印紙税引き下げ

26年度から軽減率2倍

建設工事に係る印紙税が平成26年4月から軽減される。1月24日に開かれた自民党税制調査会でまとめたもの。

それによると「工事請負契約書及び不動産譲渡契約書に係る印紙税の特例措置」の適用期限を平成29年度まで5年間延長する。25年度は現行の特例措置を適用し、26年4月から4年間は消費税の引き上げを踏まえ、それまで特例措置の適用がない1000万円以下の契約金額にも適用し税額を半額とする。1000万円超の契約金額については現行措置の軽減率を2倍に引き上げる。

この結果、26年度からの印紙税は、契約金額500万円超~1000万円以下は5000円(現行1万円)、同5000万円超~1億円以下は3万円(同4.5万円)、同1億円超~5億円以下が6万円(同8万円)、同5億円超~10億円以下が16万円(同18万円)となる。