各地からの現状リポート

沖中建の活動――企業強化対策を柱に据えて
(社)沖縄県中小建設業協会 理事  
有限会社仲村組 専務取締役 仲村渠(なかんだかり) 孝(たかし)

沖縄県の建設業界は、「今年度4~5月の公共工事請負額が前期に比べ4割増えた」(沖縄タイムス、7月17日)の新聞記事が示すように、明るくなっているのでは、と期待を込めて状況を注目している。民間の住宅着工件数も、来年度の消費税増税を見越した駆け込み需要もあり、大きく伸びているという。

観光以外にこれといった産業もない沖縄県内で、建設業が占める産業別純生産高は減少傾向にあるものの、依然として全産業に占める割合は10%台を推移している。

建設業の景気動向が県内経済を左右する大きな要因となっているのも事実である。沖中建の今年度の事業活動として、各発注元に中小建設業者向けの工事量の確保、地元業者への受注機会の拡大などの要請活動を行ったところである。

このような要請を実現させるには、地元の中小建設業者もそれなりの経営努力をしていかなければならない。そこで、沖中建として会員各社にそれぞれの企業強化対策のために協力支援活動を行うことを決めた。

その主な活動は、建設業経営基盤強化への支援、他産業を含めた意見交換会の実施、技術力維持・向上事業、法令遵守(じゅんしゅ)(企業コンプライアンス)の徹底、安全対策講習事業の実施、社会保険未加入事業者の解消、若手経営者の育成および若年者雇用の推進を図る活動、予測不能の災害に対しての連絡組織の確立、そして建設業者としての社会貢献活動の実施などである。

これまでの建設業に対するイメージを払拭しながら、目標としている「社会に奉仕する力強い地場産業を目指して」の活動を今後も継続しつつ、また、このような活動を通して失われた建設業の信頼回復を取り戻し、魅力ある業界であると若者の就業意欲をかりたてなければと思っている。

建設業はこれからも続くものであり、次世代にできるかぎりうまく継いでもらい、そのためにも沖中建は全中建とともに、今後も中小建設業者(会員)へでき得るかぎり企業強化対策の支援をしていきたい。