積算の適正化へ 交通誘導員の実態調査

土木・建築委合同会議

土木委員会と建築委員会の合同委員会が2月7日、東京・大手町の朝日生命大手町ビルで開かれ、国土交通省建設業課建設業適正取引推進指導室の高芝利顕課長補佐から、現在官民一体となって取り組んでいる「社会保険未加入対策」について説明を受けたあと、1月末に開催された下水道意見交換会の報告が行われた。

高芝補佐は社会保険未加入対策を実施する目的、建設業における社会保険(健康保険、年金、雇用保険)への加入状況、未加入の背景、加入促進に向けて行政、元請、下請がそれぞれ実施すべき事項などについて説明した。

その中で同課長補佐は「社会保険には現場で働く作業員の全員に加入が義務付けられていると誤解しているが、本来加入すべき人に入ってほしいというのが趣旨だ。どういう人が加入し、どういう立場の人が加入しなくてもよいのか、たとえば工期が延びて2カ月以上となった場合どうなるのか、1人親方の取り扱いなどもあり、その疑問点を1つひとつつぶしていきながら取り組みを進めていく」と結んだ。

このあと意見交換が行われ、委員側から「下請が従わない場合はどうするのか」といった意見が出され、同課長補佐は「粘り強くお願いすることが必要だ。未加入者が仕事をしにくい環境をつくることも大切だ」と語った。

24年度の下水道意見交換会は1月25日に行われ、全中建からは交通誘導員の設計単価の見直し、歩掛りの改善、残土処分費の適正化などを要望したが、同日の委員会で宮本武蔵土木委員長が意見交換会の模様を報告。その中で「国交省の下水道部長が『交通誘導員の賃金の実態がどうなっているのか分からない。教えてほしい』といっていたので、実態を調査したい」と2つの調査の実施を提案した。

1つは交通誘導員の調査。設計単価が実勢に比べ著しく低いところから実施するもの。宮本委員長は、工種に関係なく、1カ月単位で雇用した交通誘導員数と支払った賃金総額、設計単価を都市ごとに調べて回答してほしいと語った。

もう1つは掘削機の稼働に関する調査。掘削の歩掛りは、標準として実働6時間で計算されているが、実態と乖離(かいり)しているところから調査するもの。同委員長は、掘削機の1日の稼働状況を掘削と埋め戻しに分け、作業時間を分単位で2週間にわたって調べることを要請した。