適切な賃金の支払いを/国交大臣の要請受け理事会で決議

全国中小建設業協会は、5月29日に開催した理事会で、下請業者に対する適切な賃金の支払いなどを内容とする公共事業の適切な執行についての決議を行った。

労務単価の大幅な引き上げを踏まえて、4月18日に太田国交大臣招集の会談の場で、全中建は同大臣から直接、「建設業が国土形成を担うには、若年労働者の入職を促進し、誇りの持てる職場にしなければならない。技能労働者の所得を増やし、社会保険加入を徹底することがその一歩となる」として、適切な賃金の支払い、社会保険への加入を求められた。

同日の理事会の決議は、この要請を受けて行ったもの。各会員協会を通じて会員企業へ決議を周知することも決めた。

決議したのは次の4項目。

1.被災地の一刻も早い復旧・復興を実現するため、全力をあげて迅速かつ円滑な公共事業の施工の確保に努めること。
1.技能労働者の処遇改善を図るため、自ら適切な賃金の確保に努めるとともに、下請契約の際には、下請業者に対しても適切な賃金を支払うこと。
1.社会保険等の加入を促進するため、自ら加入することはもとより、下請業者にも加入を促し、下請契約の際には、法定福利費を適切に含んだものとすること。
1.適切な契約を確保するため、工事施工に必要な経費を適切に見込んだ価格での契約締結を行うこと。