第1回理事会

25年度事業計画決める
政府与党への要望を報告

平成25年度の第1回理事会は5月29日、東京の朝日生命大手町ビルで開催された。25年度スローガン、24年度事業報告、25年度事業計画、同収支予算、26年度税制改正要望事項を決めるとともに、総会に提出する24年度決算案、任期満了にともなう新役員等人事案、会長表彰者を承認した。また、太田国交大臣の要請にともなう公共事業の適切な執行に関する決議(左下欄参照)を行ったほか、自民・公明両党へ提出した要望も報告した。

同日は、議事に先立ち佐藤信秋参院議員が講演した(3面参照)。次いで、岡本会長は「全中建はこの4月から一般社団法人としての活動をスタートした。国土交通大臣から現場で働く人に適切な賃金を支払うよう強い要請を受けた。適切な賃金の支払いは、働く人が喜ぶだけでなく、快適な職場環境をつくるためのわれわれの責務でもある。同時に、有能な人材が集まる産業ともなるので、大臣からの要請は徹底させなければならない」とあいさつした。

決定した今年度のスローガンは、(1)地域社会への貢献と社会的信頼の確立(2)地域の防災・減災と復旧・復興への対応(3)地域業者への受注確保とダンピングの排除(4)若手経営者の育成と活用(5)労働環境の整備と雇用・若年入職者の確保(6)全中建の組織の拡充の6項目。適正な賃金の支払い、社会保険への加入が強く求められていることから、「労働(境の整備と雇用・若年入職者の確保」を新たに追加した。

一般社団法人への移行にともない、事業報告、事業計画、予算は理事会の議決事項となり、同日の理事会で決定した。25年度は、大型工事の分割発注促進や中小建設業者の受注機会確保の徹底、中小建設業の実態に即した入札契約制度の採用を求めるほか、社会保険未加入対策、担い手確保対策、電子マニフェストなどを検討する。

自民・公明両党に要望したのは、危機的状況にある中小建設業者の窮状打開策。松井守夫、小野徹、豊田剛の3副会長が両党の会合に出席して、公共事業予算の大幅な確保、指名競争入札の適用・拡大を図るための法制化、最低制限価格の引き上げ、予定価格の上限拘束性の排除などを要請した(5月1日号既報)。

事務局の移転について説明し、了承された。新事務局は、東京都中央区新富245ニュー新富ビル。8月に移転する。