環境問題等対策委員会

電子マニフェスト、全中建会員に特典を
建設リサイクル製品、会員間で相互活用も

平成24年度の環境問題等対策委員会(山元一典委員長)が2月15日、東京・大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、電子マニフェスト、建設リサイクルなどについて協議した。

冒頭、山元委員長は「頻繁に委員会が開けないので、テーマを絞って着実に課題を解決していきたい。メールなどを活用しながら、委員間で意見交換もしたい」と述べた。

廃棄物処理に関する電子マニフェストの活用についてはまず、その仕組み、メリットとデメリットの説明があった。

電子マニフェストを利用するには、排出事業者(建設業者)、収集運搬業者、処分業者の3者が一体になって情報処理センターを介してマニフェスト情報をやり取りすることが前提になる。1200件(運搬車の台数)以上の排出事業者の電子マニフェストの料金は1件約10円、1200件未満は約30円で、1200件に満たない排出事業者には紙マニフェストのほうが割安だ。だが、電子マニフェストは事務処理費用が格段に安い。

現在、電子マニフェストの普及率は25%程度で、大手建設業者が中心に利用し、中小建設業者は紙マニフェストを主に使っているとされる。

委員からは「中小建設業者が電子マニフェストのメリットを受けるには、1200件未満でも割安の料金で利用できるようにする必要がある。全中建はこれを中小建設業者に対する施策として要望し、全中建会員への特典にすべき」「電子納品の普及にともなって、電子マニフェストへの対応も容易だ」とする意見が出された。

委員会は会員が電子マニフェストへの理解を深める取り組みを先行させ、電子マニフェストを運営している日本産業廃棄物処理振興センターから再度説明を受けたうえで、要望活動を進めることとした。

建設リサイクルについては、全国各地の全中建会員間でリサイクル製品に関する情報交換を活発にさせるため、活動を強化することとした。委員からは、大震災被災地の震災廃棄物を大都市圏で処理して建設リサイクル製品をつくり、復旧工事に再利用するといったアイデアが披露された。

委員会では、このような例をリーディングケースとして、全中建会員間へ広げていくことが確認された。
また、24年度の産業廃棄物適正処理推進センター基金への出えんが了承された。