予算の継続拡大を自民・公明へ要望/全中建

指名入札制の法制化も

全国中小建設業協会は4月上旬、自民・公明両党に対して公共事業予算の継続的拡大と入札契約制度の改善、国土強靭(きょうじん)化法の早期制定を要望した。このうち入札契約制度の改善では、指名競争入札の適用とその範囲の拡大、最低制限価格の引き上げなどを求めた。

自民党には4月4日に行われた「公共工事品質確保に関する議員連盟」の公共工事契約適正化委員会(野田毅委員長)で、公明党には同月10日に開催された「社会インフラ老朽化事故原因等究明プロジェクトチーム」(高木陽介座長)に、松井守夫、小野徹、豊田剛各副会長が出席して要望した。

松井副会長は、24年度補正予算、25年度予算で講じた公共事業費の増大と設計労務単価の大幅な引き上げに謝意を述べるとともに、中小建設業が地域住民の安全・安心を守る「社会に奉仕する力強い地域産業」としての役割を果たすためには、公共事業予算の継続的拡大、入札契約制度の改善が不可欠であるとして要望した。

公共事業予算については、今回だけでなく「少なくとも今後10年以上は継続して大幅な額を確保」し、「全国すみずみまで切れ目なく、地域の雇用を守るための中小建設業の受注機会確保」を要望した。

入札契約制度については、指名競争入札制の適用と拡大、ダンピング排除、最低制限価格、低入札価格調査の基準価格の引き上げ、予定価格の上限拘束制の撤廃、予定価格の事前公表の廃止、労務・資材単価の改善を求めた。

とくに指名競争入札制については、業者の指名選定の過程で総合評価方式に近い審査が行われているとして、「緊急性や地域性が高いなど特別な工事では、金額に関係なく指名競争入札の採用を法律で定める」ことを要請した。

また、最低制限価格、低入札価格調査の基準価格については、予定価格の95%以上に設定するとともに、予定価格を上回っても落札できるよう上限拘束性の撤廃を強く求め、会計法の改正も要望した。