2013年05月01日 アーカイブ

予算の継続拡大を自民・公明へ要望/全中建

指名入札制の法制化も

全国中小建設業協会は4月上旬、自民・公明両党に対して公共事業予算の継続的拡大と入札契約制度の改善、国土強靭(きょうじん)化法の早期制定を要望した。このうち入札契約制度の改善では、指名競争入札の適用とその範囲の拡大、最低制限価格の引き上げなどを求めた。

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全中建/一般社団への移行認可

4月1日からスタート

全中建が内閣府に提出していた一般社団法人への移行認可申請が3月21日付で認可になった。

これを受けて、4月1日に東京法務局に移行に伴う社団法人の解散と一般社団法人の設立の登記を行った。これにより全中建は同日から一般社団法人としてスタートした。

24年度評議員会

行政に認めてもらう努力を/各委員長が活動状況を報告

平成24年度全中建評議員会が3月8日、東京の八重洲富士屋ホテルで開催され、各委員長から活動状況や課題などについて報告が行われたあと、国土技術研究センターの大石久和理事長が「国土と公共事業世界の常識は日本の非常識」をテーマに記念講演を行った(2面参照)。

評議員会では冒頭、岡本会長が次のようにあいさつした。

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国土技術研究センター理事長大石久和氏が記念講演

国土と公共事業――世界の常識は日本の非常識

国土技術研究センターの大石久和理事長が3月8日に開催された全中建評議員会で「国土と公共事業・・世界の常識は日本の非常識」をテーマに行った記念講演の要旨は次のとおり。


先日の予算委員会で民主党の海江田代表は、公共事業予算が増えたことについて「先祖返り」と語った。しかし、世界の動きは先祖返りどころか公共事業をどんどん増やしている。わが国だけが減らしていることを理解しての発言だったのか。

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委員長の活動報告要旨

評議員会で各委員長が行った活動状況等の報告要旨は次のとおり。

会員増強に取り組む/松井守夫財務委員長
会員数が減少して、会費収入も減っている。来年度も会員の減少が続くのではないかと憂慮している。政権交代で大型予算が編成され、公共事業の増加を期待している。そうした状況のもとで会員の増強、全中建共済制度、災害補償制度の加入促進に努め、手数料収入の確保を通じて協会運営に貢献していきたい。

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新労務単価を受け/太田国交大臣

技能労働者への適切な賃金支払いを要請
全中建/自治体への周知を要望

太田昭宏国土交通大臣は4月18日、東京・霞が関の霞山会館で全国中小建設業協会をはじめ日本建設業連合会、全国建設業協会、建設産業専門団体連合会の幹部と会談し、技能労働者の賃金引き上げなどを要請した。各団体は、適正な賃金支払いについて会員企業に周知・徹底するとの意向を表明した。全中建からは松井守夫、小野徹、豊田剛の各副会長が出席した。

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総務委員会

25年度事業計画案決定
保険未加入対策など研究

平成24年度第1回総務委員会(岡本弘委員長)が3月27日、東京・大手町の朝日生命大手町ビルで開かれ、25年度総会に提出するスローガン案、事業計画案、会長表彰者と、自民党の「公共工事契約適正化委員会」などへの要望事項などについて協議した。

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第5回通常理事会

25年度暫定予算を決定
一般社団へ向け規定整備

平成24年度第5回通常理事会が3月8日、東京の八重洲富士屋ホテルで開催され、(1)平成25年度暫定予算(2)就業規則等の制定などについて協議した。

議事に先立ち、岡本会長は「政局は明るい見通しが立つようなったが、われわれとしては一気に回復するのではなく、徐々に体力を回復できるような発注が行われるよう脇、佐藤両先生を通じて発注者へ働きかけていきたい」とあいさつした。

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全国平均で15.1%増

25年度設計労務単価がアップ

国土交通省は3月29日、平成25年度の公共工事設計労務単価を発表した。全国51職種2247区分のすべてで上昇、51職種の全国平均(単純平均)は、前年度比15.1%増の1万8996円。東日本大震災の被災3県(岩手、宮城、福島)は21.0%増の1万9373円となっている。

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全中建本部の行事予定

25年5月15日(水)
「財務委員会」

朝日生命大手町ビル
「監事監査」
全中建事務局

25年5月17日(金)
「共済制度運営委員会」

朝日生命大手町ビル
「正副会長会議」「理事会」
朝日生命大手町ビル

25年6月12日(水)
「理事会」「総会」

八重洲富士屋ホテル