24年度評議員会

行政に認めてもらう努力を/各委員長が活動状況を報告

平成24年度全中建評議員会が3月8日、東京の八重洲富士屋ホテルで開催され、各委員長から活動状況や課題などについて報告が行われたあと、国土技術研究センターの大石久和理事長が「国土と公共事業世界の常識は日本の非常識」をテーマに記念講演を行った(2面参照)。

評議員会では冒頭、岡本会長が次のようにあいさつした。

自民党政権になって株高、円安が進み、景気の風向きが変わった。建設事業も増加する方向にある。われわれはこの20年間辛抱してきた。そのなかでわれわれは地元に密着し、地元から愛される建設業を目指して頑張ってきたが、発言力のある組織に変えていかないと、この業界は大手企業主導になってしまう恐れがある。力を蓄え、その力をもって行政に認めてもらう努力をする必要がある。


続いて議事に移り、各委員長が活動状況等の報告を行った(3面参照)。

評議員会の終了後に脇雅史、佐藤信秋両参院議員らが出席して懇親会が行われた。

脇議員は「現行法令に従って公共工事の契約を行うと、建設業が潰れる。会計法を変えるしかないと考えており、今がその最後のチャンスだと思っている。財務・総務・国交の3大臣が新法制定へゴーサインを出し、ワーキンググループを設置して動き出しているが、最近、業界からこのことに関する陳情を聞いたことがない」と語り、新法の制定について業界が声を上げるよう求めた。

また、佐藤議員は「昨年10月ごろ、財務省は『大型の補正予算は編成するが、25年度の当初予算では公共事業費を15%減らす』という話をしていた。しかし、総選挙で自民党が勝利したことでこの話は吹っ飛んだ」と予算編成の舞台裏の事情を明らかにした。そのうえで、「10年、15年後にどうなるのか国の姿を建設業界に示さないと、防災や老朽化対策など故郷を守ることはできない。工夫して仕事をすれば利益が出る公共工事にしないといけない」と語った。