防災・復興など重点3分野 13兆円余の補正予算案

政府は1月15日、平成24年度補正予算案を閣議決定した。補正予算案の総額は13兆1054億円で、一般会計の公共事業費として4兆7000億円を計上した。

このうち緊急経済対策全体の財政支出は10兆2815億円で、重点3分野の「復興・防災対策」に3兆7889億円、「成長による富の創出」に3兆1373億円、「暮らしの安心・地域活性化」に3兆1024億円を投入。公共事業の発注平準化措置として国庫債務負担行為(ゼロ国債)2640億円を確保した。

国交省関係の補正予算案は、国費ベースで総額1兆8801億円、うち公共事業関係費は1兆8141億円。

重点3分野の公共事業関係費(国費)は1兆1658億円。道路、鉄道、港湾などインフラの総点検や老朽化対策等に2051億円、事前防災・減災対策に3365億円、高規格幹線道路の緊急整備に623億円、防災拠点となる官庁施設の耐震化などに103億円、渋滞対策に1181億円などを計上している。