復興JVの活用求める

会計検査院が入札不調対策で

会計検査院は、被災地における入札不調の発生状況や国が示した入札不調対策の自治体への浸透度を調査した結果を「東日本大震災からの復旧・復興事業における入札不調について」として公表した。

被災地における入札不調対策として導入した復興JVについては、市町村では仙台市と石巻市以外の19市町が未採用。構成員の条件設定が困難、地元業者の絶対数が足りないがその理由。

制度を導入している7事業主体の発注工事で復興JVが落札したのは計23件。福島県9件、宮城県6件、岩手県5件と県レベルが多くなっている。

復興JVに対して東北3県の建設業者は「自社からも技術者を出さざるを得ないため、単体で受注する場合と変わらない」「単体で受注するほうが動きやすい」「よく知らない相手とJVを組もうとは思わない」などの意見が出された。

このほかの不調対策の認知度については「建設資材の遠隔地からの調達に伴う設計変更」「宿泊費の間接費の設計変更」「点在する工事ごとの工事費の算定」を約半数の業者が知らないと答えている。

また、スライド措置に対する評価は高いものの、「業者自らの意思または事業主体の都合で実施されなかった」というケースも少なくない。

会計検査院は、今後の発注量の増加に伴い、入札不調の割合が高水準で推移する恐れがあるとしたうえで、発注者に対して復興JVの活用や入札不調対策を建設業者へ周知するよう求めている。