調査基準価格引き上げ/一般管理費等を55%に

国土交通省は、同省所管の直轄工事に採用する低入札価格調査の基準価格を引き上げ、5月16日以降に公告する工事から適用した。

工事の調査基準価格は、直接工事費の95%、共通仮設費の90%、現場管理費の80%、一般管理費等の30%の合計額に1.05を掛けた金額になっている。

今回、このうちの一般管理費等の割合を25%引き上げ、55%とした。一般管理費等は全体の8%を占めるところから、引き上げにより、調査基準価格が2ポイント程度上昇、予定価格の86%程度だった基準価格が88%程度になると見込まれている。

本.支店の社員給与の確保が工事の品質に関係するとして改定した。

予定価格が1000万円以上の工事に適用される。

なお、国交省が5月16日以降の都道府県の動向を調査したところ、26府県が「引き上げを実施または実施予定」と回答。すでに国交省の基準より高い水準に設定している10道県を合わせると、36団体が国と同様か、それ以上の水準を確保することになる。