総務委員会

25年度事業計画案決定
保険未加入対策など研究

平成24年度第1回総務委員会(岡本弘委員長)が3月27日、東京・大手町の朝日生命大手町ビルで開かれ、25年度総会に提出するスローガン案、事業計画案、会長表彰者と、自民党の「公共工事契約適正化委員会」などへの要望事項などについて協議した。

平成25年度の全中建スローガン案と事業計画案については押川専務理事が説明した。このうち事業計画案には、25年度の事業として、(1)中小建設業者の受注確保対策(2)建設産業施策への対応策(3)入札制度の合理化および契約の適正化対策(4)品質確保と積算適正化対策(5)中小建設業振興対策(6)建設労働資材対策(7)建設工事安全衛生対策(8)中小建(業の金融、税制対策(9)組織強化対策および若手経営者の育成(10)環境・建設副産物対策の推進――などを盛り込んだ。

その中で新年度は、新規に社会保険未加入対策に関する調査研究、担い手確保・育成検討に関する施策の推進、電子マニフェストに関する調査研究を取り上げる。

この事業計画案は5月の理事会に諮(はか)ったあと、6月の総会へ提案される。

25年度の会長表彰については、建設業振興功労30名、役員功労4名の候補者を提案、了承された。