榎本建設市場整備課長と意見交換

労務資材対策委
人材確保できる労務単価を求める

平成24年度の労務資材対策委員会(田邊聖委員長)が2月14日、東京・大手町の朝日生命大手町ビルで開かれ、国土交通省の榎本健太郎建設市場整備課長から、社会保険未加入問題、担い手の確保・育成、施工確保の課題に対する取り組み状況などの説明を受けた。

昨年9月に就任して初の委員会となった田邊委員長は、会議の冒頭に「建設業は疲弊(ひへい)し、若年者が入職しないなど人材育成が厳しい状況に置かれている。しかし、民主党から自民党に政権が代わり、大型補正予算とそれに続く25年度予算で公共事業予算が増額された。これが単年度で終わることなく、国土強靭化(こくどきょうじんか)計画に沿って10年以上は続くことを期待している。そうすれば雇用の確保、給与の上昇が生まれると思う。我々地元企業は、災害が発生した場合には、いち早く現場に駆けつけ、住民の安全確保、復旧に当たっており、それが生きる糧(かて)になっている」とあいさつした。

このあと、榎本課長が社会保険については、加入の目的、加入者の範囲、行政、元請、下請がそれぞれ実施する未加入対策、法定福利費の確保に向けた対応などを、また、担い手の確保・育成については、国交省が設置している「担い手確保・育成検討会」の検討状況、施工確保については、建設資材の現況と確保対策、建設作業員の賃金の現況などを説明した。

続いて意見交換が行われ、委員から「社会保険未加入業者を現場で活用した場合の元請企業への罰則はどうなるのか」との質問に対し、同課長は「処分することが目的ではない。未加入業者には加入を指導し、それに応じない場合には保険担当部局に通報し、それでも未加入の場合は処分を受けることになるが、未加入業者を活用したことに対する元請企業への罰則はない」と語った。

また、「昇給、ボーナス支給ができれば、人材を集めることができる。人材が集まる労務単価を設定してほしい」との要請には「労働者の雇用にともない必要となる経費は、賃金のほかに、福利厚生費や安全管理費、宿舎費、送迎費などの必要経費がある。その必要経費は賃金の41%という試算がでている。最近では労務単価と必要経費を加えた単価を並列表示しているので活用してほしい」と述べた。

最後に、田邊委員長から、法定福利費の内訳明示方法として下請団体が作成している見積もり書について「全中建の立場から検討して、必要があればアドバイスしたい」と提案し、各下請団体の見積もり書を検討することにした。