建設の現場で働く人のための退職金

「建設業退職金共済制度」(以下「建退共制度」)とは、建設現場で働く労働者のための退職金制度である。

この建退共制度は、国がつくった制度であり、中小企業では行うことが煩雑となる退職金制度を相互扶助の精神のもと、「中小企業退職金共済法」という法律に基づいて運営されており、退職金は、国で定められた基準により計算して確実に支払われる安心・安全な退職金制度である。

事業主が現場で働く労働者の共済手帳に働いた日数に応じて、掛金となる共済証紙(1日分310円)を貼り、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに退職金が支払われる。

また、労働者は、雇用される企業がかわっても、その企業が建退共に加入していれば、継続して共済証紙を貼ってもらうことができる、建設業界全体での退職金制度となっており、退職金は24月(21日を1月と換算)以上の掛金納付(労働者本人の死亡による請求は12月)により、建退共制度を運営している建退共本部から直接労働者本人へ支払われる仕組みとなっている。

その間の加入から退職までの手続きはきわめて簡単であり、事業主・労働者にかかる負担が少なくなっている。

事業主が全額負担となる掛金は、法人については損金、個人企業については必要経費として、税法上の優遇措置がとられており、新たに加入した労働者については、掛金の一部(初回交付手帳の50日分)が国から補助される。

また、建退共制度に加入し履行することにより、公共工事の入札に参加するための経営事項審査において加点評価の対象となるなど、企業にとっても利点のある制度となっている。

退職金制度があるということは、労働者に安心と希望を与え、事業主にとって優秀な人材の確保、雇用の安定など企業の価値を高めることにつながり、事業主・労働者双方にとって大変魅力的なものであるといえる。

【問い合わせ先】
(独)勤労者退職金共済機構
  建設業退職金共済事業本部
電話03-6731-2866