第5回通常理事会

25年度暫定予算を決定
一般社団へ向け規定整備

平成24年度第5回通常理事会が3月8日、東京の八重洲富士屋ホテルで開催され、(1)平成25年度暫定予算(2)就業規則等の制定などについて協議した。

議事に先立ち、岡本会長は「政局は明るい見通しが立つようなったが、われわれとしては一気に回復するのではなく、徐々に体力を回復できるような発注が行われるよう脇、佐藤両先生を通じて発注者へ働きかけていきたい」とあいさつした。

続いて議事に移った。25年度暫定予算は、4月1日から5月末まで2カ月間の予算執行の承認を求めたもの。原案どおり了承された。

就業規則等の制定は、4月1日からの一般社団法人への移行に伴う諸規定を改定するもので、すでに定款、会費規定、役員報酬規定は変更を終えている。同日の理事会には就業規則、給与規定、退職金支給規定、未改定の諸規定を一般社団法人への移行後も準用する法人移行期における諸規定等の取り扱いに関する規定の4件を提出。いずれも承認された。

このあと、押川専務理事がゼロ国債工事等に係る金融保証の実施、公共工事の品質確保と、消費税の転嫁対策について自民党の会議で意見陳述した概要を報告した。

このうち消費税の転嫁対策についての意見陳述は、2月28日に行われた自民党の「消費税引き上げに伴う転嫁対策に関するプロジェクトチーム」で行ったもの。同日は小野徹、豊田剛両副会長と押川太典専務理事が出席、消費税転嫁の問題点として「公共工事は外税方式を採用しているので問題はないが、民間工事は税込み価格で値切られてしまう傾向が強く、転嫁が難しい」「工期が延びて、その間に新税率が適用になると、発注者に負担してもらえない」などを指摘した。