第4回通常理事会

社会保険加入状況を報告/中小の窮状打開策を要望

平成24年度第4回通常理事会が1月25日、東京・八重洲の八重洲富士屋ホテルで開催され、(1)社会保険関係アンケート調査結果(2)24年度全中建陳情活動(3)産業廃棄物適正処理推進センター基金への出えんについて協議した。このあと、国土交通省の日原洋文建設流通政策審議官が「最近の建設業をめぐる諸情勢」をテーマに講演した。

同日は最初に岡本弘会長が「先の総選挙で自民党が大勝した。それにともない公共事業予算が大幅に増額するといわれている。民主党政権時代より良くなることを期待したい。夏の参院選挙では、業界の代表として佐藤信秋先生が大勝という結果を出さないと我々の発言力を増すことができない」とあいさつした。

社会保険未加入状況アンケートは、会員企業の社員と会員の施工する工事現場の従事者の加入状況を調べたもの。同日の理事会には、その調査結果が報告された。

それによると会員企業では、社員のほぼ全員が社会保険(健康保険、年金、雇用保険)に加入。しかし、現場で工事に従事する社員以外の作業員の加入率は80%近くに止まっている。

この結果を受けて同日は、加入状況を精査したうえで社会保険未加入対策検討会において問題点を探り、元請企業による下請企業への指導方法を検討することにした。

24年度全中建陳情活動については、昨年12月に実施した中小建設業の窮状打開と25年度税制改正の要望を報告した。12月の陳情活動は、4日に全国知事会、全国市長会、全国町村会に窮状打開を、27日には自民党に対して窮状打開と税制改正の要望書を提出した。

要望内容は、窮状打開に関する要望が中小建設業向け工事量の積極的確保、全国すみずみまで切れ目のない中小建設業者の受注機会の確保、予定価格の事前公表の廃止と最低制限価格、低入札価格調査基準価格の引き上げの周知徹底の4項目。

税制改正については、中小企業の法人税率の軽減、印紙税の廃止、交際費限度額の緩和、外形標準課税の適用除外、相続税の基礎控除額の引き上げなど6項目。

産業廃棄物適正処理推進センターへの出えんについては、24年度も建設業界として1億1000万円を拠出することを承認した。