近接現場の技術者兼任/約7割46自治体で適用

国土交通省は、現場が約5キロ圏内にあるなどの条件を満たす2件の工事で、主任技術者の兼務を認める措置の全国適用状況をまとめた。47都道府県・20政令市にアンケート(4月末時点)を実施した結果、2月5日の通知以降に38自治体が適用したことが分かった。東日本大震災の被災地など、これまでも適用していた8自治体を合わせると、全体の68.6%にあたる46自治体が導入済みとなった。

同省は平成24年度補正予算と25年度予算が一体となった「15カ月予算」の執行により、公共事業の発注量が増大することを見据えた対応策の一つとして、主任技術者の兼務を可能とする措置を全国に拡大した。道路、堤防、公園など工作物に一体性、連続性があり、相互の間隔が5キロ程度といった場合、専任の主任技術者が原則2件程度の工事を兼任できるとした。

2月の全国通知を受けて、31道府県・7政令市が4月末までに適用。東京など3都県・3政令市は、今後適用する予定と回答した。

検討中を含め、適用の「予定なし」は6県・9政令市だった。このうち、「当面、発注ロットの大型化や発注件数の平準化で対応する」としている群馬県のように、独自の取り組みを進めている自治体もある。このほか、現状のままで対応できている自治体も少なくないという。

同省はあわせて、再周知のために「現場代理人の常駐義務の緩和」と「監理技術者または主任技術者の専任を要しない期間の明確化」についても、適用状況を調べた。

工事現場の運営などに支障がなく、連絡体制が確保されている場合、発注者の判断で現場代理人の常駐を不要とする措置は、61自治体(91.0%)が採用していた。契約締結から現場着手までの期間などは、監理・主任技術者の専任を要しないと明確化しているのは56自治体(83.6%)だった。