共済制度運営委員会

災害共済加入者が減少
改めて加入促進策を提案

平成25年度の共済制度運営委員会(岡野三郎委員長)は5月17日、東京の朝日生命大手町ビルで開催され、共済制度の運営について検討した。この日は、共済制度を運営する保険会社の担当者が出席、加入状況を報告するとともに加入促進策などについて検討した。

法定外・第三者共済制度については、三井住友海上火災の担当者が加入状況などを説明した。

24年度の加入状況は、「労災総合保険」の加入社数が前年度に比べ20社減少、保険料も600万円減額した。「請負賠償責任」の加入社数は6社増加したものの、保険料は310万円の減収となった。また、損害率(保険金支給額/保険料)は、労災総合保険が24.0%、請負賠償責任保険が20.5%となり、担当者は、事故が少なく、良好な水準と語った。

また、同社は「生産物賠償(PL)」や各種施設などの構造上の欠陥や従業員の管理不備によって生じた偶発的事故を補償する第三者賠償責任保険の新制度を6、7月頃にもスタートさせたい方針を明らかにした。新制度の保険料は、現行の災害補償制度より高くなるものの、他の同種保険に加入するよりは割安になるという。

全中建災害共済制度については、朝日生命の担当者が加入状況、加入拡大に向けた対応策などを説明した。25年4月の加入会社数は前年に比べ24社、加入者数は241名それぞれ減少、7年から続く落ち込みに歯止めがかからなかった。

この傾向を踏まえ、担当者は、加入率(加入者数/会員会社の役員・社員総数)が35%を下回った。この率が25%を割ると配当調整が必要となり、10%を下回ると制度の維持が困難になると語った。

このため、加入拡大策として、会長、共済制度運営委員長連名によるキャンペーン実施などの通達発信とその徹底、会員会社が集う場でのPRと加入勧奨(かんしょう)、個別会社への加入勧奨などを提案した。

なお、今年1月15日から3月8日にかけて実施した加入勧奨キャンペーンでは、加入者数の減少に歯止めをかける成果をあげることはできなかったとの報告があった。