新労務単価を受け/太田国交大臣

技能労働者への適切な賃金支払いを要請
全中建/自治体への周知を要望

太田昭宏国土交通大臣は4月18日、東京・霞が関の霞山会館で全国中小建設業協会をはじめ日本建設業連合会、全国建設業協会、建設産業専門団体連合会の幹部と会談し、技能労働者の賃金引き上げなどを要請した。各団体は、適正な賃金支払いについて会員企業に周知・徹底するとの意向を表明した。全中建からは松井守夫、小野徹、豊田剛の各副会長が出席した。

この要請は、平成25年度公共工事設計労務単価が引き上げられたのを受けて行われた。冒頭、太田大臣は「建設業がインフラの維持や安全・安心な国土形成を担うには、若年労働者の入職を促進し、誇りのもてる職場にしなければならない。技能労働者の所得を増やし、社会保険加入を徹底することがその一歩になる。そうして建設業が未来を担うすばらしい産業であることを国民に大いに発信してほしい」と労働者への適切な賃金の支払いなどを要請した。

全中建の松井副会長は「今回の要請を踏まえ、次期理事会、総会で決議し、会員に周知したい。われわれ中小建設業は、都道府県や市区町村からの受注が多いことから、自治体に対して設計労務単価の引き上げが徹底されるよう、さらなる周知を図っていただきたい。予算の執行にあたっては長期的に安定した取り組みをお願いしたい。われわれは災害時に地域住民の先頭に立って安全・安心を守り、地域の主要産業として雇用を守るなど、社会に奉仕する力強い地場産業を目指していきたい」と自治体に対する周知を要望するとともに、決意を述べた。

これを受けて、太田大臣は「この動きが業界全体の大きなうねりとなるよう、先頭に立って取り組んでほしい。国交省は賃金水準を実態調査するなどして、今後も労務単価に的確に反映できるよう、業界と連携しながら取り組んでいきたい」と応えた。