財務委員会/印紙税は廃止を

26年度税制改正要望まとめる

平成25年度財務委員会(松井守夫委員長)が5月15日、東京の朝日生命大手町ビルで開催され、平成24年度収支決算案、同25年度収支予算案、一般社団法人への移行にともない内閣府へ提出する公益目的支出計画実施報告書(決算書)、公益目的財産額の確定(予算書)について協議するとともに、26年度税制改正の要望事項をまとめた。

26年度の税制改正事項として要望するのは、中小建設業振興等のための税制として、(1)中小企業の法人税率の軽減(2)請負契約書等に係る印紙税の廃止(3)交際費限度額の緩和(4)中小企業に対する法人事業税への外形標準課税の適用除外の4項目。

中小企業の事業継承等のための税制として、(1)「特定事業用宅地等」および「特定同族会社事業用宅地等」の条件のさらなる緩和(2)相続税の基礎控除額の引き上げの2点。

このうち印紙税については、25年度の税制改正で26年4月から、これまで軽減措置がとられなかった1000万円以下の工事にも適用し、税額を半減する措置が講じられることになっている。
しかし、全中建としてはあくまでも印紙税の廃止を求めることにした。

また、交際費控除限度額は、25年度の改正によって600万円から800万円に引き上げられたものの、社会通念上必要と認められる香典、祝金や住民対策費などが控除対象となっていないことから、これらの費用を交際費の範囲から除外することを要望する。

相続税の基礎控除額は、25年度の改正で税額控除が5000万円から3000万円に、法定相続比例控除額が1000万円から600万円にそれぞれ引き下げられた。

この措置は中小企業の存続を一層厳しくするとして、基礎控除額の引き上げを引き続き求める。引き上げ幅は、25年度改正前の水準を超えることとした。