全国平均で15.1%増

25年度設計労務単価がアップ

国土交通省は3月29日、平成25年度の公共工事設計労務単価を発表した。全国51職種2247区分のすべてで上昇、51職種の全国平均(単純平均)は、前年度比15.1%増の1万8996円。東日本大震災の被災3県(岩手、宮城、福島)は21.0%増の1万9373円となっている。

25年度の単価は、労働市場の実勢価格に加え、社会保険未加入対策の一環で個人負担の法定福利費相当額も反映して決めている。事業主負担分は、昨年4月に現場管理費率式を見直して対応している。

また、被災3県では労務費が上昇して、入札不調が増加していると認められる場合に単価を引き上げ、逼迫(ひっぱく)が解消されると判断できる状況になった際は上昇分を引き下げる新たな仕組みを導入している。全国平均1万8996円のうち5%前後が個人負担の法定福利費相当額になるため、実勢価格からの上昇は10%程度となる。被災3県は1万9373円のうち法定福利費相当額と入札不調対応での上昇がそれぞれ3%前後となるため、20%前後が実勢価格からの上昇となる。