現場社員以外未加入者は2割強

社会保険加入状況を調査

社会保険未加入対策検討会(小野徹座長)は、1月25日に開催された定例理事会に昨年実施した社会保険未加入状況アンケート調査結果を報告した。この調査は、全中建が参加する国交省の社会保険未加入対策推進協議会の要請を受けて実施した。調査は会員の1割を対象に、会員企業の社員と会員が元請の工事に従事する作業員の社会保険(健康保険、年金、雇用保険)への加入状況を調べた。

調査票は288社に配布、このうちの255社が回答。回答のあった会員会社の社員数は9223人、アルバイトや季節労働者など社員以外が664人。会員の元請工事に従事する元・下請企業の社員が2411人(うち下請1302人)、社員以外1001人(同993人)。

会員会社の企業単位としての加入率は100%となっており、社員のほとんどは加入。社員以外は健康保険14.4%、年金15.2%、雇用保険9.2%の未加入率となり、加入状況は社員に比べて低い。

会員の元請工事現場に従事している元請と下請の社員の未加入率は健康保険5.1%、年金6.7%、雇用保険7.4%。これが社員以外になると、健康保険22.5%、年金25.1%、健康保険26.1%と高くなり、2割強の労働者等が社会保険に加入していない。

未加入の理由として、加入の適用除外となっている者がいるほか、加入するための資金の余裕がない、労働者本人が加入を希望しないことをあげている。