若手経営者が思うこと/健全な発展を目指し発注者と意見交換

香川県中小建設業協会理事 中讃地区青年部会長
横田建設(株)代表取締役専務 横田昌宏

去年の暮れ、政権が民主党から自民党へと代わり、「アベノミクス」といわれる政策がとられ、景気回復の兆しが表れはじめています。また、平成25年4月から、設計労務単価が上がりました。

東北大震災以降、防災・減災への意識が一層高まり、建設業の必要性が多くの方々に再認識されはじめたのではないかという実感が少しずつ湧いてきました。同時に東南海地震が起こった場合の建設会社の役目と、それに備える準備と心構えをしなければならないと自覚しています。

しかしながら、現実は公共事業の激減、競争の激化により、社の体力は失われ、建設会社の減少や携さわる人の高齢化、労働条件の悪化、それにともなう新規雇用の減少により、業界から人が離れていくばかりで、明るい話題はほぼ皆無になっています。

事業継続計画にもとづく最低限の準備はできていても、有事の際に求められる建設会社、技術者、土木作業員、職人の不足の懸念は、いま時点でもなかなか拭い去ることはできません。

このままの状況が続けば、さらに深刻な状況となり、防災・減災への取り組みが蔑(ないがし)ろになってしまうと思います。この状況を打開するには、建設業界が健全に成長できることが必要です。

そのためには、各社が利益をあげることです。その利益が雇用の拡大、建設機械などの設備の拡充、労働福祉の改善、関連する企業の利益につながり、さらには税収増を生み、また、インフラの拡充やさまざまな財源へと及びます。

そのためには、建設業界の職場環境の改善、無駄をなくすコスト削減などの努力はもとより、さらなる労務単価の引き上げ、最低制限価格・低入札価格調査基準の引き上げ、予定価格の上限拘束の撤廃、適切な工期の設定、発注時期の前倒し、会計法にもとづく予算編成の変更などのさまざまな課題について、国、地方自治体、建設業界が意識を共有し、ともに解決していくことが必須となると思います。

香川県中讃地区の建設業協会青年部は、県中讃土木事務所と双方が抱える問題点などについて、忌憚(きたん)のない意見交換を行う機会を定期的に設けていますが、今後も、こうした活動を通じて、業界の健全な発展に少しでも寄与できるよう努めてまいります。