必要がある」と問題提起した。この発言を受けて、同常任理事が委員長を務める環境問題等委員会で対応することにした。